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公開番号2025090501
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-17
出願番号2024147596,2023205542
出願日2024-08-29,2023-12-05
発明の名称決済サーバ、決済方法、およびプログラム
出願人PayPay株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G06Q 20/04 20120101AFI20250610BHJP(計算;計数)
要約【課題】特定バウチャーの購入と寄付と電子決済に関する処理を一連の処理として実行することができる決済サーバ、決済方法、およびプログラムを提供すること。
【解決手段】電子決済サービスを利用できる店舗のうち予め設定された設定店舗で利用可能な電子的な特定バウチャーであって、自治体への寄付に対する返礼品として取得される特定バウチャーの情報をサービスサーバから取得して管理するバウチャー管理部と、店舗識別情報を含む決済情報を取得したときに、バウチャー管理部の管理する情報から利用者が特定バウチャーを所有していないと判定した場合に、特定バウチャーの購入を促す情報を決済アプリに表示させるレコメンド部と、を備え、決済処理部は、利用者が特定バウチャーを購入する旨の情報を取得した場合、特定バウチャーの発行元の自治体への寄付のための処理と電子決済のための処理とを行う、決済サーバ。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
利用者端末装置において動作する決済アプリと協働して電子決済サービスを提供する決済サーバであって、
少なくとも前記利用者端末装置、および前記電子決済サービスとは別のサービスを提供するサービスサーバのそれぞれと通信する通信部と、
有効期限が設定されかつ前記電子決済サービスを利用できる店舗のうち予め設定された設定店舗で利用可能な電子的な特定バウチャーであって、自治体への寄付に対する返礼品として取得される特定バウチャーの情報を前記サービスサーバから取得して管理するバウチャー管理部と、
前記店舗において表示される店舗識別情報を含む店舗コード画像を読み取った前記利用者端末装置から、前記店舗識別情報を含む決済情報を、前記通信部を介して取得したときに、利用者情報を参照して利用者が前記特定バウチャーを所有しているか否かを判定し、
前記バウチャー管理部の管理する情報から利用者が前記設定店舗で使用できる前記特定バウチャーを所有していないと判定した場合に、前記サービスサーバから取得した前記特定バウチャーの購入を促す情報を前記決済アプリに表示させるレコメンド部と、
前記利用者が前記特定バウチャーを購入する旨の情報を前記決済アプリから取得した場合、前記特定バウチャーの発行元の自治体への寄付のための処理と電子決済のための処理とを行う決済処理部と、を備える、
決済サーバ。
続きを表示（約 2,500 文字）【請求項２】
前記決済処理部は、前記利用者が前記特定バウチャーを購入する旨の情報を前記決済アプリから取得した場合、前記特定バウチャーの発行元の自治体への寄付の申し込みのための操作を要求せずに、前記自治体への寄付をする処理と電子決済のための処理とを行う、
請求項１記載の決済サーバ。
【請求項３】
前記特定バウチャーは、複数の金額が設定されており、
前記レコメンド部は、前記複数の金額のうち、前記電子決済に必要な購入金額に応じた金額をレコメンドする画面を前記決済アプリに表示させる、
請求項１記載の決済サーバ。
【請求項４】
前記特定バウチャーは、複数の金額が設定されており、
前記レコメンド部は、前記複数の金額を並べて表示すると共に、前記電子決済に必要な購入金額に応じた金額を強調して示す画面を前記決済アプリに表示させる、
請求項１記載の決済サーバ。
【請求項５】
前記決済処理部は、前記バウチャー管理部の管理する情報から利用者が前記設定店舗で使用できる前記特定バウチャーを所有していると判定し、前記利用者が前記特定バウチャーを自動的に適用し電子決済を行うことを前記決済アプリにおいて設定している場合、前記特定バウチャーを適用させ電子決済を行う、
請求項１記載の決済サーバ。
【請求項６】
前記決済処理部は、前記特定バウチャーを購入した金額が前記電子決済に必要な購入金額に下回る場合は、他の決済方法を併用して電子決済を行う、
請求項１記載の決済サーバ。
【請求項７】
前記特定バウチャーは、複数の前記設定店舗で使用可能である、
請求項１記載の決済サーバ。
【請求項８】
利用者端末装置において動作する決済アプリと協働して電子決済サービスを提供する決済サーバであって、
少なくとも前記利用者端末装置と第１店舗端末装置、および前記電子決済サービスとは別のサービスを提供するサービスサーバのそれぞれと通信する通信部と、
