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公開番号2025100587
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-03
出願番号2025062401,2024010658
出願日2025-04-04,2019-09-30
発明の名称情報処理システム、情報処理プログラムおよび情報処理方法
出願人株式会社ナビタイムジャパン
代理人個人,個人
主分類G06Q 50/40 20240101AFI20250626BHJP(計算;計数)
要約【課題】ユーザが保有するフリーパスの情報を考慮したうえでの経路案内を実現できる情報処理システムを提供する。
【解決手段】情報処理システムは、ユーザが入力する経路探索条件を取得する探索条件取得手段と、前記経路探索条件に基づいて経路を探索する経路探索手段と、前記ユーザが保有するフリーパスの情報を取得するフリーパス情報取得手段と、前記フリーパスの情報に基づいて、前記経路で利用する移動手段に適用可能なフリーパスを前記ユーザが保有しているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に応じた態様で前記経路の情報を出力する出力制御手段と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ユーザが保有するフリーパスの情報を取得するフリーパス情報取得手段と、
少なくとも二地点間の経路を探索する経路探索手段と、
前記経路で利用する移動手段に適用可能なフリーパスを前記ユーザが保有しているか否かを判定する判定手段と、
前記経路で利用する移動手段に適用可能なフリーパスを前記ユーザが保有していると判定された場合、当該フリーパスが適用可能であることを通知し、前記経路で利用する移動手段に適用可能なフリーパスを前記ユーザが保有していないと判定された場合、当該フリーパスの購入を提案する出力制御手段と、
を備えた情報処理システム。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記出力制御手段は、経路探索結果の表示とともにフリーパス適用可否に応じた通知を出力する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記出力制御手段は、前記経路で利用する移動手段に当該フリーパスが適用されないときの通常料金と適用されるときのフリーパス料金とを比較可能に出力する、および／または、通常料金とフリーパス料金との差額を出力する、請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記出力制御手段は、前記経路で利用する移動手段に適用可能な複数のフリーパスを前記ユーザが保有していると判定された場合、当該複数のフリーパスのうちどのフリーパスを適用するかを選択可能に提示する、請求項１～３のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記出力制御手段は、前記経路の一部にフリーパス適用外区間がある場合には、当該フリーパス適用外区間に対して、フリーパスが適用されないことを通知する、請求項１～４のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記出力制御手段は、前記経路上またはその周辺でフリーパスにて優待が受けられる優待スポットを検索し、当該優待スポットの情報を出力する、請求項１～５のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記出力制御手段は、前記経路で利用する移動手段に適用可能なフリーパスを前記ユーザが保有していると判定された場合であって、当該移動手段を利用する日時に当該フリーパスが有効な状態ではない場合には、前記経路で利用する移動手段に適用可能なフリーパスを前記ユーザが保有しているものの当該移動手段を利用する日時に有効な状態ではないことを通知する、および／または、当該フリーパスの状態を、少なくとも当該移動手段を利用する日時には有効な状態となるように変更することを提案する、請求項１～６のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項８】
コンピュータを、
ユーザが保有するフリーパスの情報を取得するフリーパス情報取得手段、
少なくとも二地点間の経路を探索する経路探索手段、
前記経路で利用する移動手段に適用可能なフリーパスを前記ユーザが保有しているか否かを判定する判定手段、および、
前記経路で利用する移動手段に適用可能なフリーパスを前記ユーザが保有していると判定された場合、当該フリーパスが適用可能であることを通知し、前記経路で利用する移動手段に適用可能なフリーパスを前記ユーザが保有していないと判定された場合、当該フリーパスの購入を提案する出力制御手段、として機能させる、情報処理プログラム。
【請求項９】
通信可能に接続された複数のコンピュータによって構成される情報処理システムであって、
ユーザが保有するフリーパスの情報を取得するフリーパス情報取得手段と、
少なくとも二地点間の経路を探索する経路探索手段と、
前記経路で利用する移動手段に適用可能なフリーパスを前記ユーザが保有しているか否かを判定する判定手段と、
前記経路で利用する移動手段に適用可能なフリーパスを前記ユーザが保有していると判定された場合、当該フリーパスが適用可能であることを通知し、前記経路で利用する移動手段に適用可能なフリーパスを前記ユーザが保有していないと判定された場合、当該フリーパスの購入を提案する出力制御手段と、を備える情報処理システムを機能させるために、
上記コンピュータの少なくとも１つを、上記手段の少なくとも１つとして機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１０】
通信可能に接続された複数のコンピュータによって、請求項１～７のいずれかに記載の情報処理システムを機能させるために、
