TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2025088085
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-11
出願番号2023202535
出願日2023-11-30
発明の名称検出方法、ロボットシステムおよびプログラム
出願人セイコーエプソン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類B25J 19/06 20060101AFI20250604BHJP(手工具;可搬型動力工具;手工具用の柄;作業場設備;マニプレータ)
要約【課題】シャフトの過負荷状態を検出することができる検出方法、ロボットシステムおよびプログラムを提供すること。
【解決手段】第1アームまたは第2アームの回転動作によりシャフトに作用する第3回転軸と直交する方向の力Fを取得する第1ステップと、第1ステップで取得した力Fに基づいて、シャフトの所定部位にかかる曲げ応力F1を取得する第2ステップと、シャフトの所定部位が許容し得る最大曲げ応力F0と、第2ステップで取得した曲げ応力F1と、を比較する第3ステップと、第3ステップにおける比較結果がF1≧F0である場合、シャフトの過負荷状態を報知する第4ステップと、を含むことを特徴とする検出方法。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項1】
基台と、第1回転軸回りに回転可能に前記基台に接続された第1アームと、前記第1回転軸と平行な第2回転軸回りに回転可能に前記第1アームに接続された第2アームと、前記第1回転軸と平行な第3回転軸回りに回転可能で、かつ前記第3回転軸に沿って移動可能に前記第2アームに接続されたシャフトと、を有するロボットにおける前記シャフトの過負荷状態を検出する検出方法であって、
前記第1アームまたは前記第2アームの回転動作により前記シャフトに作用する前記第3回転軸と直交する方向の力Fを取得する第1ステップと、
前記第1ステップで取得した前記力Fに基づいて、前記シャフトの所定部位にかかる曲げ応力F1を取得する第2ステップと、
前記シャフトの前記所定部位が許容し得る最大曲げ応力F0と、前記第2ステップで取得した前記曲げ応力F1と、を比較する第3ステップと、
前記第3ステップにおける比較結果がF1≧F0である場合、前記シャフトの過負荷状態を報知する第4ステップと、を含むことを特徴とする検出方法。
続きを表示(約 1,400 文字)【請求項2】
前記第2ステップでは、前記力Fと、前記シャフトの前記所定部位の断面係数とに基づいて前記曲げ応力F1を算出する請求項1に記載の検出方法。
【請求項3】
前記第1ステップでは、前記シャフトの鉛直方向下端部に設けられた力センサーの検出値に基づいて、前記力Fを取得する請求項1または2に記載の検出方法。
【請求項4】
前記第1ステップでは、前記シャフトの鉛直方向下端部に設けられた加速度センサーの検出値と、前記シャフトに装着されたエンドエフェクターの重量と、に基づいて、前記力Fを取得する請求項1または2に記載の検出方法。
【請求項5】
前記第2ステップでは、前記エンドエフェクターの重心の位置の前記第3回転軸に対するずれ量をさらに考慮して前記曲げ応力F1を取得する請求項4に記載の検出方法。
【請求項6】
前記第1ステップでは、算出される前記シャフトの加速度と、前記シャフトに装着されたエンドエフェクターの重量と、に基づいて、前記力Fを取得する請求項1または2に記載の検出方法。
【請求項7】
基台と、第1回転軸回りに回転可能に前記基台に接続された第1アームと、前記第1回転軸と平行な第2回転軸回りに回転可能に前記第1アームに接続された第2アームと、前記第1回転軸と平行な第3回転軸回りに回転可能で、かつ前記第3回転軸に沿って移動可能に前記第2アームに接続されたシャフトと、前記シャフトに作用する力または加速度を検出する検出部と、を有するロボットと、
前記ロボットの作動を制御する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、
前記検出部の検出値に基づいて、前記第1アームまたは前記第2アームの回転動作により前記シャフトに作用する前記第3回転軸と直交する方向の力Fを取得する第1取得部と、
前記第1取得部が取得した前記力Fに基づいて、前記シャフトの所定部位にかかる曲げ応力F1を取得する第2取得部と、
