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公開番号2025104866
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-10
出願番号2023223014
出願日2023-12-28
発明の名称ブレーキ装置
出願人株式会社東海理化電機製作所
代理人弁理士法人信栄事務所
主分類B60T 7/06 20060101AFI20250703BHJP(車両一般)
要約【課題】油圧機構の介在を不要にできるブレーキバイワイヤ方式のブレーキ装置を提供する。
【解決手段】ペダル11は、踏み込み操作により第一回動軸A1を中心に変位し、移動体の制動を行なう。第一可動部材121は、ペダル11とともに変位可能である。第二可動部材122は、ペダル11とは独立して変位可能である。トーションバー13は、第一可動部材121と第二可動部材122を連結しており、弾性変形により第一可動部材121と第二可動部材122の相対変位を許容する。第一センサ141は、第一可動部材121の変位量に対応する第一信号S1を出力する。第二センサ142は、第二可動部材122の変位量に対応する第二信号S2を出力する。駆動機構15は、第一信号S1と第二信号S2に基づいて、第一可動部材121の変位量と第二可動部材122の変位量の差を調整する駆動力を第二可動部材122に供給する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
踏み込み操作により第一回動軸を中心に変位し、移動体の制動を行なうペダルと、
前記ペダルとともに変位可能な第一可動部材と、
前記ペダルとは独立して変位可能な第二可動部材と、
前記第一可動部材と前記第二可動部材を連結しており、弾性変形により前記第一可動部材と前記第二可動部材の相対変位を許容する弾性部材と、
前記第一可動部材の変位量に対応する第一信号を出力する第一センサと、
前記第二可動部材の変位量に対応する第二信号を出力する第二センサと、
前記第一信号と前記第二信号に基づいて、前記第一可動部材の変位量と前記第二可動部材の変位量の差を調整する駆動力を前記第二可動部材に供給する駆動機構と、
を備えている、
ブレーキ装置。
続きを表示（約 350 文字）【請求項２】
前記第一可動部材と前記第二可動部材は、前記第一回動軸と平行に延びる第二回動軸を中心に変位可能である、
請求項１に記載のブレーキ装置。
【請求項３】
前記第一可動部材と前記第二可動部材は、前記第一回動軸と交差する方向に変位可能である、
請求項１に記載のブレーキ装置。
【請求項４】
前記第一センサと前記第二センサの一方に故障が検出された場合、前記駆動機構は前記駆動力の供給を中止する、
請求項１に記載のブレーキ装置。
【請求項５】
前記駆動機構に故障が検出された場合、前記第一可動部材の変位量と前記第二可動部材の変位量の差に基づいて前記移動体の制動がなされる、
請求項１に記載のブレーキ装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、ブレーキバイワイヤ方式のブレーキ装置に関連する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、ペダルの操作量を電気信号に変換することで制動力を制御するブレーキバイワイヤ方式のブレーキ装置を開示している。当該装置は、油圧機構を介在させたストロークシミュレータを用いてペダルの操作感を創出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００６－１５１１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
油圧機構の介在を不要にできるブレーキバイワイヤ方式のブレーキ装置を提供することが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示により提供される態様例の一つは、ブレーキ装置であって、
踏み込み操作により第一回動軸を中心に変位し、移動体の制動を行なうペダルと、
前記ペダルとともに変位可能な第一可動部材と、
前記ペダルとは独立して変位可能な第二可動部材と、
前記第一可動部材と前記第二可動部材を連結しており、弾性変形により前記第一可動部材と前記第二可動部材の相対変位を許容する弾性部材と、
前記第一可動部材の変位量に対応する第一信号を出力する第一センサと、
前記第二可動部材の変位量に対応する第二信号を出力する第二センサと、
前記第一信号と前記第二信号に基づいて、前記第一可動部材の変位量と前記第二可動部材の変位量の差を調整する駆動力を前記第二可動部材に供給する駆動機構と、
を備えている。
【０００６】
上記のような構成によれば、ペダルの踏み込み操作に伴い、弾性部材の変形を通じて第一可動部材と第二可動部材との間に変位量の差が生じる。当該変位量の差を調節するように駆動機構が第二可動部材に駆動力を供給することにより、油圧機構を介在させることなくペダルの踏み心地を創出できる。油圧機構の介在を不要にできるので、構造の大型化および複雑化を抑制可能なブレーキバイワイヤ方式のブレーキ装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
第一実施形態例に係るブレーキ装置の機能的構成を例示している。
図１のブレーキ装置におけるペダルの動作を例示している。
図１のブレーキ装置の動作の一例を示している。
図１のブレーキ装置の動作の別例を示している。
図１のブレーキ装置の動作の別例を示している。
図１のブレーキ装置の動作の別例を示している。
第二実施形態例に係るブレーキ装置の機能的構成を例示している。
図７のブレーキ装置の動作の一例を示している。
図７のブレーキ装置の動作の別例を示している。
図７のブレーキ装置の動作の別例を示している。
図７のブレーキ装置の動作の別例を示している。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
添付の図面を参照しつつ、実施形態の例について以下詳細に説明する。以下の説明に用いられる各図面においては、各要素を認識可能な大きさとするために縮尺が適宜変更されている。
【０００９】
図１は、第一実施形態例に係るブレーキ装置１０の機能構成を例示している。ブレーキ装置１０は、車両などの移動体に搭載されるように構成されている。
【００１０】
ブレーキ装置１０は、ペダル１１を備えている。ペダル１１は、車両の制動を行なうために当該車両の乗員の足による踏み込み操作を受け付けるように構成されている。図２に二点鎖線で示されるように、ペダル１１は、踏み込み操作により第一回動軸Ａ１を中心として車両の前方へ変位可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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