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公開番号2025100931
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-03
出願番号2025073343,2022128774
出願日2025-04-25,2022-08-12
発明の名称評価装置
出願人NGB株式会社
代理人弁理士法人信栄事務所
主分類G06Q 50/18 20120101AFI20250626BHJP(計算;計数)
要約【課題】産業財産権に付与される分類を評価する方法および当該分類の評価に基づいて産業財産権を評価する方法を提供する。
【解決手段】評価装置10は、評価対象の産業財産権の分類である評価分類と、評価対象基準日とを取得する。評価装置10は、産業財産権情報データベース111を参照して、
評価分類と同じ分類で、かつ、評価対象基準日と同じ評価基準日に関連付けられたスコアに基づいて、評価対象の産業財産権を評価する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
同一の分類に属する産業財産権における評価基準日よりも前の出願件数、公開件数、審査請求件数、登録件数、異議申立件数、放棄件数のいずれかの手続件数に応じた指標と前記評価基準日よりも後の前記手続件数に応じた指標との比較に基づいて、前記分類のスコアを算出する、評価装置。
続きを表示(約 1,200 文字)【請求項2】
産業財産権の内容に応じて付与される分類について、前記分類と、評価基準日とに関連付けられて、前記分類の評価を示すスコアを算出する、前記分類の評価装置であって、
前記スコアは、前記分類に属する前記産業財産権における特定の手続に関連付けられた所定の日付が前記評価基準日より前に属する前記産業財産権の件数に応じた指標と前記評価基準日より後に属する前記産業財産権の件数に応じた指標との比較に基づき算出される、評価装置。
【請求項3】
前記所定の日付は、出願日である、請求項2に記載の評価装置。
【請求項4】
前記評価装置は、
前記所定の日付が前記評価基準日より前に属する件数に応じた指標の平均変化率と、前記評価基準日より後に属する件数に応じた指標の平均変化率との比較に基づき、前記スコアを算出する、請求項2に記載の評価装置。
【請求項5】
前記所定の日付が前記評価基準日より後に属する件数に応じた指標の平均変化率が、前記所定の日付が前記評価基準日より前に属する件数に応じた指標の平均変化率より大きいほど、前記スコアが高い、請求項2に記載の評価装置。
【請求項6】
利用廃止された前記分類の前記スコアを算出しない、請求項1または請求項2に記載の評価装置。
【請求項7】
新設されてから所定期間経過していない前記分類の前記スコアは算出しない、請求項1または請求項2に記載の評価装置。
【請求項8】
産業財産権の内容に応じて付与される分類について、前記分類と、評価基準日とに関連付けられて、前記分類の評価を示すスコアを算出する、前記分類の評価装置であって、
利用廃止された前記分類の前記スコアを算出しない、評価装置。
【請求項9】
産業財産権の内容に応じて付与される分類について、前記分類と、評価基準日とに関連付けられて、前記分類の評価を示すスコアを算出する、前記分類の評価装置であって、
新設されてから所定期間経過していない前記分類のスコアを算出しない、評価装置。
【請求項10】
産業財産権の内容に応じて付与される分類について、前記分類と、評価基準日とに関連付けられて、前記分類の評価を示すスコアが記録されているデータベースに接続され、前記データベースに基づき評価対象の産業財産権を評価する評価装置であって、
前記評価対象の産業財産権の複数の分類である複数の評価分類を取得し、
前記データベースを参照して、前記複数の評価分類の各々について前記スコアを算出し、
算出された複数の前記スコアに基づいて、前記評価対象の産業財産権を評価し、
前記複数の分類に利用廃止された前記分類が含まれている場合、前記評価対象の産業財産権を評価する際には前記利用廃止された前記分類の前記スコアを考慮しない、評価装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、産業財産権に付与される分類を評価する評価装置に関連する。本発明は、産業財産権を評価する評価装置に関連する。
続きを表示(約 2,400 文字)【背景技術】
【0002】
特許文献1は、産業財産権である特許権や実用新案権の価値を、特許公開公報、特許公報、公開実用新案公報または実用新案公報の内容から評価する装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2010-9493号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、例えば特許に付与されている特許分類の数は、特許の技術的な適用性の広さを示す指標として、特許評価に用いられる。しかしながら、本発明者は、同一の特許分類が付与された特許の動向は、その特許分類に属する産業分野の流行りや廃りを反映する指標として、評価に用いることができることに気が付いた。