前記シャフトの前記所定部位が許容し得る最大曲げ応力F0と、前記第2取得部が取得した前記曲げ応力F1と、を比較する比較部と、
前記比較部による比較結果がF1≧F0である場合、前記シャフトの過負荷状態を報知する報知信号を生成する報知信号生成部と、を有することを特徴とするロボットシステム。
【請求項8】
基台と、第1回転軸回りに回転可能に前記基台に接続された第1アームと、前記第1回転軸と平行な第2回転軸回りに回転可能に前記第1アームに接続された第2アームと、前記第1回転軸と平行な第3回転軸回りに回転可能で、かつ前記第3回転軸に沿って移動可能に前記第2アームに接続されたシャフトと、を有するロボットにおける前記シャフトの過負荷状態を検出するためのプログラムであって、
前記第1アームまたは前記第2アームの回転動作により前記シャフトに作用する前記第3回転軸と直交する方向の力Fを取得する第1ステップと、
前記第1ステップで取得した前記力Fに基づいて、前記シャフトの所定部位にかかる曲げ応力F1を取得する第2ステップと、
前記シャフトの前記所定部位が許容し得る最大曲げ応力F0と、前記第2ステップで取得した前記曲げ応力F1と、を比較する第3ステップと、
前記第3ステップにおける比較結果がF1≧F0である場合、前記シャフトの過負荷状態を報知する第4ステップと、を実行するためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、検出方法、ロボットシステムおよびプログラムに関する。
続きを表示(約 2,500 文字)【背景技術】
【0002】
支持アームと、支持アームに回転可能に連結される第1アームと、第1アームに回転可能に連結される第2アームと、第2アームに回転可能に連結されるとともに第2アームに対して昇降可能な第3アームであるシャフトとを備える水平多関節ロボットが知られている。
【0003】
また、この水平多関節ロボットは、支持アームに対して第1アームを回転させるためのモーターと、第1アームに対して第2アームを回転させるためのモーターと、第2アームに対して第3アームを回転させるためのモーターと、第2アームに対して第3アームを昇降させるためのモーターとを備えている。
【0004】
特許文献1では、各モーターに対し、トルク制限値を設定し、各モーターの出力トルクが、トルク制限値を超えないよう制限することにより、各アーム、各モーターへの過負荷を防止し、損傷を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
WO2014/126112
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
しかしながら、特許文献1に記載されている構成では、第3アームへの過負荷、特に、第1アームおよび第2アームが回転することにより第3アームに作用する曲げ応力に起因する過負荷を考慮していない。その結果、第1アーム、第2アームの回転速度が速すぎた場合、第3アームに過負荷が生じるおそれがある。一方、第3アームに過負荷が生じないように第1アームおよび第2アームの回転速度を落とすと、作業効率が低下してしまうおそれがある。そのため、第3アームの損傷を防止しつつ作業効率を高めることが難しかった。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明の検出方法は、基台と、第1回転軸回りに回転可能に前記基台に接続された第1アームと、前記第1回転軸と平行な第2回転軸回りに回転可能に前記第1アームに接続された第2アームと、前記第1回転軸と平行な第3回転軸回りに回転可能で、かつ前記第3回転軸に沿って移動可能に前記第2アームに接続されたシャフトと、を有するロボットにおける前記シャフトの過負荷状態を検出する検出方法であって、
前記第1アームまたは前記第2アームの回転動作により前記シャフトに作用する前記第3回転軸と直交する方向の力Fを取得する第1ステップと、
前記第1ステップで取得した前記力Fに基づいて、前記シャフトの所定部位にかかる曲げ応力F1を取得する第2ステップと、
前記シャフトの前記所定部位が許容し得る最大曲げ応力F0と、前記第2ステップで取得した前記曲げ応力F1と、を比較する第3ステップと、
前記第3ステップにおける比較結果がF1≧F0である場合、前記シャフトの過負荷状態を報知する第4ステップと、を含む。
【0008】