有効期限が設定されかつ前記電子決済サービスを利用できる店舗のうち予め設定された設定店舗で利用可能な電子的な特定バウチャーであって、自治体への寄付に対する返礼品として取得される特定バウチャーの情報を前記サービスサーバから取得して管理するバウチャー管理部と、
前記利用者端末装置に表示される利用者を識別可能な情報を含むコード画像を前記第１店舗端末装置が読み取り、前記第１店舗端末装置から前記通信部を介して取得したときに、前記コード画像から特定した利用者の利用者情報を参照して当該利用者が特定バウチャーを所有しているか否かを判定し、
前記バウチャー管理部の管理する情報から前記利用者が前記設定店舗で使用できる前記特定バウチャーを所有していないと判定した場合に、前記サービスサーバから取得した前記特定バウチャーの購入を促す情報を前記決済アプリに表示させるレコメンド部と、
前記利用者が前記特定バウチャーを購入する旨の情報を前記決済アプリから取得した場合、前記特定バウチャーの発行元の自治体への寄付のための処理と電子決済のための処理とを行う決済処理部、を備える、
決済サーバ。
【請求項９】
利用者端末装置において動作する決済アプリと協働して電子決済サービスを提供する決済サーバのプロセッサが、
少なくとも前記利用者端末装置、および前記電子決済サービスとは別のサービスを提供するサービスサーバのそれぞれと通信し、
有効期限が設定されかつ前記電子決済サービスを利用できる店舗のうち予め設定された設定店舗で利用可能な電子的な特定バウチャーであって、自治体への寄付に対する返礼品として取得される特定バウチャーの情報を前記サービスサーバから取得して管理し、
前記店舗において表示される店舗識別情報を含む店舗コード画像を読み取った前記利用者端末装置から、前記店舗識別情報を含む決済情報を取得したときに、利用者情報を参照して利用者が特定バウチャーを所有しているか否かを判定し、
管理する情報から利用者が前記設定店舗で使用できる前記特定バウチャーを所有していないと判定した場合に、前記サービスサーバから取得した前記特定バウチャーの購入を促す情報を前記決済アプリに表示させ、
前記利用者が前記特定バウチャーを購入する旨の情報を前記決済アプリから取得した場合、前記特定バウチャーの発行元の自治体への寄付のための処理と電子決済のための処理とを行う、
決済方法。
【請求項１０】
利用者端末装置において動作する決済アプリと協働して電子決済サービスを提供する決済サーバのプロセッサに、
少なくとも前記利用者端末装置、および前記電子決済サービスとは別のサービスを提供するサービスサーバのそれぞれと通信する処理と、
有効期限が設定されかつ前記電子決済サービスを利用できる店舗のうち予め設定された設定店舗で利用可能な電子的な特定バウチャーであって、自治体への寄付に対する返礼品として取得される特定バウチャーの情報を前記サービスサーバから取得して管理する処理と、
前記店舗において表示される店舗識別情報を含む店舗コード画像を読み取った前記利用者端末装置から、前記店舗識別情報を含む決済情報を取得したときに、利用者情報を参照して利用者が特定バウチャーを所有しているか否かを判定する処理と、
管理する情報から利用者が前記設定店舗で使用できる前記特定バウチャーを所有していないと判定した場合に、前記サービスサーバから取得した前記特定バウチャーの購入を促す情報を前記決済アプリに表示させる処理と、
前記利用者が前記特定バウチャーを購入する旨の情報を前記決済アプリから取得した場合、前記特定バウチャーの発行元の自治体への寄付のための処理と電子決済のための処理とを、
実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済サーバ、決済方法、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、電子決済サービスにおいて利用者の保有する商品券などのバウチャーを自動的に適用して電子決済を行う電子決済サービスがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第７３４８４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術では、利用者が特定バウチャーを所有していない場合、自治体への寄付を行い贈呈された特定バウチャーを使用するまでに複数の操作が必要であり、利用者の利便性が低下していた。