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公開番号2025102959
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-08
出願番号2025062084,2023051929
出願日2025-04-03,2018-09-27
発明の名称ハードコートフィルム
出願人日本製紙株式会社
代理人個人
主分類C08J 7/046 20200101AFI20250701BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約【課題】シクロオレフィンフィルム等の極性基が少なく密着性に劣る基材フィルムに対しても、通常条件下、及び耐湿熱条件下におけるハードコート層の経時密着性と耐久性に優れるハードコートフィルムを提供する。
【解決手段】基材フィルムの少なくとも片面に電離放射線硬化型樹脂を含有するハードコート層を設け、基材フィルムはシクロオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートから選ばれ、電離放射線硬化型樹脂は(メタ)アクリロイル基を含むウレタンアクリレート樹脂を含み、電離放射線硬化型樹脂が下記条件(I)、(II)を満たす。
条件(I) ピーク面積比1(A/C×100)が5%以上
未硬化の電離放射線硬化型樹脂の赤外分光スペクトル測定で3250～3500cm^-1に現れるピーク面積をAとし、1650～1800cm^-1に現れるピーク面積をCとする。
条件(II) ピーク面積比2(B/C×100)が5%以上
未硬化の電離放射線硬化型樹脂の赤外分光スペクトル測定で1500～1580cm^-1に現れるピーク面積をBとし、1650～1800cm^-1に現れるピーク面積をCとする。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
基材フィルムの少なくとも片面に、電離放射線硬化型樹脂を含有するハードコート層を設けたハードコートフィルムであって、
前記基材フィルムは、シクロオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートから選ばれるいずれかであり、
前記電離放射線硬化型樹脂は、（メタ）アクリロイル基を含むウレタンアクリレート樹脂を含み、
前記電離放射線硬化型樹脂が下記条件（Ｉ）及び（ＩＩ）を満たすことを特徴とするハードコートフィルム。
条件（Ｉ）：ピーク面積比１（Ａ／Ｃ×１００）が５％以上
（但し、未硬化の電離放射線硬化型樹脂の赤外分光スペクトル測定で３２５０～３５００ｃｍ
－１
に現れるピーク面積をＡとし、１６５０～１８００ｃｍ
－１
に現れるピーク面積をＣとする。）
条件（ＩＩ）：ピーク面積比２（Ｂ／Ｃ×１００）が５％以上
（但し、未硬化の電離放射線硬化型樹脂の赤外分光スペクトル測定で１５００～１５８０ｃｍ
－１
に現れるピーク面積をＢとし、１６５０～１８００ｃｍ
－１
に現れるピーク面積をＣとする。）
続きを表示（約 960 文字）【請求項２】
前記ハードコート層が、下記条件（ＩＩＩ）を、さらに満たすことを特徴とする請求項１に記載のハードコートフィルム。
条件（ＩＩＩ）：ピーク面積比３（Ｄ／Ｅ×１００）が４００％未満
（但し、硬化後のハードコート層の赤外分光スペクトル測定で、８５５～１３２５ｃｍ
－１
に現れるピーク面積をＤとし、１６５０～１８００ｃｍ
－１
に現れるピーク面積をＥとする。）
【請求項３】
前記基材フィルムは、シクロオレフィンフィルムであることを特徴とする請求項１又は２に記載のハードコートフィルム。
【請求項４】
前記ハードコートフィルムは、以下の試験方法による密着性の評価が、「◎」、「○」、または「△」評価であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のハードコートフィルム。
密着性は、ＪＩＳ－Ｋ５６００－５－６に準じて碁盤目剥離試験を行った。ハードコートフィルムのハードコート層形成面に、カッターナイフを用いて、碁盤目状に１ｍｍ間隔で縦１１本、横１１本の切り込みを入れて合計１００マスの正方形の升目を刻み、積水化学工業株式会社製の粘着テープNo.２５２をその上に貼り付け、ヘラを用いて均一に押し付け後、６０度方向に剥離し、ハードコート層の残存個数を４段階評価した。同じ箇所で５回、圧着・剥離を行った後に判定を行った。評価基準は下記の通りである。
評価基準
◎：１００個 ○：９９～９０個 △：８９～５０個 ×：４９～０個
【請求項５】
前記ハードコートフィルムは、以下の試験方法による耐擦傷性の評価が、「◎」、または「○」評価であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のハードコートフィルム。
ハードコートフィルムについて、ＪＩＳ－Ｋ５６００－５－１０に準じた試験方法にて、ハードコート層面を、スチールウール＃００００を用い、荷重２５０ｇ/ｃｍ
２
をかけ１０往復摩擦し、傷のつき具合を次の基準で評価した。
評価基準