上記コンピュータのうちの少なくとも１つを、請求項１～７のいずれかに記載の情報処理システムにおける各手段の少なくとも１つとして機能させるための情報処理プログラム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理プログラムおよび情報処理方法に関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
現在、ＭａａＳ（ＭｏｂｉｌｉｔｙａｓａＳｅｒｖｉｃｅ）が世界中で注目を集めている。ＭａａＳは新しい概念であるためその定義には企業や国によって多少のばらつきがあるものの、国土交通省の資料では、「ＩＣＴを活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体にかかわらず、マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティ（移動）を１つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな『移動』の概念である」とされている（国土交通省国土交通政策研究所機関誌ＰＲＩＲｅｖｉｅｗ６９号（２０１８年夏季）パースペクティブ）。ＭａａＳの実現により、たとえば、ユーザは、複数の交通手段やルートを横断的に検索し、利用し、運賃などの決済を行うことを、スマートフォンのアプリなどを用いて一元的にできるようになると見込まれている。
【０００３】
特許文献１では、切符の販売を行う自動券売機において、ユーザが入力する乗車駅および降車駅の情報に基づいて経路を検索するとともに、ユーザが入力する乗車駅、降車駅、日時に関する情報に基づいて企画切符を検索して選択可能に表示する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００５－２４２５９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本件発明者らは、ＭａａＳを高いレベルで実現させるため鋭意検討を重ね、ユーザが保有するフリーパスの情報を考慮して、最適経路案内を行うことの重要性を見出した。
【０００６】
従来、フリーパスの購入およびその有効状態の管理と、最適経路案内システムとが、それぞれ独立しており、前者を考慮したうえでの後者の実現ができていなかった。たとえば、特許文献１の技術では、ユーザが保有するフリーパスの情報については全く考慮されることがなかった。そのため、ユーザが既にフリーパスを保有しているにも関わらず、それと重複する企画切符を選択可能に表示して、ユーザに余計な（無駄な）出費を生じさせる可能性があった。また、フリーパスを保有していることを考慮したうえでの最適経路案内を行うこと（たとえばフリーパス適用後の料金でソートした経路案内）はできなかった。
【０００７】
本発明は、以上のような点を考慮してなされたものである。本発明の目的は、ユーザが保有するフリーパスの情報を考慮したうえでの経路案内を実現できる情報処理システム、情報処理プログラムおよび情報処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る情報処理システムは、
ユーザが入力する経路探索条件を取得する探索条件取得手段と、
前記経路探索条件に基づいて経路を探索する経路探索手段と、
前記ユーザが保有するフリーパスの情報を取得するフリーパス情報取得手段と、
前記フリーパスの情報に基づいて、前記経路で利用する移動手段に適用可能なフリーパ
スを前記ユーザが保有しているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に応じた態様で前記経路の情報を出力する出力制御手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ユーザが保有するフリーパスの情報を考慮したうえでの最適経路案内を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、第１の実施形態に係る情報処理システムの概略的な構成を示す図である。
図２は、フリーパス情報データベースの一例を示すテーブルである。
図３は、利用制限つきフリーパスの一例を説明するための図である。
図４は、第１の実施形態に係る情報処理システムの動作の第１の態様を示すフローチャートである。
図５Ａは、第１の実施形態に係る情報処理システムにより表示される画面の一例を示す図である。
図５Ｂは、第１の実施形態に係る情報処理システムにより表示される画面の一例を示す図である。
図６は、第１の実施形態に係る情報処理システムにより表示される画面の一例を示す図である。
図７は、第１の実施形態に係る情報処理システムにより表示される画面の一例を示す図である。
図８は、第１の実施形態に係る情報処理システムの動作の第２の態様を示すフローチャートである。
図９は、第１の実施形態に係る情報処理システムの動作の第２の態様を説明するための図である。
図１０は、第１の実施形態に係る情報処理システムの動作の第３の態様を示すフローチャートである。
図１１は、第１の実施形態に係る情報処理システムの動作の第３の態様を説明するための図である。
図１２は、変更後のフリーパス情報データベースの一例を示すテーブルである。
図１３は、第１の実施形態に係る情報処理システムの動作の第４の態様を示すフローチャートである。
図１４は、第１の実施形態に係る情報処理システムの動作の第４の態様を説明するための図である。
図１５は、第２の実施形態に係る情報処理システムの概略的な構成を示す図である。
図１６は、第２の実施形態に係る情報処理システムの動作の一例を示すフローチャートである。
図１７は、第２の実施形態に係る情報処理システムにより表示される画面の一例を示す図である。
図１８は、第２の実施形態に係る情報処理システムにより表示される画面の一例を示す図である。
図１９は、第２の実施形態に係る情報処理システムにより表示される画面の一例を示す図である。
図２０は、第２の実施形態に係る情報処理システムにおける第２の後払いの処理の一例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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