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公開番号
2025115329
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-08-06
出願番号
2024009824
出願日
2024-01-25
発明の名称
表示装置及び表示装置の制御方法
出願人
シャープディスプレイテクノロジー株式会社
代理人
弁理士法人イノベンティア
主分類
G09G
3/36 20060101AFI20250730BHJP(教育;暗号方法;表示;広告;シール)
要約
【課題】画像信号が入力される周期が短い状態から画像信号が入力される周期が長い状態に移行した場合でも、輝度の変化を低減することが可能な表示装置及び表示装置の制御方法を提供する。
【解決手段】表示装置は、画素電極と、画像信号に基づいて、画素電極を充電させる駆動回路と、駆動回路により画素電極を充電させるタイミングを制御する制御部と、を備える。制御部は、画像信号がホストから入力される周期が、T1からT1よりも長いT2になった場合、周期T1で画像信号が入力される期間P1における充電時間の長さC1よりも、周期T2で画像信号が入力される期間P2における充電時間の長さをC2に大きくする。
【選択図】図3
特許請求の範囲
【請求項1】
画素電極と、
画像信号に基づいて、前記画素電極を充電させる駆動回路と、
前記駆動回路により前記画素電極を充電させるタイミングを制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記画像信号がホストから入力される周期が、第1の周期から前記第1の周期よりも長い第2の周期になった場合、前記第1の周期で前記画像信号が入力される第1期間における充電時間の長さよりも、前記第2の周期で前記画像信号が入力される第2期間における充電時間の長さを大きくする、表示装置。
続きを表示(約 1,100 文字)
【請求項2】
前記制御部は、前記第2期間における充電時間の長さを、前記第1期間における充電時間の長さの2倍以上にする、請求項1に記載の表示装置。
【請求項3】
前記制御部は、前記第2期間における充電時間の長さを、前記第1期間における充電時間の長さの5倍以上にする、請求項2に記載の表示装置。
【請求項4】
前記駆動回路は、
前記第1期間において、前記画素電極への充電開始から第1時間で前記画素電極の電圧値を所定の電圧値に到達させる電圧を出力し、
前記第2期間において、前記画素電極への充電開始から前記第1時間よりも長い第2時間で前記画素電極の電圧値を前記所定の電圧値に到達させる電圧を出力する、請求項1~3のいずれか1項に記載の表示装置。
【請求項5】
前記制御部は、前記第2期間において、第1の画像信号に基づく前記駆動回路による前記画素電極の充電中に、新たな第2の画像信号が前記制御部に入力された場合に、前記第2の画像信号に基づく前記画素電極への充電を実行しないで、前記第1の画像信号に基づく前記駆動回路による前記画素電極の充電を継続する、請求項1~3のいずれか1項に記載の表示装置。
【請求項6】
前記制御部は、
前記第2期間において、第1の画像信号に基づく前記駆動回路による前記画素電極の充電中に、新たな第2の画像信号が前記制御部に入力された場合に、前記第1の画像信号に基づく前記駆動回路による前記画素電極の充電を終了し、
前記第1の画像信号に基づく前記駆動回路による前記画素電極の充電を終了した後、前記第2の画像信号に基づく前記駆動回路による前記画素電極の充電を開始する、請求項1~3のいずれか1項に記載の表示装置。
【請求項7】
前記制御部は、前記画像信号がホストから入力される周期が、前記第1の周期から前記第2の周期になった場合、前記画像信号が入力される一周期内に複数回、同一の画像信号に基づいて前記画素電極を前記駆動回路により充電させる、請求項1~3のいずれか1項に記載の表示装置。
【請求項8】
画素電極と、画像信号に基づいて前記画素電極を充電させる駆動回路と、を備える表示装置の制御方法であって、
画像信号を取得し、
前記画像信号がホストから入力される周期が、第1の周期から前記第1の周期よりも長い第2の周期になった場合、前記第1の周期で前記画像信号が入力される第1期間における前記駆動回路による前記画素電極への充電時間の長さよりも、前記第2の周期で前記画像信号が入力される第2期間における前記駆動回路による前記画素電極への充電時間の長さを大きくする、表示装置の制御方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、表示装置及び表示装置の制御方法に関する。
続きを表示(約 2,600 文字)
【背景技術】
【0002】
特許文献1には、画素への書き込みを休止して静止画を表示する休止駆動を実行する表示装置が記載されている。この表示装置は、休止駆動を実行する休止期間から、走査信号線を走査して画像信号電圧を画素に書き込む駆動期間に移行する際に、高速スキャンと階調値強調駆動とを実行する。高速スキャンは、画像信号に基づいて求めた画像信号電圧を画素に書き込む第1スピードよりも速い第2スピードで画素に、同一の極性の画像信号電圧を書き込むことである。階調値強調駆動とは、駆動期間の開始直後の第1のフレームの画像データ及び第1のフレームの直後の第2のフレームの画像データに対して、階調値を補正する動作である。これにより、この表示装置は、休止期間から駆動期間へ移行する際に、フリッカが視認されるのを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
