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公開番号2025085968
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-06
出願番号2023199698
出願日2023-11-27
発明の名称土石流対策工構造、土石流対策工構築方法
出願人株式会社本久
代理人個人,個人
主分類E02B 7/02 20060101AFI20250530BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約【課題】本発明は、軟質な地盤等においても土質変化による品質への影響や転石などの障害物による施工への影響を受けにくく、長期間にわたる耐久性と高い信頼性を確保することが可能な土石流対策工構造、土石流対策工構築方法を提供することを目的とする。
【解決手段】本発明は、地盤Gを掘削して形成した基礎工穴内で生成した泥状の改良地盤11と、前記改良地盤11に挿入、建て入れされた複数の支持部材20と、を有し、上部に上部構造物50が配置される土石流対策工基礎工1を備え、前記支持部材は、上部に鋼管やH形鋼からなるフレーム構造の鋼製砂防構造物の部材を連結する連結部が形成されている、ことを特徴とする土石流対策工構造である。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
無流水渓流や小規模渓流に構築され、地盤を掘削して形成した基礎工穴内に現地発生土砂を含む母材とセメントミルク又はセメントと水を混錬して生成した泥状の改良土を固化させた固化体からなる改良地盤を有し、上部に上部構造物が配置される土石流対策工基礎工を備えている、
ことを特徴とする土石流対策工構造。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記土石流対策工基礎工は、
前記改良地盤に挿入、建て入れされた複数の支持部材を有し、
前記支持部材は、上部に鋼管やＨ形鋼からなるフレーム構造の鋼製砂防構造物の部材を連結する連結部が形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の土石流対策工構造。
【請求項３】
前記複数の支持部材は、
土石流の流れに沿って見たときに幅方向に配置される複数の第１支持部材と、
前記第１支持部材と対応し土石流の流れ方向の下流側に配置された複数の第２支持部材と、
を備える、
ことを特徴とする請求項２に記載の土石流対策工構造。
【請求項４】
前記第１支持部材と前記第２支持部材を連結する梁部材を備える、
ことを特徴とする請求項３に記載の土石流対策工構造。
【請求項５】
前記支持部材の上部に上部構造物である鋼管やＨ形鋼からなるフレーム構造の鋼製砂防構造物の部材が連結されている、
ことを特徴とする請求項１から請求項４に記載のいずれか一項に記載の土石流対策工構造。
【請求項６】
無流水渓流や小規模渓流に位置される土石流対策工構造構築予定地を掘削して基礎工穴を形成し、
前記基礎工穴内に現地発生土砂を含む母材とセメントミルク又はセメントと水を投入、撹拌して前記基礎工穴内において泥状の改良土を生成し、
前記泥状の改良土を固化させて泥状の改良土の固化体からなる改良地盤を形成して土石流対策工基礎工を構築する、
ことを特徴とする土石流対策工構築方法。
【請求項７】
前記基礎工穴内に所定量の泥状の改良土が生成されたら該泥状の改良土に複数の支持部材を挿入、建て入れしてから泥状の改良土を固化させることで支持部材が立設された改良地盤を形成して土石流対策工基礎工を構築する、
ことを特徴とする請求項６に記載の土石流対策工構築方法。
【請求項８】
複数の土石流対策工基礎工を備えた土石流対策工構造を構築する土石流対策工構築方法であって、
前記基礎工穴を掘削する複数の区画を設定し、
いずれかの区画に請求項６又は請求項７に記載の土石流対策工基礎工構造を形成し、
一つの土石流対策工基礎工を形成した後に別の区画に基礎工穴を形成し、順次土石流対策工基礎工を構築する、
ことを特徴とする土石流対策工構築方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
無水渓流（小規模渓流）をはじめとする軟質な地盤等に用いられる土石流対策工構造、土石流対策工構築方法に関する。
続きを表示（約 3,100 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、豪雨災害が頻発化しそれに伴って土石流災害も増加する傾向にあるが、なかでも人的被害を伴う土砂災害の特徴として小規模渓流または無流水渓流で発生する土砂災害が指摘されている。例えば、令和４年３月に国土交通省水管理・国土保全局砂防部より発出された「無流水渓流対策に係る技術的留意事項（試行案）」によると、土石流が発生する可能性がある無流水渓流や小規模渓流として以下のような特徴が示されている。
１）流路が不明瞭で常時流水がなく、平常時の土砂移動が想定されない渓流
２）渓床勾配が１０°程度以上で流域全体が土石流発生・流下区間である渓流
さらに、その解説によれば「無流水渓流は谷形状を呈しているものの、流域の大半が０次谷ないし斜面で構成されることが多く、中小出水時の土砂流出の頻度やその規模は小さい」と考えられている。また、無流水渓流や小規模渓流では、「谷出口に住居が近接していることが多く、土石流が発生すると人的被害に直結する可能性が高い」ことが指摘され、対策の必要性が示されている。
【０００３】
