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公開番号2025100702
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-03
出願番号2025065268,2022174371
出願日2025-04-10,2020-12-28
発明の名称情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラム
出願人PayPay株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 20/28 20120101AFI20250626BHJP(計算;計数)
要約【課題】電子決済に使用できる残高として、用途限定の残高を管理する。
【解決手段】情報処理装置は、端末装置を用いた決済に利用可能な残高として、用途を限定しない通常の残高とは別に、用途を限定した用途限定残高を設定する設定部と、前記通常の残高と、前記用途限定残高とを個別に管理する管理部と、を備える。別の観点では、情報処理装置は、端末装置を用いた決済に適用可能なプリペイドカードを発行する発行部と、端末装置を用いた決済の残高と、プリペイドカードの残高とを個別に管理する管理部と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
端末装置を用いた決済に利用可能な残高として、用途を限定しない通常の残高とは別に、用途を限定した用途限定残高を設定する設定部と、
前記通常の残高と、前記用途限定残高とを個別に管理する管理部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
続きを表示(約 1,200 文字)【請求項2】
前記設定部は、用途別に前記用途限定残高を設定し、
前記管理部は、前記用途別に設定された前記用途限定残高を個別に管理する
ことを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項3】
前記設定部は、決済サービスの加盟店ごとに前記用途限定残高を設定し、
前記管理部は、前記加盟店ごとに設定された前記用途限定残高を個別に管理する
ことを特徴とする請求項1又は2に記載の情報処理装置。
【請求項4】
前記設定部は、利用者ごとに前記用途限定残高を設定し、
前記管理部は、前記利用者ごとに設定された前記用途限定残高を個別に管理する
ことを特徴とする請求項1~3のうちいずれか1つに記載の情報処理装置。
【請求項5】
前記管理部は、利用者が個人間送金機能を利用して、前記利用者の前記用途限定残高から所定の金額を他の利用者に送金した場合、送金された金額を前記利用者の前記用途限定残高に対応する前記他の利用者の前記用途限定残高に移転する
ことを特徴とする請求項4に記載の情報処理装置。
【請求項6】
前記管理部は、前記用途限定残高とプリペイドカードとを紐付けて管理し、利用者がプリペイドカードを他の利用者に譲渡した場合、前記プリペイドカードに紐付けられた前記用途限定残高の全額を、前記利用者の前記用途限定残高に対応する前記他の利用者の前記用途限定残高に移転する
ことを特徴とする請求項4又は5に記載の情報処理装置。
【請求項7】
前記用途に対する決済時に、前記用途限定残高の残高が不足している場合、前記通常の残高から前記用途限定残高にチャージして決済処理を行う決済処理部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項1~6のうちいずれか1つに記載の情報処理装置。
【請求項8】
前記用途に対する決済時に、前記用途限定残高の残高が不足している場合、前記通常の残高を使用して決済処理を行う決済処理部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項1~6のうちいずれか1つに記載の情報処理装置。
【請求項9】
端末装置を用いた決済に利用可能な残高として、利用できる加盟店を限定しない通常の残高とは別に、利用できる加盟店を限定した加盟店限定残高を設定する設定部と、
前記通常の残高と、前記加盟店限定残高とを個別に管理する管理部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項10】
端末装置を用いた決済に利用可能な残高として、利用できる企業ブランドを限定しない通常の残高とは別に、利用できる企業ブランドを限定した企業ブランド限定残高を設定する設定部と、
前記通常の残高と、前記企業ブランド限定残高とを個別に管理する管理部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。
続きを表示(約 1,500 文字)【背景技術】
【0002】
従来、デジタルプリペイドカードに関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2020-149717号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、上記の従来技術は、決済設定だけでなく洗車設定も併せてコード化したQRコード(登録商標)等をユーザのアプリケーションに出力することで、洗車機での料金精算を含む受付処理を行うための仕組みに過ぎない。端末装置を用いた決済(電子決済)に使用できるプリペイドカードを実現するためには、プリペイドカード専用の残高を扱う仕組みが求められる。
【0005】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、電子決済に使用できる残高として、用途限定の残高を管理することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本願に係る情報処理装置は、端末装置を用いた決済に利用可能な残高として、用途を限定しない通常の残高とは別に、用途を限定した用途限定残高を設定する設定部と、前記通常の残高と、前記用途限定残高とを個別に管理する管理部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【0007】
実施形態の一態様によれば、電子決済に使用できる残高として、用途限定の残高を管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は、実施形態に係る情報処理方法の概要を示す説明図である。
図2は、実施形態に係るプリペイドカードの残額の管理の概要を示す説明図である。
図3は、実施形態に係るプリペイドカードの適用の概要を示す説明図である。
図4は、実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
図5は、実施形態に係る端末装置の構成例を示す図である。
図6は、実施形態に係る決済サーバの構成例を示す図である。
図7は、利用者情報データベースの一例を示す図である。
図8は、履歴情報データベースの一例を示す図である。
図9は、カード情報データベースの一例を示す図である。
図10は、決済情報データベースの一例を示す図である。
図11は、実施形態に係るプリペイドカード管理の処理手順を示すフローチャートである。
図12は、実施形態に係るプリペイドカード利用の処理手順を示すフローチャートである。
図13は、ハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを実施するための形態(以下、「実施形態」と記載する)について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【0010】
〔1.情報処理方法の概要〕
まず、図1を参照し、実施形態に係る情報処理装置が行う情報処理方法の概要について説明する。図1は、実施形態に係る情報処理方法の概要を示す説明図である。なお、図1では、電子決済に使用できる残高として、用途限定の残高を管理する場合を例に挙げて説明する。
(【0011】以降は省略されています)

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