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、特定バウチャーの購入と寄付と電子決済に関する処理を一連の処理として実行することができる決済サーバ、決済方法、およびプログラムを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、利用者端末装置において動作する決済アプリと協働して電子決済サービスを提供する決済サーバであって、少なくとも前記利用者端末装置、および前記電子決済サービスとは別のサービスを提供するサービスサーバのそれぞれと通信する通信部と、有効期限が設定されかつ前記電子決済サービスを利用できる店舗のうち予め設定された設定店舗で利用可能な電子的な特定バウチャーであって、自治体への寄付に対する返礼品として取得される特定バウチャーの情報を前記サービスサーバから取得して管理するバウチャー管理部と、前記店舗において表示される店舗識別情報を含む店舗コード画像を読み取った前記利用者端末装置から、前記店舗識別情報を含む決済情報を、前記通信部を介して取得したときに、利用者情報を参照して当該利用者が特定バウチャーを所有しているか否かを判定し、前記バウチャー管理部の管理する情報から利用者が前記設定店舗で使用できる前記特定バウチャーを所有していないと判定した場合に、前記サービスサーバから取得した前記特定バウチャーの購入を促す情報を前記決済アプリに表示させるレコメンド部と、を備え、前記決済処理部は、前記利用者が前記特定バウチャーを購入する旨の情報を前記決済アプリから取得した場合、前記特定バウチャーの発行元の自治体への寄付のための処理と電子決済のための処理とを行う、決済サーバである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、特定バウチャーの購入と寄付と電子決済とを一度にすることができる決済サーバ、決済方法、およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
電子決済サービスが実現されるための構成の一例を示す図である。
電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図（その１）である。
電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図（その２）である。
第１実施形態に係る決済サーバ１００の構成図である。
利用者情報１７２の内容の一例を示す図である。
加盟店／店舗情報１７６の内容の一例を示す図である。
バウチャー情報１７８の一例を示す図である。
特定バウチャーが付与される処理の流れの一例を示す図である。
特定バウチャーが付与される処理の流れの他の一例を示す図である。
特定バウチャーの購入を促す情報を表示する決済アプリ２０の表示の一例を示す図である。
電子決済が完了した決済アプリ２０の表示の一例を示す図である。
実施形態に係る決済サーバ１００の動作の一例を示すフローチャートである。
特定バウチャーを利用した電子決済を行う場合の決済サーバ１００の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照し、本発明の決済サーバ、決済方法、およびプログラムの実施形態について説明する。以下に登場する「サーバ」、「管理装置」「情報提供装置」などの、利用者にサービスを提供したり内部解析を行ったりするための各種装置は、分散化された装置群によって実現されてよく、それぞれの装置を運用する事業者は異なってもよい。また装置のハードウェアの保有者（クラウドサーバの提供者）と実質的な運用を行う事業者も異なってよい。アプリケーションプログラムと決済サーバは、協働して電子決済サービスを提供する。以下の説明ではアプリケーションプログラムを決済アプリと称する。電子決済サービスは、店舗における商品やサービスの購買に係る決済をサポートするサービスである。店舗とは、例えば、現実空間に存在する物理的な店舗（実店舗）であるが、電子商取引の仮想店舗を含んでもよい。仮想店舗は、電子決済サービスの運営者とは異なる主体によって提供されるものを含んでもよい。その場合、仮想店舗における買い物の決済の際に、電子決済サービスのインターフェース画面に遷移するように制御される。電子決済サービスにおいて、店舗は、例えば加盟店（ブランド）に属するものとして扱われ、店舗において購買行動が行われた際の決済などの処理は、主として利用者と加盟店の間で行われる。これに代えて、決済などの処理が利用者と店舗との間で行われてもよい。
【００１０】
［電子決済サービス］
図１は、電子決済サービスが実現されるための構成の一例を示す図である。電子決済サービスは、決済サーバ１００を中心として実現される。決済サーバ１００は、例えば、一以上の利用者端末装置１０、一以上の第１店舗端末装置５０、及び一以上の第２店舗端末装置７０のそれぞれとネットワークＮＷを介して通信する。ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、無線基地局、プロバイダ装置などを含む。
（【００１１】以降は省略されています）

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