本発明のロボットシステムは、基台と、第1回転軸回りに回転可能に前記基台に接続された第1アームと、前記第1回転軸と平行な第2回転軸回りに回転可能に前記第1アームに接続された第2アームと、前記第1回転軸と平行な第3回転軸回りに回転可能で、かつ前記第3回転軸に沿って移動可能に前記第2アームに接続されたシャフトと、前記シャフトに作用する力または加速度を検出する検出部と、を有するロボットと、
前記ロボットの作動を制御する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、
前記検出部の検出値に基づいて、前記第1アームまたは前記第2アームの回転動作により前記シャフトに作用する前記第3回転軸と直交する方向の力Fを取得する第1取得部と、
前記第1取得部が取得した前記力Fに基づいて、前記シャフトの所定部位にかかる曲げ応力F1を取得する第2取得部と、
前記シャフトの前記所定部位が許容し得る最大曲げ応力F0と、前記第2取得部が取得した前記曲げ応力F1と、を比較する比較部と、
前記比較部による比較結果がF1≧F0である場合、前記シャフトの過負荷状態を報知する報知信号を生成する報知信号生成部と、を有する。
【0009】
本発明のプログラムは、基台と、第1回転軸回りに回転可能に前記基台に接続された第1アームと、前記第1回転軸と平行な第2回転軸回りに回転可能に前記第1アームに接続された第2アームと、前記第1回転軸と平行な第3回転軸回りに回転可能で、かつ前記第3回転軸に沿って移動可能に前記第2アームに接続されたシャフトと、を有するロボットにおける前記シャフトの過負荷状態を検出するためのプログラムであって、
前記第1アームまたは前記第2アームの回転動作により前記シャフトに作用する前記第3回転軸と直交する方向の力Fを取得する第1ステップと、
前記第1ステップで取得した前記力Fに基づいて、前記シャフトの所定部位にかかる曲げ応力F1を取得する第2ステップと、
前記シャフトの前記所定部位が許容し得る最大曲げ応力F0と、前記第2ステップで取得した前記曲げ応力F1と、を比較する第3ステップと、
前記第3ステップにおける比較結果がF1≧F0である場合、前記シャフトの過負荷状態を報知する第4ステップと、を実行するためのものである。
【図面の簡単な説明】
【0010】
本発明の第1実施形態に係るロボットシステムの概略構成図である。
図1に示すロボットシステムのブロック図である。
図1に示すロボットが備えるシャフトの横断面図である。
図1に示すロボットが備えるシャフトの下端部の側面図である。
本発明の検出方法の一例を説明するためのフローチャートである。
本発明の第2実施形態に係るロボットシステムのブロック図である。
本発明の第3実施形態に係るロボットシステムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

日東精工株式会社
電動ドライバ
14日前
トヨタ自動車株式会社
関節機構
19日前
株式会社ダイヘン
移動体
17日前
東京都公立大学法人
対象物把持装置
28日前
株式会社スター精機
吸着パッド
13日前
学校法人五島育英会
アーム機構
19日前
工機ホールディングス株式会社
作業機
5日前
株式会社スター精機
吸着パッド
13日前
工機ホールディングス株式会社
作業機
5日前
工機ホールディングス株式会社
作業機
5日前
株式会社アイエイアイ
グリッパー
1か月前
住友重機械工業株式会社
ロボット
1か月前
株式会社PILLAR
チューブ保持治具
24日前
庄内機械株式会社
釘打装置
1か月前
株式会社スター精機
産業用ロボット
11日前
オークラ輸送機株式会社
ハンド装置
27日前
株式会社マキタ
電動作業機
20日前
トヨタ自動車東日本株式会社
搬送治具
1か月前
株式会社リコー
多関節ロボット
18日前
株式会社マキタ
電動作業機
20日前
芝浦機械株式会社
双腕ロボット
1か月前
株式会社安川電機
ロボット
11日前
株式会社ダイヘン
ロボット制御システム
17日前
株式会社ジャノメ
ロボット
7日前
株式会社安川電機
ロボット
11日前
株式会社安川電機
ロボット
11日前
トヨタ自動車株式会社
荷姿影響緩和方法
1か月前
セイコーエプソン株式会社
ロボット
13日前
小倉クラッチ株式会社
ロボット用ツール交換装置
13日前
株式会社マキタ
電動工具
1か月前
個人
回転移動式工具ホルダ
26日前
住友重機械工業株式会社
ロボット及びカバー
1か月前
オムロン株式会社
ロボット
10日前
オムロン株式会社
撮影システム
13日前
オムロン株式会社
ロボット
10日前
株式会社ダイヘン
端末装置
1か月前
続きを見る