特許ウォッチ

公開番号2025095497
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-26
出願番号2023211535
出願日2023-12-14
発明の名称車両用灯具
出願人日亜化学工業株式会社
代理人個人,個人
主分類F21S 41/365 20180101AFI20250619BHJP(照明)
要約【課題】鉛直方向における出射面の最大長さを短くするとともに、光取り出し効率が高い車両用灯具を提供する。
【解決手段】車両用灯具は、第1光源部と、第1リフレクタ2と、第2リフレクタ3と、左右方向における第1反射面20の左方向及び右方向に、一対の第2反射面に対応して配置され、一対の第2反射面により反射された光を前方向に反射する一対の第3反射面40を備える第3リフレクタ4と、出射面520を含み、第1反射面20で反射された光及び一対の第3反射面40で反射された光のそれぞれを入射し、出射面520を通して前方向に出射する第1レンズ5と、を有し、鉛直方向における第1レンズ5の最大長さは、左右方向における第1レンズ5の最大長さよりも短い。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
鉛直方向と交差する前後方向における前方向に、出射面を通して光を照射可能な車両用灯具であって、
直接的又は間接的に前記鉛直方向に沿う方向に光を出射可能な第１光源部と、
前記第１光源部から出射された光の一部を前記前方向に反射する第１反射面を備える第１リフレクタと、
前記鉛直方向に沿う前記第１反射面の上方向に配置され、前記第１光源部から出射された光のうち、前記第１反射面で反射されずに進む光を、前記前後方向及び前記鉛直方向のそれぞれに交差する左右方向において、左方向及び右方向に反射可能な一対の第２反射面を備える第２リフレクタと、
前記左右方向における前記第１反射面の左方向及び右方向に、前記一対の第２反射面に対応して配置され、前記一対の第２反射面により反射された光を前記前方向に反射する一対の第３反射面を備える第３リフレクタと、
前記出射面を含み、前記第１反射面で反射された光及び前記一対の第３反射面で反射された光のそれぞれを入射し、前記出射面を通して前記前方向に出射する第１レンズと、を有し、
前記鉛直方向における前記第１レンズの最大長さは、前記左右方向における前記第１レンズの最大長さよりも短い、車両用灯具。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記第１反射面及び前記第２反射面の少なくとも一つは、楕円面を含む、請求項１に記載の車両用灯具。
【請求項３】
前記第１レンズは、
前記左右方向にのみ曲率を有する第１シリンドリカルレンズと、
前記鉛直方向にのみ曲率を有する第２シリンドリカルレンズと、を含み、
前記第１反射面により反射された光は、前記第１シリンドリカルレンズ及び前記第２シリンドリカルレンズのそれぞれを透過し、
前記第３反射面により反射された光は、前記第２シリンドリカルレンズのみを透過する、請求項１又は請求項２に記載の車両用灯具。
【請求項４】
前記第２シリンドリカルレンズは、前記第１シリンドリカルレンズよりも前記前方向に位置する、請求項３に記載の車両用灯具。
【請求項５】
前記第１光源部は、前記上方向又は前記鉛直方向に沿う下方向のどちらか一方を向く発光面を含み、
前記左右方向における前記発光面の最大長さをｄｘとし、前記前後方向における前記発光面の最大長さをｄｚとすると、１．０≦ｄｘ／ｄｚ≦３．０である、請求項１又は請求項２に記載の車両用灯具。
【請求項６】
前記鉛直方向における前記出射面の最大長さは、２０．０ｍｍ以下であり、
前記前後方向における前記発光面の最大長さは、１．２ｍｍ以下である、請求項５に記載の車両用灯具。
【請求項７】
前記第１光源部と、前記第１リフレクタと、前記第２リフレクタと、前記第３リフレクタと、前記第１レンズと、を含む第１ユニットを複数有し、
複数の前記第１ユニットは、前記左右方向に並んで配置される、請求項１又は請求項２に記載の車両用灯具。
【請求項８】
複数の前記第１ユニットのそれぞれに含まれる前記第１光源部の発光状態を個別に変更することにより、前記車両用灯具から照射される光の配光を変更可能である、請求項７に記載の車両用灯具。
【請求項９】
前記一対の第３反射面は、それぞれが平面形状を有しており、
前記出射面を通して照射される光の前記左右方向における広がり角度は、前記一対の第３反射面同士がなす角度によって定められている、請求項１又は請求項２に記載の車両用灯具。
【請求項１０】
前記第１反射面と前記第１レンズとの間に配置される遮光部材と、
第４反射面を備える第４リフレクタと、をさらに有し、
前記遮光部材は、前記第１反射面からの光のうち一部の光を前記上方向及び前記鉛直方向に沿う下方向の少なくとも一方に反射することで遮光し、
前記第４反射面は、前記遮光部材に対応して前記遮光部材の前記上方向及び前記下方向の少なくとも一方に配置され、前記遮光部材により反射された光を前記前方向に反射し、
