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公開番号
2025090129
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-06-17
出願番号
2023205166
出願日
2023-12-05
発明の名称
関係可視化装置、関係可視化方法、及びプログラム
出願人
日本電気株式会社
代理人
個人
主分類
G06Q
10/10 20230101AFI20250610BHJP(計算;計数)
要約
【課題】発言内容に応じてユーザ間の関係を可視化することを可能にする。
【解決手段】関係可視化装置であって、会話に参加するユーザ間の会話データに含まれる発言メッセージのうち、所定の分類に分類される発言メッセージを抽出する抽出部と、抽出された発言メッセージの送信元のユーザを表すノードと、抽出された発言メッセージの宛先のユーザを表すノードとの関係が有向エッジを用いて可視化されるグラフを生成するグラフ生成部とを含む。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
会話に参加するユーザ間の会話データに含まれる発言メッセージのうち、所定の分類に分類される発言メッセージを抽出し、
前記抽出された発言メッセージの送信元のユーザを表すノードと、前記抽出された発言メッセージの宛先のユーザを表すノードとの関係が有向エッジを用いて可視化されるグラフを生成することを有する処理をコンピュータに実行させるためのプログラム。
続きを表示(約 1,300 文字)
【請求項2】
前記グラフを生成することは、第1のユーザと第2のユーザとを含むユーザペア間の会話で前記所定の分類に分類される発言メッセージがある場合に、前記第1のユーザが前記送信元のユーザであるか、又は前記第2のユーザが前記送信元のユーザであるかに応じて、前記第1のユーザと前記第2のユーザとの間の立場の上下関係を判定することを含む、請求項1に記載のプログラム。
【請求項3】
前記グラフは、複数の階層に階層化されており、
前記グラフにおいて、前記立場が上位のユーザが属する階層が、前記立場が下位のユーザよりも上位の階層に設定される、請求項2に記載のプログラム。
【請求項4】
前記グラフを生成することは、ユーザごとに、該ユーザに対して直接的に又は間接的に立場が下位のユーザの数を計算し、該計算した立場が下位のユーザの数に応じて、ユーザが属する階層を決定することを含む、請求項3に記載のプログラム。
【請求項5】
前記上下関係を判定することは、前記ユーザペア間の会話において、前記第1のユーザが前記送信元のユーザである前記所定の分類に分類される発言メッセージの数と、前記第2のユーザが前記送信元のユーザである前記所定の分類に分類される発言メッセージの数とを比較し、該比較の結果に基づいて、前記第1のユーザと前記第2のユーザのうち、どちらが立場が上位のユーザであるかを判定することを含む、請求項2から4何れか1項に記載のプログラム。
【請求項6】
前記上下関係を判定することは、前記第1のユーザと前記第2のユーザのうち、前記ユーザペア間の会話において前記所定の分類に分類される発言メッセージの数が多いユーザを、立場が上位のユーザであると判定することを含む、請求項5に記載のプログラム。
【請求項7】
前記上下関係を判定することは、前記会話に参加するユーザの少なくとも一部の間の組織上の上限関係を示す補助情報を更に用いて、前記立場の上下関係を判定することを含む、請求項2から4何れか1項に記載のプログラム。
【請求項8】
前記発言メッセージを抽出部することは、前記会話データに含まれる発言メッセージのうち、命令、指示、及び脅迫に分類される発言を、前記所定の分類に属する発言として抽出することを含む、請求項1から4何れか1項に記載のプログラム。
【請求項9】
会話に参加するユーザ間の会話データに含まれる発言メッセージのうち、所定の分類に分類される発言メッセージを抽出し、
前記抽出された発言メッセージの送信元のユーザを表すノードと、前記抽出された発言メッセージの宛先のユーザを表すノードとの関係が有向エッジを用いて可視化されるグラフを生成することを有する関係可視化方法。
【請求項10】
会話に参加するユーザ間の会話データに含まれる発言メッセージのうち、所定の分類に分類される発言メッセージを抽出する抽出部と、
前記抽出された発言メッセージの送信元のユーザを表すノードと、前記抽出された発言メッセージの宛先のユーザを表すノードとの関係が有向エッジを用いて可視化されるグラフを生成するグラフ生成部とを備える関係可視化装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、関係可視化装置、関係可視化方法、及びプログラムに関する。
