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公開番号2025093455
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-24
出願番号2023209113
出願日2023-12-12
発明の名称地絡保護継電器の動作電圧自動整定装置
出願人愛知電機株式会社
代理人
主分類H02H 3/34 20060101AFI20250617BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】対地静電容量Cの計算から地絡継電器の動作電圧整定値の最適化までを自動で行うことのできる地絡保護継電器の動作電圧自動整定装置を提供する。
【解決手段】地絡電流を検出した際、配電系統の遮断器を開路して系統を保護する地絡継電器において、当該地絡継電器の動作電圧整定値を系統が切り替わる都度、自動計算して変更する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
配電系統に設置された遠制子局と電力会社の支社等に設置された親局装置を通信線で結び、前記親局装置からの遠隔監視によって、前記遠制子局を介した系統状態の把握や配電設備の遠隔制御を行う配電線自動化システムと連携し、配電系統に設置した区分開閉器の開閉状態を前記遠制子局で監視することで、前記系統の切り換えを前記親局装置で検出し、系統切換情報の通知を前記親局装置から受信することにより、配電系統に設置されて、地絡事故を検出した際、配電系統の遮断器を開路して系統を保護する地絡継電器の動作電圧整定値を自動計算することを特徴とする地絡継電器の動作電圧自動整定装置。
続きを表示（約 97 文字）【請求項２】
前記地絡継電器の動作電圧整定値を計算する都度、地絡継電器に記憶された動作電圧整定値を書き換えることを特徴とする請求項１記載の地絡保護継電器の動作電圧自動整定装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、系統を保護する地絡継電器の動作電圧整定値を自動的に計算し、変更することのできる動作電圧自動整定装置に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
配電線に地絡事故が発生した場合、事故発生を即時検出し、事故区間を切り離すことで、系統の保護を図る必要がある。地絡事故の検出には、配電系統に設置した地絡継電器が利用される。地絡継電器によって地絡事故を検出した場合、事故が発生した配電線に接続される遮断器を開路することにより、系統を保護している（下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
特開昭５８－１８６３３２
【０００４】
地絡継電器による地絡事故の判定方法としては、例えば、事故電圧が地絡継電器にあらかじめ設定した動作電圧整定値以上となった場合に地絡事故が発生したものと判定するものが知られている。
【０００５】
動作電圧整定値は、バンク毎の充電電流や、対地静電容量を測定することにより計算することができ、定期的に動作電圧整定値を計算して、地絡継電器の動作電圧整定値を書き換えている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記整定値の書き換えは、地絡継電器が設置された変電所に出向いて行う必要があり、作業負担およびコストがかかってしまう。また、前記整定値は対地静電容量Ｃの値によって変化し、対地静電容量Ｃは系統の接続状況によって変動するため、系統の切換えタイミングで整定値を書き換える必要があり、定期的な書き換えでは対応できない。
【０００７】
地絡保護継電器の動作電圧整定値が配電系統の現状に合った正しい値に書き換えられていない場合、地絡継電器によって地絡事故を検出することができず、遮断器の開路動作が図れない事態が生じる。
【０００８】
遮断器の開路がなされず地絡事故を放置すると、火災や感電、その他の災害の発生原因となる。
【０００９】
本発明は上記問題点を解決するために、対地静電容量Ｃの計算から地絡継電器の動作電圧整定値の最適化までを自動で行うことのできる地絡保護継電器の動作電圧自動整定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の発明は、配電系統に設置された遠制子局と電力会社の営業所等に設置された親局装置を通信線で結び、前記親局装置からの遠隔監視によって、前記遠制子局を介した系統状態の把握や配電設備の遠隔制御を行う配電線自動化システムと連携し、配電系統に設置した区分開閉器の開閉状態を前記遠制子局で監視することで、前記系統の切り換えを前記親局装置で検出し、系統切換情報の通知を前記親局装置から受信することにより、配電系統に設置されて、地絡事故を検出した際、配電系統の遮断器を開路して系統を保護する地絡継電器の動作電圧整定値を自動計算することを特徴とする地絡継電器の動作電圧自動整定装置。
（【００１１】以降は省略されています）

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