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公開番号2025084189
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-03
出願番号2023197874
出願日2023-11-22
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、コンピュータプログラムおよび非一時的コンピュータ可読媒体
出願人NGB株式会社
代理人弁理士法人信栄事務所
主分類G06Q 50/18 20120101AFI20250527BHJP(計算;計数)
要約【課題】できるだけ早い出願日を確保しつつ、商標登録出願に関する出願公開日を商標の公表予定日と同じまたは商標の公表予定日よりも遅くすることができる出願手法を提案可能な情報処理装置、情報処理方法、コンピュータプログラムおよび非一時的コンピュータ可読媒体を提供する。
【解決手段】プロセッサと命令を記憶するメモリとを備える情報処理装置10は、出願予定国情報と、公表予定日情報と、出願予定日情報と、を取得し、出願予定日情報と、各国の商標登録出願の日から当該商標登録出願が公開されるまでに要する目安日数が記録された公開日数データベース121と、に基づいて、取得された出願予定国情報が示す出願予定国ごとに、出願予定国における公開予想日を算出し、取得された出願予定国情報が示す出願予定国のうち公開予想日が公表予定日と同じまたは公開予想日が公表予定日よりも遅い出願予定国を示す第一出願国候補情報を生成する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
プロセッサと、
前記プロセッサが実行可能な少なくとも一つの命令を記憶するメモリと、を備える情報処理装置であって、
少なくとも一つの前記命令が前記プロセッサにより実行されると、前記情報処理装置は、
パリ条約の同盟国である出願予定国を示す出願予定国情報と、商標の公表予定日を示す公表予定日情報と、出願予定日を示す出願予定日情報と、を取得し、
前記出願予定日情報と、各国の商標登録出願の日から当該商標登録出願が公開されるまでに要する目安日数が記録された公開日数データベースと、に基づいて、取得された前記出願予定国情報が示す前記出願予定国ごとに、前記出願予定国における公開予想日を算出し、
取得された前記出願予定国情報が示す前記出願予定国のうち前記公開予想日が前記公表予定日と同じまたは前記公開予想日が前記公表予定日よりも遅い前記出願予定国を示す第一出願国候補情報を生成する、情報処理装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記第一出願国候補情報は、前記公開予想日が前記公表予定日と同じまたは前記公開予想日が前記公表予定日よりも遅い前記出願予定国のうち前記公開予想日が最も遅い前記出願予定国を示す情報である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記出願予定日情報と、各国における出願決定から出願可能状態になるまでに要する所要日数が記録された所要日数データベースと、に基づいて、取得された前記出願予定国情報が示す前記出願予定国ごとに、前記出願予定国における前記所要日数を特定し、
前記第一出願国候補情報は、前記公開予想日が前記公表予定日と同じまたは前記公開予想日が前記公表予定日よりも遅い前記出願予定国のうち前記所要日数が最も短い前記出願予定国を示す情報である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第一出願国候補情報が示す前記出願予定国になされた商標登録出願に係る出願日を示す出願日情報をさらに取得し、
前記出願日情報に基づいて優先権主張期限日を示す優先権主張期限日情報を生成し、
前記出願予定国情報と、各国の商標登録出願の際に必要となる必要書類が記録された必要書類データベースと、に基づいて、前記第一出願国候補情報が示す前記出願予定国以外の前記出願予定国において商標登録出願をする際に必要となる前記必要書類を示す必要書類情報を生成し、
前記優先権主張期限日情報および前記必要書類情報を含む案内情報を生成する、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置によって実行される情報処理方法であって、
パリ条約の同盟国である出願予定国を示す出願予定国情報と、商標の公表予定日を示す公表予定日情報と、出願予定日を示す出願予定日情報と、を取得するステップと、
前記出願予定日情報と、各国の商標登録出願の日から当該商標登録出願が公開されるまでに要する目安日数が記録された公開日数データベースと、に基づいて、取得された前記出願予定国情報が示す前記出願予定国ごとに、前記出願予定国における公開予想日を算出するステップと、
取得された前記出願予定国情報が示す前記出願予定国のうち前記公開予想日が前記公表予定日と同じまたは前記公開予想日が前記公表予定日よりも遅い前記出願予定国を示す第一出願国候補情報を生成するステップと、を含む、情報処理方法。
【請求項６】
情報処理装置のプロセッサにより実行される少なくとも一つの命令を含むコンピュータプログラムであって、
少なくとも一つの前記命令が前記プロセッサにより実行されると、前記情報処理装置に、
パリ条約の同盟国である出願予定国を示す出願予定国情報と、商標の公表予定日を示す公表予定日情報と、出願予定日を示す出願予定日情報と、を取得させ、
前記出願予定日情報と、各国の商標登録出願の日から当該商標登録出願が公開されるまでに要する目安日数が記録された公開日数データベースと、に基づいて、取得された前記出願予定国情報が示す前記出願予定国ごとに、前記出願予定国における公開予想日を算出させ、
取得された前記出願予定国情報が示す前記出願予定国のうち前記公開予想日が前記公表予定日と同じまたは前記公開予想日が前記公表予定日よりも遅い前記出願予定国を示す第一出願国候補情報を生成させる、コンピュータプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載されたコンピュータプログラムが記憶された、非一時的コンピュータ可読媒体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法、コンピュータプログラムおよび非一時的コンピュータ可読媒体に関する。
