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公開番号2025102537
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-08
出願番号2023220046
出願日2023-12-26
発明の名称賃貸管理装置、賃貸管理方法、および賃貸管理プログラム
出願人株式会社オービック
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 50/163 20240101AFI20250701BHJP(計算;計数)
要約【課題】借主から賃貸管理契約の解除の連絡があったときに、貸主に対して過剰に支払った賃料を速やかに清算可能とする賃貸管理装置、賃貸管理方法、および賃貸管理プログラムを提供する。
【解決手段】賃貸契約に基づいて貸主に対して支払う支払依頼データを作成する支払依頼データ作成部と、賃貸契約に基づいて借主に対して請求する回収予定データを作成する回収予定データ作成部と、借主からの解約情報に基づいて支払依頼データに対応する減算依頼データを作成する減算依頼データ作成部とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
賃貸契約に基づいて貸主に対して支払う支払依頼データを作成する支払依頼データ作成部と、
前記賃貸契約に基づいて借主に対して請求する回収予定データを作成する回収予定データ作成部と、
前記借主からの解約情報に基づいて前記支払依頼データに対応する減算依頼データを作成する減算依頼データ作成部と、
を備える賃貸管理装置。
続きを表示（約 560 文字）【請求項２】
前記解約情報における解約日に基づいて解約月の日割金額データを作成する日割金額データ作成部を有する、
請求項１に記載の賃貸管理装置。
【請求項３】
前記支払依頼データに基づいた賃料の支払い後に前記借主からの解約情報が入力されたとき、前記減算依頼データと前記日割金額データが支払依頼データとして登録される、
請求項２に記載の賃貸管理装置。
【請求項４】
コンピュータが実行する、
賃貸契約に基づいて貸主に対して支払う支払依頼データを作成するステップと、
前記賃貸契約に基づいて借主に対して請求する回収予定データを作成するステップと、
前記借主からの解約情報に基づいて前記支払依頼データに対応する減算依頼データを作成するステップと、
を有する賃貸管理方法。
【請求項５】
コンピュータに、
賃貸契約に基づいて貸主に対して支払う支払依頼データを作成するステップと、
前記賃貸契約に基づいて借主に対して請求する回収予定データを作成するステップと、
前記借主からの解約情報に基づいて前記支払依頼データに対応する減算依頼データを作成するステップと、
を実行させるための賃貸管理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、賃貸管理装置、賃貸管理方法、および賃貸管理プログラムに関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
賃貸管理システムにて、賃貸管理会社は、貸主（家主）から貸主が所有する賃貸物件を借り受け、賃貸契約を結んでいる借主に対して賃貸物件を賃貸する。賃貸管理会社は、借主から賃料の集金を行い、集金した金額を貸主に支払う。このような賃貸管理に関する出願としては、例えば、特許文献１に記載されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－０５７０８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
賃貸管理システムにて、賃貸管理会社と貸主と借主との間で賃貸契約を結んでいる。このとき、賃貸管理会社は貸主との間で結んだ管理委託契約により、賃料の支払方法が取り決められている。賃料の支払方法の一つとして滞納保証がある。滞納保証は、借主が賃料を滞納して未払いになった場合に、管理会社が賃料を立て替えて貸主に支払うものである。すなわち、管理会社は、借主から賃料が支払われる前に、貸主に賃料の支払いを行う。借主が賃貸物件の賃貸契約を解除してから退去する場合、解約月の賃料は、解約日までの日割金額になる。ところが、管理会社が解約月の賃料を貸主に支払った後に、借主から賃貸契約の解除の申し入れがあった場合、１か月分の賃料と日割金額との差額分が過剰支払金額となり、管理会社は、貸主から差額分を返金してもらう必要が生じる。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、借主から賃貸管理契約の解除の連絡があったときに、貸主に対して過剰に支払った賃料を速やかに清算可能とする賃貸管理装置、賃貸管理方法、および賃貸管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る賃貸管理装置は、賃貸契約に基づいて貸主に対して支払う支払依頼データを作成する支払依頼データ作成部と、前記賃貸契約に基づいて借主に対して請求する回収予定データを作成する回収予定データ作成部と、前記借主からの解約情報に基づいて前記支払依頼データに対応する減算依頼データを作成する減算依頼データ作成部と、を備える。
【０００７】
また、本発明に係る賃貸管理方法は、コンピュータが実行する、賃貸契約に基づいて貸主に対して支払う支払依頼データを作成するステップと、前記賃貸契約に基づいて借主に対して請求する回収予定データを作成するステップと、前記借主からの解約情報に基づいて前記支払依頼データに対応する減算依頼データを作成するステップと、を有する。
【０００８】
また、本発明に係る賃貸管理プログラムは、コンピュータに、賃貸契約に基づいて貸主に対して支払う支払依頼データを作成するステップと、前記賃貸契約に基づいて借主に対して請求する回収予定データを作成するステップと、前記借主からの解約情報に基づいて前記支払依頼データに対応する減算依頼データを作成するステップと、を実行させるものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、借主から賃貸管理契約の解除の連絡があったときに、貸主に対して過剰に支払った賃料を速やかに清算可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、賃貸管理装置の構成の一例を示す図である。
図２は、賃貸項目マスタの一例を示す図である。
図３は、物件マスタの一例を示す図である。
図４は、部屋マスタの一例を示す図である。
図５は、部屋賃料マスタの一例を示す図である。
図６は、取引先マスタの一例を示す図である。
図７は、管理委託契約マスタの一例を示す図である。
図８は、契約マスタの一例を示す図である。
図９は、契約賃料月次マスタの一例を示す図である。
図１０は、回収予定データの一例を示す図である。
図１１は、送金計算処理画面の一例を示す図である。
図１２は、送金計算部屋ワークの一例を示す図である。
図１３は、送金計算契約ワークの一例を示す図である。
図１４は、家主に支払う支払依頼データの一例を示す図である。
図１５は、家主に請求する回収予定データの一例を示す図である。
図１６は、借主に請求する回収予定データの一例を示す図である。
図１７は、承認後の回収予定データの一例を示す図である。
図１８は、解約情報入力画面の一例を示す図である。
図１９は、退去データの一例を示す図である。
図２０は、解約情報入力前の回収予定データの一例を示す図である。
図２１は、解約情報入力後の回収予定データの一例を示す図である。
図２２は、送金計算処理画面の一例を示す図である。
図２３は、送金計算処理ワークの一例を示す図である。
図２４は、該当する物件の送金計算処理ワークの一例を示す図である。
図２５は、解約情報入力後の回収予定データの一例を示す図である。
図２６は、支払依頼データの元となる回収予定データの一例を示す図である。
図２７は、送金計算処理実行後の支払依頼データの一例を示す図である。
図２８は、送金計算処理実行後の回収予定データの一例を示す図である。
図２９は、送金計算処理実行後の借主の回収予定データの一例を示す図である。
図３０は、解約情報入力後の回収予定データの一例を示す図である。
図３１は、解約情報入力後の借主の回収予定データの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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