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公開番号2025102058
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-08
出願番号2023219256
出願日2023-12-26
発明の名称通信帯域割当装置、通信帯域割当方法および作業者支援システム
出願人株式会社日立製作所
代理人青稜弁理士法人
主分類G06Q 50/04 20120101AFI20250701BHJP(計算;計数)
要約【課題】限られた通信資源の制約下で作業者の生産性を改善するための適切な監視環境を動的かつ自動的に提供および調整する通信帯域割当装置を提供する。
【解決手段】作業者の作業をセンシングするモニタリング装置やリモート管理するクラウドサーバと通信する通信帯域割当装置は、モニタリング装置のセンシングで取得される各作業に関するデータおよび作業者に関するデータを含む作業者ステータスならびにモニタリング装置の各デバイスやクラウドサーバとの通信で必要な必要帯域に関するデータを記憶しておき、作業者ステータスの変更に基づいて各作業の優先度を算出し、その算出された優先度で求まる必要帯域とあらかじめ設定される許容帯域とを比較し、必要帯域が許容帯域より小さくなるように帯域減算処理を実行して、必要帯域の割当てを設定する。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
作業者の作業をセンシングおよびリモート管理する処理を含む動作を司る外部装置群とはネットワークを介して接続して通信を行う通信帯域割当装置であって、
前記外部装置群のセンシングで取得される前記各作業に関するデータおよび作業者に関するデータを含むステータス、ならびに、前記外部装置群との通信に要する必要帯域に関するデータを紐づけて記憶する記憶部と、
前記外部装置群との通信で前記ステータスを検知する検知部と、
前記検知部で検知したステータスに基づいて前記各作業の優先度を算出し、当該算出された優先度で求まる必要帯域とあらかじめ設定される許容帯域とを比較し、前記必要帯域が前記許容帯域より小さくなるように帯域減算処理を実行して、前記必要帯域の割当てを設定する帯域割当設定部と、
を備えることを特徴とする通信帯域割当装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
請求項１に記載の通信帯域割当装置において、前記外部装置群のセンシングで取得されるデータは映像及び音声を含み、前記必要帯域は少なくとも映像の通信帯域と音声の通信帯域とを含むことを特徴とする通信帯域割当装置。
【請求項３】
請求項１に記載の通信帯域割当装置において、前記ステータスには前記各作業に対応付けて作業内容、作業者の状態および作業者の熟練度が含まれ、前記検知部は前記作業内容、状態、熟練度のいずれかひとつの変更で検知を行うことを特徴とする通信帯域割当装置。
【請求項４】
請求項１に記載の通信帯域割当装置において、前記外部装置群にはカメラおよびマイクを備えて作業者をモニタリングするモニタリング装置が含まれ、前記モニタリング装置は前記カメラから取得した画像に基づいて作業者の状態を判別する処理と前記マイクから取得した音声に基づいて作業者の状態を判別する処理を含み、前記検知部は前記モニタリング装置の検知結果を取得して前記ステータスの検知とすることを特徴とする通信帯域割当装置。
【請求項５】
請求項１に記載の通信帯域割当装置において、前記検知部は前記ステータスの変更を検知し、前記帯域割当設定部は前記検知部により前記ステータスの変更を検知したタイミングでリアルタイムに前記必要帯域の割当てを設定することを特徴とする通信帯域割当装置。
【請求項６】
請求項１に記載の通信帯域割当装置において、前記帯域割当設定部は前記必要帯域が前記許容帯域以上になる場合にあらかじめ用意した削減率を用いて前記算出された優先度の低い作業に割り当てる必要帯域を減算することを特徴とする通信帯域割当装置。
【請求項７】
請求項１に記載の通信帯域割当装置において、前記帯域割当設定部は前記必要帯域が前記許容帯域以上になる場合に前記算出された優先度の低い作業よりも優先度および必要帯域の小さい作業に置き換えて前記必要帯域の減算を実行することを特徴とする通信帯域割当装置。
【請求項８】
請求項１に記載の通信帯域割当装置において、前記必要帯域は前記外部装置群との通信を行うためのあらかじめ設定される複数の異なるアプリケーションに割り当てられており、前記帯域割当設定部は前記必要帯域が前記許容帯域以上になる場合に前記複数の異なるアプリケーションのうちから前記帯域減算処理の対象となるアプリケーションを決定することを特徴とする通信帯域割当装置。