国際公開第2017/130860号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ここで、表示装置が、画素への画像信号電圧の印加(画像の書き込み)を短周期(例えば、120Hz)で行う状態から、画像の書き込みを長周期(例えば、1Hz)で行う状態に移行させる場合がある。この場合、画素へ充電される回数が1秒当たり120回から、1秒当たり1回に減少する。画素TFTにはオフリークがあるため、画素(画素電極)の電位が下がり、輝度が変化(例えば、低下)してしまう。すなわち、従来の表示装置では、画像信号が入力される周期が短い期間から画像信号が入力される周期が長い期間へ移行する際に、輝度の変化が生じるという問題がある。
【0005】
そこで、本開示は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、画像信号が入力される周期が短い状態から画像信号が入力される周期が長い状態に移行した場合でも、輝度の変化を低減することが可能な表示装置及び表示装置の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記課題を解決するために、本開示の第1の態様に係る表示装置は、画素電極と、画像信号に基づいて、前記画素電極を充電させる駆動回路と、前記駆動回路により前記画素電極を充電させるタイミングを制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記画像信号がホストから入力される周期が、第1の周期から前記第1の周期よりも長い第2の周期になった場合、前記第1の周期で前記画像信号が入力される第1期間における充電時間の長さよりも、前記第2の周期で前記画像信号が入力される第2期間における充電時間の長さを大きくする。
【0007】
また、本開示の第2の態様に係る表示装置の制御方法は、画素電極と、画像信号に基づいて前記画素電極を充電させる駆動回路と、を備える表示装置の制御方法であって、画像信号を取得し、前記画像信号がホストから入力される周期が、第1の周期から前記第1の周期よりも長い第2の周期になった場合、前記第1の周期で前記画像信号が入力される第1期間における前記駆動回路による前記画素電極への充電時間の長さよりも、前記第2の周期で前記画像信号が入力される第2期間における前記駆動回路による前記画素電極への充電時間の長さを大きくする。
【発明の効果】
【0008】
上記構成によれば、画像信号が入力される周期が短い状態から長い状態に移行した場合でも、移行後、画素電極に対して長い時間にわたって充電が行われるので、画素電極の電位が下がるのを抑制し、輝度の変化を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
図1は、第1実施形態における表示装置100の概略構成を示すブロック図である。
図2は、液晶ディスプレイ11の構成の一部を示す回路図である。
図3は、ゲートスタートパルス信号GSP、出力信号Dо、及び表示画像Diのタイミングを説明するための図である。
図4は、ゲートクロック信号GCLの出力期間とソース信号Sоの波形との関係を説明するための図である。
図5は、第2実施形態による表示装置200のブロック図である。
図6は、第2実施形態によるソース駆動回路213の構成を示すブロック図である。
図7は、第2実施形態による、期間P2におけるゲートクロック信号GCLの出力期間とソース信号Sоの波形との関係を説明するための図である。
図8は、第3実施形態による表示装置300のブロック図である。
図9は、第3実施形態による入力信号Ci、出力信号Dо、及び表示画像Diの入出力タイミングと、フレームメモリ21の動作タイミングを説明するための図である。
図10は、第4実施形態による表示装置400のブロック図である。
図11は、第4実施形態による入力信号Ci、出力信号Dо、及び表示画像Diの入出力タイミングと、フレームメモリ21の動作タイミングを説明するための図である。
図12は、第5実施形態による表示装置500のブロック図である。
図13は、第5実施形態によるゲートスタートパルス信号GSP、出力信号Dо、及び表示画像Diのタイミングを説明するための図である。
図14は、比較例による表示装置の輝度の測定結果である。
図15は、第1実施形態の表示装置100の実施例の輝度の測定結果である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本開示の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、本開示は、以下の実施形態に限定されるものではなく、本開示の構成を充足する範囲内で、適宜設計変更を行うことが可能である。また、以下の説明において、同一部分または同様な機能を有する部分には同一の符号を異なる図面間で共通して用い、その繰り返しの説明は省略する。また、実施形態および変形例に記載された各構成は、本開示の要旨を逸脱しない範囲において適宜組み合わされてもよいし、変更されてもよい。また、説明を分かりやすくするために、以下で参照する図面においては、構成が簡略化または模式化して示されたり、一部の構成部材が省略されたりしている。
(【0011】以降は省略されています)
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