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公開番号2025086756
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-09
出願番号2023201022
出願日2023-11-28
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04N 1/60 20060101AFI20250602BHJP(電気通信技術)
要約【課題】色変換の度合いが小さくなるように印刷色域へのカラーマッピングを行うことを可能とし、かつ、絶対的な色味の保持を重視することも可能とする。
【解決手段】方法は、第1の色域で定義される第1の色の色情報を表す画素と、第1の色域で定義される第2の色の色情報を表す画素とを含む画像から取得された画像に対して、第1の色情報が第2の色情報を含まない場合には、第1の色を第2の色域で定義される第3の色に変換し、第2の色を第2の色域で定義される第4の色に変換する。第1の色情報が第2の色情報を含む場合には、第1の色を第2の色域で定義される第5の色に変換し、第2の色を第2の色域で定義される第6の色に変換する。第3の色と第4の色との色差が所定の閾値よりも小さくなる場合に、第1の色を変換した色が第4の色との色差が第3の色と第4の色との色差より大きい第3の色とは異なる第7の色となるように変換パラメータを補正する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
第１の色域で定義される第１の色の色情報を表す画素と、前記第１の色域で定義される第２の色の色情報を表す画素とを含む画像から、第１の色情報を取得する取得手段と、
取得された前記第１の色情報が第２の色情報を含むか否かの判定を行う第１の判定手段と、
前記画像に対して、
前記第１の色情報が前記第２の色情報を含まない場合には、前記第１の色を、第２の色域で定義される第３の色に変換し、前記第２の色を、前記第２の色域で定義される第４の色に変換する第１の色変換処理を実行し、
前記第１の色情報が前記第２の色情報を含む場合には、前記第１の色を、前記第２の色域で定義される第５の色に変換し、前記第２の色を、前記第２の色域で定義される第６の色に変換する第２の色変換処理を実行する第１の変換手段と、
前記第３の色と前記第４の色との色差が所定の閾値よりも小さくなる場合に、前記第１の色を変換した色が、前記第４の色との色差が前記第３の色と前記第４の色との色差より大きい、前記第３の色とは異なる第７の色となるように前記第１の色変換処理における変換パラメータを補正する第１の補正手段と、
を備えることを特徴とする、情報処理装置。
続きを表示（約 890 文字）【請求項２】
前記所定の閾値が、前記第１の色と前記第２の色との色差よりも小さいことを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記所定の閾値が、ユークリッド距離ΔＥで２．０であることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の色及び前記第２の色が、ＣＩＥ－Ｌ＊ａ＊ｂ＊、ＲＧＢ、ＨＬＳ、及びＨＳＶのいずれかの色空間で表現される色であることを特徴とする、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２の色域は、画像形成装置による印刷の色再現色域であることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記画像に含まれる色を、色相範囲に応じてグループ化するグループ化手段をさらに備え、
前記第１の色と前記第２の色とを含む前記第１の色情報は、前記グループ化手段によりグループ化された色相範囲の色情報であることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第６の色は前記第４の色と同一の色であり、
前記第５の色は、前記第３の色、前記第４の色、及び前記第１の色と前記第２の色との色差に基づいて算出される色であることを特徴とする、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第５の色は、前記第３の色の明度を、前記第１の色と前記第２の色との色差に基づいて補正した色であることを特徴とする、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第５の色は、前記第３の色の明度を、前記第４の色の明度に前記第１の色と前記第２の色との色差を加算した値とした色であることを特徴とする、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第５の色は、前記第３の色の明度を前記第４の色の明度に前記第１の色と前記第２の色との色差を加算した値とした色を、前記第２の色域内にマッピングした色であることを特徴とする、請求項７に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