続きを表示（約 2,900 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、意匠の製品公開後に出願公開されるような意匠の出願推奨日を提供することが可能な出願推奨日提供システムを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２３－０１７４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ソーシャルネットワーキングサービス等の普及により、商標登録出願に関する出願公開の直後に当該商標登録出願の内容が出願人とは関係がない第三者によって広く拡散されることが増えている。しかし、出願人としては、事業戦略上、出願人による商標の公表前に、商標登録出願の内容が出願人とは関係がない第三者によって広く拡散されることは好ましくないと考えることがありうる。このため、商標登録出願に関する出願公開日を商標の公表予定日と同じまたは商標の公表予定日よりも遅くしたいというニーズが存在する。一方で、多くの国ではいわゆる先願主義が採用されているため、できるだけ早い出願日を確保するために、商標登録出願はできるだけ早く行いたいというニーズも存在する。
【０００５】
本開示は、できるだけ早い出願日を確保しつつ、商標登録出願に関する出願公開日を商標の公表予定日と同じまたは商標の公表予定日よりも遅くすることができる出願手法を提案可能な情報処理装置、情報処理方法、コンピュータプログラムおよび非一時的コンピュータ可読媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための一態様に係る情報処理装置は、
プロセッサと、
前記プロセッサが実行可能な少なくとも一つの命令を記憶するメモリと、を備える情報処理装置であって、
少なくとも一つの前記命令が前記プロセッサにより実行されると、前記情報処理装置は、
パリ条約の同盟国である出願予定国を示す出願予定国情報と、商標の公表予定日を示す公表予定日情報と、出願予定日を示す出願予定日情報と、を取得し、
前記出願予定日情報と、各国の商標登録出願の日から当該商標登録出願が公開されるまでに要する目安日数が記録された公開日数データベースと、に基づいて、取得された前記出願予定国情報が示す前記出願予定国ごとに、前記出願予定国における公開予想日を算出し、
取得された前記出願予定国情報が示す前記出願予定国のうち前記公開予想日が前記公表予定日と同じまたは前記公開予想日が前記公表予定日よりも遅い前記出願予定国を示す第一出願国候補情報を生成する。
【０００７】
また、上記の目的を達成するための一態様に係る情報処理方法は、
情報処理装置によって実行される情報処理方法であって、
パリ条約の同盟国である出願予定国を示す出願予定国情報と、商標の公表予定日を示す公表予定日情報と、出願予定日を示す出願予定日情報と、を取得するステップと、
前記出願予定日情報と、各国の商標登録出願の日から当該商標登録出願が公開されるまでに要する目安日数が記録された公開日数データベースと、に基づいて、取得された前記出願予定国情報が示す前記出願予定国ごとに、前記出願予定国における公開予想日を算出するステップと、
取得された前記出願予定国情報が示す前記出願予定国のうち前記公開予想日が前記公表予定日と同じまたは前記公開予想日が前記公表予定日よりも遅い前記出願予定国を示す第一出願国候補情報を生成するステップと、を含む。
【０００８】
また、上記の目的を達成するための一態様に係るコンピュータプログラムは、
情報処理装置のプロセッサにより実行される少なくとも一つの命令を含むコンピュータプログラムであって、
少なくとも一つの前記命令が前記プロセッサにより実行されると、前記情報処理装置に、
パリ条約の同盟国である出願予定国を示す出願予定国情報と、商標の公表予定日を示す公表予定日情報と、出願予定日を示す出願予定日情報と、を取得させ、
前記出願予定日情報と、各国の商標登録出願の日から当該商標登録出願が公開されるまでに要する目安日数が記録された公開日数データベースと、に基づいて、取得された前記出願予定国情報が示す前記出願予定国ごとに、前記出願予定国における公開予想日を算出させ、
取得された前記出願予定国情報が示す前記出願予定国のうち前記公開予想日が前記公表予定日と同じまたは前記公開予想日が前記公表予定日よりも遅い前記出願予定国を示す第一出願国候補情報を生成させる。
【０００９】
また、上記の目的を達成するための一態様に係る非一時的コンピュータ可読媒体には、
上記のコンピュータプログラムが記憶されている。
【００１０】
上記構成に係る情報処理装置によれば、パリ条約の同盟国である出願予定国ごとに、出願予定国における公開予想日を算出し、出願予定国のうち公開予想日が公表予定日と同じまたは公開予想日が公表予定日よりも遅い出願予定国を示す第一出願国候補情報を生成する。ところで、パリ条約の同盟国間では、第一国における商標登録出願の日から６カ月以内に第一国とは異なる国にパリ条約に基づく優先権主張を伴う商標登録出願がなされた場合、当該異なる国になされた商標登録出願は、第一国における商標登録出願と当該異なる国になされた商標登録出願との間に行われた行為によって不利な取扱いを受けない。ユーザは、情報処理装置が生成した第一出願国候補情報を用いることで、出願予定国のうち公開予想日が公表予定日と同じまたは公開予想日が公表予定日よりも遅い出願予定国で第一国出願を行うことができる。そして、当該第一国出願の日から６カ月以内に、ユーザが当該第一国出願をした国とは異なる他の国にパリ条約に基づく優先権主張を伴う商標登録出願をすることで、当該他の国における商標登録出願は第一国出願時に出願したのと同等の扱いを受けることができる。つまり、公開予想日が公表予定日と同じまたは公開予想日が公表予定日よりも遅い出願予定国で商標登録出願をすることで、できるだけ早い出願日を確保しつつも、当該商標登録出願の内容が商標の公表予定日より前に公開されてしまうことを防ぐことができる。このように、上記構成に係る情報処理装置によれば、できるだけ早い出願日を確保しつつ、商標登録出願に関する出願公開日を商標の公表予定日と同じまたは商標の公表予定日よりも遅くすることができる出願手法を提案することができる。また、上記構成に係る情報処理方法、コンピュータプログラムおよび非一時的コンピュータ可読媒体においても、同様の効果を奏することができる。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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