前記第１レンズは、前記第４反射面により反射された光を入射し、前記出射面を通して前記前方向に出射する、請求項１又は請求項２に記載の車両用灯具。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、車両用灯具に関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、ＬＥＤ（ＬｉｇｈｔＥｍｉｔｔｉｎｇＤｉｏｄｅ）等の発光素子を有する車両用灯具が知られている。例えば、特許文献１には、半導体光源と、半導体光源が発光する光を反射する反射面を有する第１リフレクタと、半導体光源の両側それぞれに配置された反射面を有する第２リフレクタと、第１リフレクタからの光を前方に投影する第１投影レンズと、を有する車両用灯具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１２－１３４１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車両用灯具では、車両用灯具が車両に配置されたときの車両の意匠性を向上させるために、鉛直方向における車両用灯具の出射面の最大長さを短くすることが求められる場合がある。しかしながら、特許文献１に記載の車両用灯具では、鉛直方向における車両用灯具の出射面の最大長さを短くすると、第１投影レンズから出射される光が減少することで、車両用灯具からの光取り出し効率が低くなる可能性がある。
【０００５】
本開示に係る実施形態は、鉛直方向における出射面の最大長さを短くするとともに、光取り出し効率が高い車両用灯具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施形態に係る車両用灯具は、鉛直方向と交差する前後方向における前方向に、出射面を通して光を照射可能な車両用灯具であって、直接的又は間接的に前記鉛直方向に沿う方向に光を出射可能な第１光源部と、前記第１光源部から出射された光の一部を前記前方向に反射する第１反射面を備える第１リフレクタと、前記鉛直方向に沿う前記第１反射面の上方向に配置され、前記第１光源部から出射された光のうち、前記第１反射面で反射されずに進む光を、前記前後方向及び前記鉛直方向のそれぞれに交差する左右方向において、左方向及び右方向に反射可能な一対の第２反射面を備える第２リフレクタと、前記左右方向における前記第１反射面の左方向及び右方向に、前記一対の第２反射面に対応して配置され、前記一対の第２反射面により反射された光を前記前方向に反射する一対の第３反射面を備える第３リフレクタと、前記出射面を含み、前記第１反射面で反射された光及び前記一対の第３反射面で反射された光のそれぞれを入射し、前記出射面を通して前記前方向に出射する第１レンズと、を有し、前記鉛直方向における前記第１レンズの最大長さは、前記左右方向における前記第１レンズの最大長さよりも短い。
【発明の効果】
【０００７】
本開示に係る実施形態によれば、鉛直方向における出射面の最大長さを短くするとともに、光取り出し効率が高い車両用灯具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
第１実施形態に係る車両用灯具の模式的斜視図である。
第１実施形態に係る車両用灯具の模式的分解斜視図である。
第１実施形態に係る車両用灯具の模式的上面図である。
第１実施形態に係る車両用灯具の模式的正面図である。
第１実施形態に係る車両用灯具の模式的側面図である。
図３におけるVI－VI線の模式的断面図である。
図３におけるVII－VII線の模式的断面図である。
図５におけるVIII－VIII線の模式的断面図である。
第１実施形態に係る車両用灯具の第１光源部を示す模式的上面図である。
第１実施形態に係る車両用灯具から照射される光の左右方向における広がり角度と一対の第３反射面同士がなす角度との関係を示す図である。
第１実施形態に係る車両用灯具によるロービーム配光を示す図である。
第２実施形態に係る車両用灯具の模式的側面図である。
第３実施形態に係る車両用灯具の模式的上面図である。
第３実施形態に係る車両用灯具の模式的正面図である。
第３実施形態に係る車両用灯具が備える４つの第１ユニットによる配光を示す図である。
第３実施形態に係る車両用灯具が備える３つの第２ユニットによる配光を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本開示の実施形態に係る車両用灯具について図面を参照しながら詳細に説明する。但し、以下に示す形態は、本開示の技術思想を具現化するための車両用灯具を例示するものであって、以下に限定するものではない。また、実施形態に記載されている構成部の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、特定的な記載がない限り、本開示の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。なお、各図面が示す部材の大きさ、位置関係等は、説明を明確にするため誇張していることがある。また、以下の説明において、同一の名称、符号については同一もしくは同質の部材を示しており詳細説明を適宜省略する。断面図として、切断面のみを示す端面図を用いる場合がある。
【００１０】
各図面において、方向表現として、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸を有する直交座標を用いる。Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸は、互いに直交する。Ｘ軸に沿うＸ方向は左右方向を示し、Ｙ軸に沿うＹ方向は鉛直方向を示し、Ｚ軸に沿うＺ方向は前後方向を示すものとする。Ｘ方向において矢印が向いている方向を＋Ｘ方向、＋Ｘ方向の反対方向を－Ｘ方向と表記する。＋Ｘ方向は左方向に対応し、－Ｘ方向は右方向に対応する。Ｙ方向において矢印が向いている方向を＋Ｙ方向、＋Ｙ方向の反対方向を－Ｙ方向と表記する。＋Ｙ方向は上方向に対応し、－Ｙ方向は下方向に対応する。Ｚ方向において矢印が向いている方向を＋Ｚ方向、＋Ｚ方向の反対方向を－Ｚ方向とする。＋Ｚ方向は前方向に対応し、－Ｚ方向は後方向に対応する。但し、鉛直方向と左右方向と前後方向は、互いに交差していれば、必ずしも互いに直交しなくてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許