所定の色空間で記述されたデジタル原稿を受け取り、その色空間中の各色についてプリンタで再現可能な色域へのマッピングを行い、出力を行う情報処理装置が知られている。特許文献１には、「知覚的」（Ｐｅｒｃｅｐｔｕａｌ）なマッピングと、「絶対的測色的」（ＡｂｓｏｌｕｔｅＣｏｌｏｒｉｍｅｔｒｉｃ）なマッピングについて記載されている。また、特許文献２には、入力したカラー画像信号に対する、色空間圧縮の有無及び圧縮方向の決定について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－２７９４８号公報
特開平０７－２０３２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の「知覚的」マッピングを行った場合、デジタル原稿の色空間中でプリンタの再現可能な色であっても、彩度が低下することがある。また、「絶対的測色的」マッピングを行った場合、デジタル原稿に含まれる、プリンタの再現色域外の複数の色間において、マッピングによって色縮退が生じることがある。また、特許文献２においては、入力したカラー画像信号に対して彩度方向に一意の圧縮が行われる為、色縮退の度合が低減する効果に懸念が残る。色縮退の低減、色味の保持など、色のマッピングにおいて求められる事項はユーザや環境に応じて複数存在するが、これらの特許文献においてはそれらの一部のみしか充足することができなかった。
【０００５】
本発明は、色の変換によって生じる色変換の度合いが小さくなるように印刷色域へのカラーマッピングを行うことを可能とし、かつ優先事項によってはカラーマッピングにおける絶対的な色味の保持を重視することも可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の目的を達成するために、例えば、一実施形態に係る情報処理装置は以下の構成を備える。すなわち、第１の色域で定義される第１の色の色情報を表す画素と、前記第１の色域で定義される第２の色の色情報を表す画素とを含む画像から、第１の色情報を取得する取得手段と、取得された前記第１の色情報が第２の色情報を含むか否かの判定を行う第１の判定手段と、前記画像に対して、前記第１の色情報が前記第２の色情報を含まない場合には、前記第１の色を、第２の色域で定義される第３の色に変換し、前記第２の色を、前記第２の色域で定義される第４の色に変換する第１の色変換処理を実行し、前記第１の色情報が前記第２の色情報を含む場合には、前記第１の色を、前記第２の色域で定義される第５の色に変換し、前記第２の色を、前記第２の色域で定義される第６の色に変換する第２の色変換処理を実行する第１の変換手段と、前記第３の色と前記第４の色との色差が所定の閾値よりも小さくなる場合に、前記第１の色を変換した色が、前記第４の色との色差が前記第３の色と前記第４の色との色差より大きい、前記第３の色とは異なる第７の色となるように前記第１の色変換処理における変換パラメータを補正する第１の補正手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
色の変換によって生じる色変換の度合いが小さくなるように印刷色域へのカラーマッピングを行うことを可能とし、かつ優先事項によってはカラーマッピングにおける絶対的な色味の保持を重視することも可能とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
情報処理装置を含むシステムの構成の一例を示すブロック図。
実施形態１に係る全体の処理の一例を示すフローチャート。
実施形態１に係る縮退補正後テーブルの作成処理の一例を示すフローチャート。
実施形態１に係る色縮退補正処理を模式的に示す図。
実施形態２に係る色相ごとのブロック化について説明するための図。
実施形態２に係る明度方向への色縮退補正処理について説明するための図。
実施形態２に係る明度変換テーブルについて説明するための図。
実施形態３に係る色縮退補正について説明するための図。
実施形態４に係る全体の処理の一例を示すフローチャート。
実施形態４に係る原稿データについて説明するための図。
実施形態４に係る部分領域の設定処理の一例を示すフローチャート。
実施形態４に係る原稿データにおける単位タイルについて説明するための図。
実施形態４に係る設定処理により設定された部分領域を示す図。
画像形成装置の構成を説明するための図。
ユーザによる選択ＵＩを説明するための図。
絶対色設定のためのＵＩの一例を示す図。
絶対色設定のためのＵＩの一例を示す図。
色補正方法の設定のためのＵＩの一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
［実施形態１］
本明細書で使用する用語について、あらかじめ以下のように定義する。
（【００１１】以降は省略されています）

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