そして、このような渓流においては小規模であるために、通常行われている土石流対策工（砂防堰堤）では施設規模が過大となるばかりでなく住居の近接や工事用道路の確保が制約となり、通常実施されるような砂防施設構築が困難であることが多く、施工性やコスト縮減の観点から合理的な施設構築方法が望まれている。
そうした制約条件の多い無流水渓流（「小規模渓流」）の土石流対策工について、コンクリートを基礎として鋼材を格子状またはビーム状にして構築するものや、鋼管杭を打設して鋼材を連結した土石流対策工構造が開示されている（例えば、非特許文献１、非特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
https://www.proteng.co.jp/product_detail.php?keyno=33
http://jw-safety.jp/product/jdfence/index.html
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような土石流対策工は施工条件や地盤条件による制約を受け、必ずしも施工性が良好であるとはいい難い点がある。例えば、コンクリート基礎を前提とする場合、工事用道路を確保できない狭い渓流ではコンクリートを現場に搬入することが困難である場合や、杭式を前提とする工事では大がかりな施工機械の必要であったり地中内の礫や玉石により杭の打ち込みが困難な場合がある。
【０００６】
また、無流水渓流（小規模渓流）は崩壊堆積物や土石流堆積物で形成されていることがあるなど地盤が相対的に軟質な場合もあり、コンクリート基礎を前提とした小規模土石流対策工の支持地盤として不適切となる可能性があることや、杭式の場合は土石流荷重に対して受動抵抗が小さくなることが課題として挙げられ、地盤の状態により構造物の信頼性に大きな影響を生じる場合がある。
【０００７】
本発明はかかる技術的背景に基づいて創案されたものであって、軟質な地盤等においても地盤の影響を受けにくく、長期間にわたる耐久性と高い信頼性を確保することが可能な土石流対策工構造、土石流対策工構築方法を提供することを目的とする。
【０００８】
本発明は、
土石流対策工構造であって、
無流水渓流や小規模渓流に構築され、地盤を掘削して形成した基礎工穴内に現地発生土砂を含む母材とセメントミルク又はセメントと水を混錬して生成した泥状の改良土を固化させた固化体からなる改良地盤を有し、上部に上部構造物が配置される土石流対策工基礎工を備えている、
ことを特徴とし、
または、
前記土石流対策工基礎工は、
前記改良地盤に挿入、建て入れされた複数の支持部材を有し、
前記支持部材は、上部に鋼管やＨ形鋼からなるフレーム構造の鋼製砂防構造物の部材を連結する連結部が形成されている、
ことを特徴とし、
または、
前記複数の支持部材は、
土石流の流れに沿って見たときに幅方向に配置される複数の第１支持部材と、
前記第１支持部材と対応し土石流の流れ方向の下流側に配置された複数の第２支持部材と、
を備える、
ことを特徴とし、
または、
前記第１支持部材と前記第２支持部材を連結する梁部材を備える、
ことを特徴とし、
または、
前記支持部材の上部に上部構造物である鋼管やＨ形鋼からなるフレーム構造の鋼製砂防構造物の部材が連結されている、
ことを特徴とし、
または、
無流水渓流や小規模渓流に位置される土石流対策工構造構築予定地を掘削して基礎工穴を形成し、
前記基礎工穴内に現地発生土砂を含む母材とセメントミルク又はセメントと水を投入、撹拌して前記基礎工穴内において泥状の改良土を生成し、
前記泥状の改良土を固化させて泥状の改良土の固化体からなる改良地盤を形成して土石流対策工基礎工を構築する、
ことを特徴とし、
または、
前記基礎工穴内に所定量の泥状の改良土が生成されたら該泥状の改良土に複数の支持部材を挿入、建て入れしてから泥状の改良土を固化させることで支持部材が立設された改良地盤を形成して土石流対策工基礎工を構築する、
ことを特徴とし、
または、
複数の土石流対策工基礎工を備えた土石流対策工構造を構築する土石流対策工構築方法であって、
前記基礎工穴を掘削する複数の区画を設定し、
いずれかの区画に土石流対策工基礎工構造を形成し、
一つの土石流対策工基礎工を形成した後に別の区画に基礎工穴を形成し、順次土石流対策工基礎工を構築する、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る土石流対策工構造、土石流対策工構築方法によれば、軟質な地盤等においても土質変化による品質への影響や転石などの障害物による施工への影響を受けにくく、上部構造物が地盤と一体化されるので長期間にわたる耐久性と高い信頼性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明の一実施形態に係る土石流対策工構造の概略構成を説明する土石流の流れ方向に沿って見た正面図である。
一実施形態に係る土石流対策工構造の要部構成を説明する土石流の流れ方向に沿って見た正面図である。
一実施形態に係る土石流対策工構造の要部構成を説明する図であり、（Ａ）は側面図を、（Ｂ）は斜視図を示している。
一実施形態の変形例に係る土石流対策工構造の要部構成を説明する図であり、（Ａ）は側面図を、（Ｂ）は斜視図を示している。
一実施形態に係る土石流対策工構築方法の概略を説明する図である。
一実施形態に係る土石流対策工構築方法において複数の土石流対策工構造を構築する際の概略を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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