続きを表示(約 1,900 文字)
【背景技術】
【0002】
関連技術として、特許文献1は、組織コミュニケーション分析支援装置を開示する。組織コミュニケーション分析支援装置は、電子掲示板やメーリングリストなど、組織コミュニケーションに用いられる情報システムを利用したコミュニケーションのログの分析を支援する。特許文献1には、メッセージログに対して数理社会科学の分析手法の一つであるネットワーク分析を実施することが記載されている。ネットワーク分析のための情報は、発言同士、あるいは発言者同士の参照関係などから求められる。
【0003】
組織コミュニケーション分析支援装置は、ネットワーク分析において発言者間の関係情報を作成する。発言者間の関係情報は、ある発言者が別の発言者にどれだけ発言したかという関係を示す情報を含む。関係情報は、発信元のユーザIDと、発言の宛先のユーザIDと、その発信元から宛先へ向けられた発言の頻度を含む。この関係情報は、メッセージログから自動的に計算することができる。
【0004】
組織コミュニケーション分析支援装置は、例えば、一方向発言関係の数が、発言間関係の理論上の総数に占める割合を「密度」として計算する。一方向発言関係は、2人の発言者の間で少なくとも一方から他方へ向けられた発言が1以上存在した場合の関係である。また、組織コミュニケーション分析支援装置は、発言者同士の間で双方向の発言のやり取りがある場合に、それら発言者同士の間の関係をカウントし、そのカウント結果が理論上の総関係数に占める割合を「直接接結合度」として計算する。
【0005】
組織コミュニケーション分析支援装置は、発言者間関係のネットワーク図を分析結果として表示することができる。ネットワーク図は、メーリングリスト(ML:Mailing List)の発言者(すなわち参加ユーザ)を表すノードを含む。ML上で第1の参加ユーザから第2の参加ユーザに向けられた発言があった場合、組織コミュニケーション分析支援装置は、ネットワーク図において、第1の参加ユーザから第2の参加ユーザに向けた矢印付きのエッジを表示する。組織コミュニケーション分析支援装置は、第1の参加ユーザと第2の参加ユーザとの間に双方向の発言のやり取りがある場合は、第1の参加ユーザと第2の参加ユーザとの間に双方向矢印のエッジを表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特開2003-085347号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
特許文献1で作成されるネットワーク図を見ることで、分析者は、どの参加ユーザの間で発言のやり取りがあったかを知ることができる。しかしながら、特許文献1で作成されるネットワーク図では、ある期間における発言の方向はわかるものの、発言の内容まではわからない。例えば、あるユーザが別のユーザに対して一方向発言がある場合に、単に連絡事項を連絡しているのか、或いは何らかの命令をしているかをネットワーク図から読み取ることができない。このため、特許文献1で生成されるネットワーク図は、ユーザ間の関係、例えばユーザが属する組織の組織構造を分析することには適していない。
【0008】
本開示の目的の1つは、発言内容に応じてユーザ間の関係を可視化することができる関係可視化装置、関係可視化方法、及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0009】
本開示の第1の態様に係るプログラムは、会話に参加するユーザ間の会話データに含まれる発言メッセージのうち、所定の分類に分類される発言メッセージを抽出し、前記抽出された発言メッセージの送信元のユーザを表すノードと、前記抽出された発言メッセージの宛先のユーザを表すノードとの関係が有向エッジを用いて可視化されるグラフを生成することを有する処理をコンピュータに実行させるためのものである。
【0010】
本開示の第2の態様に係る関係可視化方法は、会話に参加するユーザ間の会話データに含まれる発言メッセージのうち、所定の分類に分類される発言メッセージを抽出し、前記抽出された発言メッセージの送信元のユーザを表すノードと、前記抽出された発言メッセージの宛先のユーザを表すノードとの関係が有向エッジを用いて可視化されるグラフを生成することを含む。
(【0011】以降は省略されています)
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