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公開番号2025087039
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-10
出願番号2023201407
出願日2023-11-29
発明の名称警報器及び警報システム
出願人株式会社大同工業所
代理人個人,個人
主分類G10K 9/122 20060101AFI20250603BHJP(楽器;音響)
要約【課題】耐圧防爆構造とせずに、本質安全防爆構造において火花の発生しないような微小電力であっても十分な音量を発生させる警報器及び警報システムを提供する。
【解決手段】警報器1は、放音孔3を有する非密閉型の筐体2と、筐体2内に配設された警報回路装置4と、を有し、警報回路装置4は、回路基板5上に実装された圧電式発音部品6と、圧電式発音部品6と放音孔3との間に配置された共鳴管7と、を備える。警報システムは、警報器1と、電力値を所定値以下に制限して警報器1へ供給する本質安全防爆用安全保持器15と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
放音孔を有する非密閉型の筐体と、
前記筐体内に配設された警報回路装置と、を有し、
前記警報回路装置は、回路基板上に実装された圧電式発音部品と、前記圧電式発音部品と前記放音孔との間に配置された共鳴管と、を備える、警報器。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記圧電式発音部品は、ケーシング内に圧電振動板が収容され、
前記ケーシングは、天面及び底面を有する円柱状外形を有し、前記天面の中央部に放音孔が設けられ、
前記共鳴管は、前記ケーシングに外挿されて取り付けられている、
請求項１に記載の警報器。
【請求項３】
前記共鳴管は、前記ケーシングの外周面に密着する可撓管である、請求項１に記載の警報器。
【請求項４】
前記可撓管が軟質塩化ビニル製である、請求項３に記載の警報器。
【請求項５】
前記警報回路装置は、発振部、サウンダー駆動部、サウンダー部及び電力供給部を含み、
前記発振部は、半導体素子を含み、前記電力供給部から前記半導体素子の動作電圧が供給されることにより、所定周波数の交流信号を前記サウンダー駆動部に出力し、
前記サウンダー駆動部は、前記発信部から入力される前記交流信号から、前記サウンダー部を鳴動させる交流電力を生成して前記サウンダー部に供給し、
前記電力供給部は、外部から供給される所定電圧を、前記半導体素子の前記動作電圧として供給し、
前記サウンダー部は、前記圧電式発音部品を含む、
請求項１に記載の警報器。
【請求項６】
前記半導体素子は、インバータとして機能するＴＴＬＩＣ又はＣＭＯＳロジックＩＣである、請求項５に記載の警報器。
【請求項７】
前記発振部は、複数の前記半導体素子、第１抵抗、第２抵抗及びキャパシタを含み、
複数の前記半導体素子は、第１半導体素子及び第２半導体素子を含み、
前記第１半導体素子の入力端子は、前記第１抵抗の第１端子に接続され、
前記第１半導体素子の出力端子は、前記第２半導体素子の入力端子に接続され、
前記第１抵抗の第２端子は、前記第２抵抗の第１端子に接続され、
前記第２抵抗の第２端子は、前記第１半導体素子の前記出力端子に接続され、
前記キャパシタの第１端子は、前記第１抵抗の前記第２端子に接続され、
前記キャパシタの第２端子は、前記第２半導体素子の出力端子に接続され、
前記第２半導体素子の前記出力端子から、前記交流信号を出力する、請求項６に記載の警報器。
【請求項８】
前記半導体素子は、入力端子が短絡されたＮＡＮＤ素子である、請求項５に記載の警報器。
【請求項９】
請求項１～８の何れかに記載の警報器と、電力値を所定値以下に制限して前記警報器へ供給する本質安全防爆用安全保持器と、を備える警報システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報器及び警報システムに係り、詳しくは、本質安全防爆構造に用いられる警報器及び警報システムに関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、防爆性ガスの生成するおそれのある危険場所に電子機器を設置する場合、電子機器から発生する火花による防爆性ガスの爆発を防ぎ、危険場所に設置される警報器を安全に使用するために、耐圧防爆構造や本質安全防爆構造が知られている。
【０００３】
耐圧防爆構造は、電子機器を耐圧性の筐体内に密閉することにより、防爆性能を得る構造である。本質安全防爆構造は、安全場所にバリアと呼ばれる本質安全防爆用安全保持器（例えば特許文献１～３等）を電送線に中継器として挿入し、防爆性ガスに点火しないように安全な電圧及び電流に制限して電子機器に供給する。本質安全防爆用安全保持器は、非危険場所（安全場所とも言う。）から危険場所に流入する最大電流及び最大電圧の値を危険場所において本質的に安全な値にする変換機能を備える。
【０００４】
電子機器が警報器である場合、警報器を耐圧防爆構造とし、或いは、バリアを用いて電圧を制限すると、発する音量が制限される。そのため、耐圧防爆構造の筐体に共鳴筐体を取り付けることによって、バリアを用いずに必要な音量が得られる防爆型ブザーが提案されている（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開昭５５－３３２９３号公報
実開昭５５－１５８６３８号公報
実開昭５９－１４４７４１号公報
特開２００９－１４８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の防爆型ブザーは、防爆性能を発揮するためには、警報器の筐体本体を重厚な安全増防爆ケース内若しくは耐圧防爆ケース内に組み込む必要があるため大型化し質量が大きくなる。
【０００７】
そこで、本発明は、耐圧防爆構造とせずに、本質安全防爆構造において火花の発生しないような微小電力であっても十分な音量を発生させることができる警報器及び警報システムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係る警報器は、放音孔を有する非密閉型の筐体と、前記筐体内に配設された警報回路装置と、を有し、前記警報回路装置は、回路基板上に実装された圧電式発音部品と、前記圧電式発音部品と前記放音孔との間に配置された共鳴管と、を備える。
【０００９】
一実施形態において、前記圧電式発音部品は、ケーシング内に圧電振動板が収容され、前記ケーシングは、天面及び底面を有する円柱状外形を有し、前記天面の中央部に放音孔が設けられ、前記共鳴管は、前記ケーシングに外挿されて取り付けられている。
【００１０】
前記共鳴管は、前記ケーシングの外周面に密着する可撓管とし得る。
（【００１１】以降は省略されています）

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