【0005】
本発明の目的は、産業財産権に付与される分類を評価する方法および当該分類の評価に基づいて産業財産権を評価する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の一態様に係る評価装置は、
産業財産権の内容に応じて付与される分類について、前記分類と、評価基準日とに関連付けられて、前記分類の評価を示すスコアが記録されているデータベースに接続され、前記データベースに基づき評価対象の産業財産権を評価する評価装置であって、
前記スコアは、前記分類に属する前記産業財産権における特定の手続に関連付けられた所定の日付が前記評価基準日より前に属する前記産業財産権の件数に応じた指標と前記評価基準日より後に属する前記産業財産権の件数に応じた指標との比較に基づき算出されており、
前記データベースには、前記スコアが、複数の前記分類の各々について、複数の評価基準日ごとに記録されており、
前記評価装置は、
前記評価対象の産業財産権の分類である評価分類と、評価対象基準日とを取得し、
前記データベースを参照して、前記評価分類と同じ前記分類で、かつ、前記評価対象基準日と同じ前記評価基準日に関連付けられた前記スコアに基づいて、前記評価対象の産業財産権を評価する。
【0007】
本発明の一態様に係る評価装置は、
複数の産業財産権について、特定の手続に関連付けられた所定の日付と、各々に付された分類とが関連付けられて記録されたデータベースに接続され、前記データベースを参照して、評価対象の産業財産権を評価する評価装置であって、
前記評価装置は、
前記評価対象の産業財産権の分類である評価分類と、評価対象基準日とを取得し、
前記データベースを参照して、前記評価分類に属する前記産業財産権における前記所定の日付が前記評価対象基準日より前に属する前記産業財産権の件数に応じた指標と前記評価対象基準日より後に属する前記産業財産権の件数に応じた指標との比較に基づき、前記分類の評価を示すスコアを算出し、
算出された前記スコアに基づいて、前記評価対象の産業財産権を評価する。
【0008】
本発明の一態様に係る評価装置は、
複数の産業財産権について、特定の手続に関連付けられた所定の日付と、各々に付された分類とが関連付けられて記録されたデータベースに接続され、分類ごとに、前記分類の評価を示すスコアを算出する評価装置であって、
前記評価装置は、前記データベースを参照し、前記分類に属する前記産業財産権における特定の手続に関連付けられた所定の日付が評価基準日より前に属する前記産業財産権の件数に応じた指標と前記評価基準日より後に属する前記産業財産権の件数に応じた指標との比較に基づき、前記スコアを算出し、
前記評価装置は、複数の前記分類の各々について、複数の評価基準日ごとに、前記スコアを算出する。
【0009】
本発明の一態様に係る評価装置は、
産業財産権の内容に応じて付与される分類について、前記分類と、評価基準日とに関連付けられて、前記分類の評価を示すスコアが記録されているデータベースに接続され、前記データベースに基づき評価対象の産業財産権を評価する評価装置であって、
前記スコアは、前記分類に属する前記産業財産権における特定の手続に関連付けられた所定の日付が前記評価基準日に属する前記産業財産権の件数に応じた指標に基づき算出されており、
前記データベースには、前記スコアが、複数の前記分類の各々について、複数の評価基準日ごとに記録されており、
前記評価装置は、
前記評価対象の産業財産権の分類である評価分類と、評価対象基準日とを取得し、
前記データベースを参照して、前記評価分類と同じ前記分類で、かつ、前記評価対象基準日と同じ前記評価基準日に関連付けられた前記スコアに基づいて、前記評価対象の産業財産権を評価する。
【0010】
本発明の一態様に係る評価装置は、
複数の産業財産権について、特定の手続に関連付けられた所定の日付と、各々に付された分類とが関連付けられて記録されたデータベースに接続され、前記データベースを参照して、評価対象の産業財産権を評価する評価装置であって、
前記評価装置は、
前記評価対象の産業財産権の分類である評価分類と、評価対象基準日とを取得し、
前記データベースを参照して、前記評価分類に属する前記産業財産権における前記所定の日付が前記評価対象基準日に属する前記産業財産権の件数に応じた指標に基づき、前記分類の評価を示すスコアを算出し、
算出された前記スコアに基づいて、前記評価対象の産業財産権を評価する。
【発明の効果】
(【0011】以降は省略されています)

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