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公開番号2025081730
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-27
出願番号2025032681,2021539690
出願日2025-03-03,2020-07-29
発明の名称音響装置
出願人株式会社半導体エネルギー研究所
代理人
主分類G10L 17/00 20130101AFI20250520BHJP(楽器;音響)
要約【課題】情報端末の誤動作を抑制し高精度の音声認識を行えるようにする音響装置及びその動作方法並びに情報処理システム及び情報処理方法を提供する。
【解決手段】音響装置10は、音21を検知する機能を有する音検知部11と、音検知部が検知した音を、音声と、音声以外の音と、に分離する音分離部12と、音の特徴量を登録する音判定部13と、音分離部が分離した音声の特徴量が登録されたものか否かを、ニューラルネットワークモデル等の機械学習モデルによって判定し、音声の特徴量が登録されたものである場合は、当該音声に含まれる命令を解析し、命令の内容を表す命令信号を生成し、かつ、音分離部が分離した、音声以外の音に対して、当該音声以外の音をキャンセルするための処理を行う処理部15と、処理部による処理が行われた音と情報端末22が発する音とを合成する送受信部16と、合成した音を、音響装置の外部に発する音出力部17と、を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
音検知部と、音分離部と、音判定部と、処理部と、を有し、
前記音検知部は、第１の音を検知する機能を有し、
前記音分離部は、前記第１の音を、第２の音と、第３の音と、に分離する機能を有し、
前記音判定部は、音の特徴量を登録する機能を有し、
前記音判定部は、前記第２の音の特徴量が前記登録されたものか否かを、機械学習モデルを用いて判定する機能を有し、
前記処理部は、前記第２の音の特徴量が前記登録されたものである場合は、前記第２の音に含まれる命令を解析し、前記命令の内容を表す信号を生成する機能を有し、
前記処理部は、前記第３の音に対して、前記第３の音をキャンセルするための処理を行うことにより、第４の音を生成する機能を有する、音響装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の一態様は、音響装置、及びその動作方法に関する。本発明の一態様は、情報処理システム、及び情報処理方法に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、音声認識技術の開発が進められている。音声認識により、例えばスマートフォン等の情報端末の使用者が発話すると、当該発話に含まれる命令を、情報端末が実行することができる。
【０００３】
音声認識の精度を高めるためには、雑音をキャンセルすることが好ましい。特許文献１には、音声信号に含まれる雑音をキャンセルすることができるヘッドセットが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特表２０１７－５１３４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
情報端末が音声認識を行う場合、例えば情報端末が使用者以外の者の発話を認識し、これによって情報端末が使用者の意図しない動作をする可能性がある。
【０００６】
本発明の一態様は、情報端末の誤動作を抑制することができる音響装置を提供することを課題の一とする。本発明の一態様は、雑音をキャンセルすることができる音響装置を提供することを課題の一とする。本発明の一態様は、情報端末が高精度の音声認識を行えるようにすることができる音響装置を提供することを課題の一とする。本発明の一態様は、新規な音響装置を提供することを課題の一とする。
【０００７】
本発明の一態様は、誤動作が抑制された情報処理システムを提供することを課題の一とする。本発明の一態様は、雑音をキャンセルすることができる情報処理システムを提供することを課題の一とする。本発明の一態様は、高精度の音声認識を行うことができる情報処理システムを提供することを課題の一とする。本発明の一態様は、新規な情報処理システムを提供することを課題の一とする。
【０００８】
本発明の一態様は、情報端末の誤動作を抑制することができる音響装置の動作方法を提供することを課題の一とする。本発明の一態様は、雑音をキャンセルすることができる音響装置の動作方法を提供することを課題の一とする。本発明の一態様は、情報端末が高精度の音声認識を行えるようにすることができる音響装置の動作方法を提供することを課題の一とする。本発明の一態様は、新規な音響装置の動作方法を提供することを課題の一とする。
【０００９】
本発明の一態様は、誤動作が抑制された情報処理方法を提供することを課題の一とする。本発明の一態様は、雑音をキャンセルすることができる情報処理方法を提供することを課題の一とする。本発明の一態様は、高精度の音声認識を行うことができる情報処理方法を提供することを課題の一とする。本発明の一態様は、新規な情報処理方法を提供することを課題の一とする。
【００１０】
なお、これらの課題の記載は、他の課題の存在を妨げるものではない。なお、本発明の一態様は、これらの課題の全てを解決する必要はないものとする。なお、これら以外の課題は、明細書、図面、請求項などの記載から抽出することが可能である。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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