◎：傷の発生なし。○：傷が１～５本発生する。△：傷が６～１０本発生する。×：傷が１０本以上発生する。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードコートフィルムに関し、更に詳しくは、液晶表示装置、プラズマ表示装置、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）表示装置等のフラットパネルディスプレイ、タッチパネル等の表示装置部品、及び建築物、自動車、電車の窓ガラス等の保護フィルムとして使用することができるハードコート層を設けたハードコートフィルムに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ）等のフラッドパネルディスプレイの表示面には、取り扱い時に傷が付いて視認性が低下しないように耐擦傷性を付与することが要求される。そのため、基材フィルムにハードコート層を設けたハードコートフィルムを利用して耐擦傷性を付与することが一般的に行われている。近年、表示画面上で表示を見ながら指やペン等でタッチすることでデータや指示を入力できるタッチパネルの普及により、光学的視認性の維持と耐擦傷性を有するハードコートフィルムに対する機能的要求は高まっている。
【０００３】
そのため、基材フィルムとして透明性、耐熱性、寸法安定性、低吸湿性に優れるポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレート、及びシクロオレフィンフィルムは光学部材用途への利用が期待されており、低複屈折性、及び光学的等方性に優れるシクロオレフィンフィルムは特に大きく期待されている。このような基材フィルム上にさらにハード性を付与する為、ハードコート層を設けることが行われている。しかし、この様な基材フィルムは、フィルム表面に極性基の数が少ないため基材フィルムとハードコート層との密着性が劣る問題点があった。
【０００４】
そこで、従来、これら基材フィルムにハードコート層との易接着性を付与する方法が特許文献１、特許文献２等に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００１－１４７３０４号公報
特開２００６－１１０８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、シクロオレフィンフィルムにハードコート層との易接着性を付与する方法として、特許文献１では、コロナ処理、プラズマ処理、ＵＶ処理等が開示されているが、これ等の方法ではシクロオレフィンフィルムとハードコート層との密着性は不十分であり特に経時的な密着不良が発生し易い問題点があった。
【０００７】
また、特許文献２では、シクロオレフィンフィルム上にオレフィン系樹脂からなるアンカーコート剤を塗設することが開示されている。このアンカーコート処理により、シクロオレフィンフィルムとハードコート層との密着性はある程度改善されるが、塗膜が柔軟で伸びのあるアンカーコート層と塗膜が硬く伸びのないハードコート層では、耐熱条件下（例えば、温度１００℃の乾燥機に５分間保存）における双方の塗膜の収縮差により、ハードコート層表面にクラック（膜割れ、ヒビなど）が発生し易い問題点があった。
【０００８】
そこで、本発明は、シクロオレフィンフィルム等の極性基が少なく密着性に劣る基材フィルムに対しても、通常条件下、及び耐湿熱条件下におけるハードコート層の経時密着性と耐久性に優れるハードコートフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討を行った結果、赤外分光スペクトルに特徴のある樹脂をハードコート層に用いることで、シクロオレフィンフィルム等の極性基が少なく密着性に劣る基材フィルムに対してもハードコート層との密着性を改善できることを見出し、本発明を完成するに至ったものである。
【００１０】
すなわち、本発明は以下の構成を有するものである。
（１）基材フィルムの少なくとも片面に、電離放射線硬化型樹脂を含有するハードコート層を設けたハードコートフィルムであって、該電離放射線硬化型樹脂が下記条件（Ｉ）を満たすことを特徴とするハードコートフィルム。
条件（Ｉ）：ピーク面積比１（Ａ／Ｃ×１００）が５％以上
（但し、未硬化の電離放射線硬化型樹脂の赤外分光スペクトル測定で３２５０～３５００ｃｍ
－１
に現れるピーク面積をＡとし、１６５０～１８００ｃｍ
－１
に現れるピーク面積をＣとする。）
（２）前記電離放射線硬化型樹脂が、さらに下記条件（ＩＩ）を満たすことを特徴とする（１）に記載のハードコートフィルム。
条件（ＩＩ）：ピーク面積比２（Ｂ／Ｃ×１００）が５％以上
（但し、未硬化の電離放射線硬化型樹脂の赤外分光スペクトル測定で１５００～１５８０ｃｍ
－１
に現れるピーク面積をＢとし、１６５０～１８００ｃｍ
－１
に現れるピーク面積をＣとする。）
（３）前記ハードコート層が、下記条件（ＩＩＩ）を、さらに満たすことを特徴とする（１）～（２）いずれかに記載のハードコートフィルム。
条件（ＩＩＩ）：ピーク面積比３（Ｄ／Ｅ×１００）が４００％未満
（但し、硬化後のハードコート層の赤外分光スペクトル測定で、８５５～１３２５ｃｍ
－１
に現れるピーク面積をＤとし、１６５０～１８００ｃｍ
－１
に現れるピーク面積をＥとする。）
（４）前記電離放射線硬化型樹脂は、（メタ）アクリロイル基を含むアクリル系樹脂を含むことを特徴とする（１）～（３）のいずれかに記載のハードコートフィルム。
（５）前記基材フィルムは、シクロオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートから選ばれるいずれかであることを特徴とする（１）～（４）のいずれかに記載のハードコートフィルム。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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