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公開番号2025090887
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-18
出願番号2023205747
出願日2023-12-06
発明の名称加熱処理設備
出願人愛知電機株式会社,個人
代理人
主分類C08J 11/12 20060101AFI20250611BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約【課題】炉を備えた加熱処理設備の構造を複雑化することなく、太陽光パネル等の機材であるプラスチック材料層を熱分解することで、その他の無機物と効率的に分離することを可能とした加熱処理設備を提供する。
【解決手段】加熱炉1内を真空とし、又は、窒素を充填した状態で、加熱炉1内を加熱源1aで加熱することによって、加熱炉1内に収容した機材2を構成するプラスチック材料層を熱分解する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
少なくともプラスチック材料層を含む機材を収容して加熱する加熱炉を備え、当該加熱炉内を真空とし、又は、窒素を充填した状態で加熱することによって、当該加熱炉内に収容した前記プラスチック材料層を熱分解することを特徴とする加熱処理設備。
続きを表示（約 330 文字）【請求項２】
前記プラスチック材料層は、ＥＶＡ（エチレン酢酸ビニル）であり、前記加熱炉は、当該加熱炉内を加熱するヒータを備え、当該ヒータによって前記加熱炉内を２００℃～５００℃に加熱することによって前記ＥＶＡ（エチレン酢酸ビニル）を熱分解することを特徴とする請求項１記載の加熱処理設備。
【請求項３】
前記プラスチック材料層の熱分解によって発生するガスを冷却凝縮して滞留させるコンデンサを備えて構成したことを特徴とする請求項１又は請求項２の何れかに記載の加熱処理設備。
【請求項４】
前記コンデンサを通過した前記ガスの悪臭成分を吸着・除去する排ガス処理装置を備えて構成したことを特徴とする請求項３記載の加熱処理設備。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチック材料層を含む機材を熱分解処理することにより、プラスチック材料層とその他の無機物とを効率的に分離することのできる加熱処理設備に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
２０１６年に発効したパリ協定では、可能な限り早い段階で温室効果ガスの排出量をピークアウトし、世界の平均気温上昇を抑える努力をする目標が掲げられている。温室効果ガス排出量の削減目標は各国毎に任されており、我国は２０３０年度に２０１３年度比２６％減（２００５年度比２５．４％）削減することを目標としている。
【０００３】
このような国際潮流の下、前記削減目標を達成すべく様々な施策がとられているが、その１つとして、温室効果ガスの排出量を抑制できる太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入量を増やすことが推進されている。
【０００４】
この結果、太陽光発電の導入量は増加しており、２０２０年末累積で７１ＧＷに達した。太陽光発電に使用する太陽電池モジュール（太陽光パネル）の国内出荷量は、２００９年１１月に太陽光発電の余剰電力買取制度が開始されたことなどを受けて、２００９年度から増加基調に転じ、２０１２年に開始した固定価格買取制度の効果によって、非住宅分野での太陽光発電システムの導入が急拡大している。
【０００５】
今後の導入目標としては、２０１５年７月に公表された長期エネルギー需給見通しにおいて、２０３０年に住宅用・非住宅用合わせて６４ＧＷが示され、一般社団法人太陽光発電協会（ＪＰＥＡ）の「ＰＶＯＵＴＬＯＯＫ２０５０」では、２０３０年に１００ＧＷ、２０５０年に２００ＧＷが示されている。
【０００６】
一方で、大量導入される太陽光発電で使用する太陽光パネルの廃棄が問題視されつつある。現在、太陽光パネルの排出は本格化していないものの、不良パネルや施工時の不良、自然災害による損壊及びリプレイス等により、年間約４４００［ｔ］が排出されているとされる。
【０００７】
また、太陽光パネルの製品寿命は２５～３０年程度とされており、固定価格買い取り制度（ＦＩＴ制度）で認められた発電事業が終了する２０４０年頃に使用済太陽光パネルなどの発電設備の大量排出が見込まれている。
【０００８】
今後の排出見込量については様々な推計があるが、環境省が実施した推計では、仮に製品寿命を２５年とすると２０３９年には約７８万［ｔ］となり、産業廃棄物の最終処分量の６％にもなる。
【０００９】
この大量排出をめぐっては、太陽光パネル等の放置や不法投棄、これを原因とする太陽光パネルからの有害物質の流出・拡散の問題や、最終処分場の逼迫についての懸念が高まっている。
【００１０】
そこで、これら諸問題の発生を防止し、環境に与える負荷を抑制するため、製品のリユースやリサイクルが推奨されている。リユースは、太陽光パネル等の最終処分量を削減し、新たな太陽光パネル製造に必要な天然資源を減らすことができる。リサイクルは、天然資源の枯渇を防止できる点で有効である。
（【００１１】以降は省略されています）

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