【請求項９】
請求項８に記載の通信帯域割当装置において、前記外部装置群はカメラ、マイクおよび遠隔支援ロボットを含むデバイスを有しており、前記各デバイスに前記各アプリケーションが対応していることを特徴とする通信帯域割当装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の通信帯域割当装置において、前記必要帯域はあらかじめ設定される複数の異なるアプリケーションに割り当てられ、さらに、前記各アプリケーションに必要な通信帯域の割当量を操作入力によって設定する設定部を有することを特徴とする通信帯域割当装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は通信帯域割当装置、通信帯域割当方法および作業者支援システムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
今日、生産現場の生産性を改善するために、様々なアプリケーションやソリューションが提供されている。
【０００３】
例えば、生産現場にある機器がネットワークに接続され、センサ、ロボット等の活用により、現場の作業情報を上位システムにリアルタイムで集約することが可能となる。また、現場への指示をタブレットや大型ディスプレイなどを介して行うことや現場の作業間の連携を行うことが容易になってきている。このような生産現場のデジタル化は、労働生産性の向上や労働環境の改善につながっている。
【０００４】
そして、作業者の生産能力の伸長のために作業者の作業における身体的特性をセンシングして作業者の作業能力を評価する提案がある（特許文献１）。また、ＱｏＳ（ＱｕａｌｉｔｙｏｆＳｅｒｖｉｃ）制御の観点では、複数のカメラの撮像画像をユーザに提示する場合において、ユーザが注視する撮像画像を他のカメラの撮像画像より優先してユーザに提示する提案がある（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２１－５１６２０号公報
国際公開第２０２３／２８６３４２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来例においては、ソリューションなどの開発者側に対して、生産現場で稼働する作業者の作業状況に応じて生産性アプリケーションやそのアプリケーションが使用するネットワークの設定および制御が必要となる。このような作業は複雑であることから簡略化が望まれる。
【０００７】
例えば、特許文献１では、作業者の特性によって作業指示の内容を変えることになる。このため、作業指示を表示するシステム構成は全作業者の間で共通になるので、作業者の状態によりシステム構成自体を変更する場合には、通信品質における要件の変化を考慮する必要がある。
【０００８】
そして、特許文献２では、複数カメラの帯域設定を前提としている。このため、カメラ以外のデバイスを接続する場合には、各デバイスで異なる通信帯域の要件を考慮する必要がある。また、この特許文献２では、ユーザの状態は考慮しておらず、同一ユーザであっても状態によって設定変更する機能が必要となる。この特許文献２は一般的なユーザを対象としたものであるが、これは作業現場において作業者の状態が考慮できないという課題でもある。
【０００９】
本発明は、このような背景に鑑みてなされたものであり、限られた通信資源の制約下で作業者の生産性を改善するための適切な監視環境を動的かつ自動的に提供および調整することが可能な通信帯域割当装置、通信帯域割当方法および作業者支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、上記目的を達成するため、本発明の一実施態様は、作業者の作業をセンシングおよびリモート管理する処理を含む動作を司る外部装置群とはネットワークを介して接続して通信を行う通信帯域割当装置であって、前記外部装置群のセンシングで取得される前記各作業に関するデータおよび作業者に関するデータを含むステータス、ならびに、前記外部装置群との通信に要する必要帯域に関するデータを紐づけて記憶する記憶部と、前記外部装置群との通信で前記ステータスを検知する検知部と、前記検知部で検知したステータスに基づいて前記各作業の優先度を算出し、当該算出された優先度で求まる必要帯域とあらかじめ設定される許容帯域とを比較し、前記必要帯域が前記許容帯域より小さくなるように帯域減算処理を実行して、前記必要帯域の割当てを設定する帯域割当設定部と、を備えることを特徴とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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