TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025077570
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-19
出願番号2023189864
出願日2023-11-07
発明の名称せん断力検出装置、及びせん断力検出装置における温度補償方法
出願人NISSHA株式会社
代理人個人,個人
主分類G01L 1/26 20060101AFI20250512BHJP(測定;試験)
要約【課題】押圧力の温度補償を多数のせん断力センサセルに対してそれぞれ行えるコンパクトなせん断力検出装置を提供する。
【解決手段】各温度センサセル20は、第1駆動電極11及び第2駆動電極12を、第1補償用電極として各せん断力センサセル10と共有する。各温度センサセル20は、第1補償用電極である第1駆動電極11及び第2駆動電極12に対向する第2補償用電極22と、第1駆動電極11及び第2駆動電極12と第2補償用電極22との間に配置され、絶縁弾性体40とは材料が異なる誘電体25とを有する。コントローラと、M個のせん断力センサセル10の第1駆動電極11、第2駆動電極12、第1検出電極16及び第2検出電極17とを接続するための複数の第1配線と、コントローラと、N個の温度センサセル10の第2補償用電極22とを接続するための複数の第2配線とを備える。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項1】
受圧面に対して平面的に並べて配置され、前記受圧面のM個(Mは4以上の自然数)の箇所に加わるせん断力及び前記受圧面に対して垂直な方向の押圧力を検出するM個のせん断力センサセルと、
M個の前記せん断力センサセルの配置領域に重ねてM個の前記せん断力センサセルと支持面との間に配置され、M個の前記せん断力センサセルのそれぞれの温度補償に用いられるN個(Nは4以上の自然数)の温度センサセルと、
M個の前記せん断力センサセル及びN個の前記温度センサセルに接続され、N個の前記温度センサセルによる押圧力の温度補償を行いつつM個の前記せん断力センサセルによるせん断力の検出を行うコントローラと
を備え、
M個の前記せん断力センサセルの各々は、
ギャップで離間されている第1駆動電極及び第2駆動電極と、
前記ギャップ、前記第1駆動電極及び前記第2駆動電極と重ねられていて、前記第1駆動電極との間で第1容量を生じるとともに前記第2駆動電極との間で第2容量を生じる検出電極と、
前記第1駆動電極及び前記第2駆動電極と前記検出電極の間に配置されている弾性変形可能な絶縁弾性体と
を有し、
N個の前記温度センサセルの各々は、前記第1駆動電極及び前記第2駆動電極のうちの少なくとも一方または前記検出電極を、第1補償用電極としてM個の前記せん断力センサセルのうちの少なくとも一つと共有し、
N個の前記温度センサセルの各々は、
前記第1補償用電極に対向する第2補償用電極と、
前記第1補償用電極と前記第2補償用電極との間に配置され、前記絶縁弾性体とは材料が異なる誘電体と
をさらに有し、
前記コントローラと、M個の前記せん断力センサセルの前記第1駆動電極、前記第2駆動電極及び前記検出電極とを接続するための複数の第1配線と、
前記コントローラと、N個の前記温度センサセルの前記第2補償用電極とを接続するための複数の第2配線と
をさらに備え、
M個の前記せん断力センサセルの前記第1駆動電極及び前記第2駆動電極が、第1導電層に配置され、
M個の前記せん断力センサセルの前記検出電極が、前記第1導電層に対向する第2導電層に配置されている、せん断力検出装置。
続きを表示(約 1,100 文字)【請求項2】
前記絶縁弾性体は、発泡体であり、
前記誘電体は、樹脂製のソリッドフィルムである、
請求項1に記載のせん断力検出装置。
【請求項3】
前記せん断力センサセルと前記温度センサセルとが同数であり、前記せん断力センサセルと前記温度センサセルとが一対一に関連付けられている、
請求項1または請求項2に記載のせん断力検出装置。
【請求項4】
1つの前記温度センサセルに対して複数の前記せん断力センサセルが関連付けられている、
請求項1または請求項2に記載のせん断力検出装置。
【請求項5】
受圧面に加わるせん断力及び前記受圧面に対して垂直な押圧力を検出するM個(Mは4以上の自然数)のせん断力センサセルと、前記せん断力センサセルの配置領域に重ねて配置され、前記せん断力センサセルの温度補償に用いられるN個(Nは4以上の自然数)の温度センサセルと、前記せん断力センサセル及び前記温度センサセルに接続されて前記温度センサセルによる押圧力の温度補償を行いつつ前記せん断力センサセルによるせん断力及び押圧力の検出を行うコントローラとを備えるせん断力検出装置における温度補償方法であって、
N個の前記温度センサセルの各々は、M個の前記せん断力センサセルの各々の第1駆動電極及び第2駆動電極のうちの少なくとも一方または検出電極を、第1補償用電極としてM個の前記せん断力センサセルのうちの少なくとも一つと共有し、
N個の前記温度センサセルの各々は、前記第1補償用電極に対向する第2補償用電極と、前記第1補償用電極と前記第2補償用電極との間に配置されている誘電体とをさらに有し、
M個の前記せん断力センサセルの各々は、前記第1駆動電極及び前記第2駆動電極と前記検出電極との間に配置されている絶縁弾性体をさらに有し、
前記絶縁弾性体と前記誘電体とは、互いに材料が異なり、
前記コントローラは、N個の前記温度センサセルの温度の検出において、前記第1補償用電極と前記第2補償用電極のうちの一方に交流電圧を印加し、他方で電荷を測定する、せん断力検出装置における温度補償方法。
【請求項6】
前記絶縁弾性体は、発泡体であり、
前記誘電体は、樹脂製のソリッドフィルムであり、
前記せん断力センサセルの押圧力の検出中に、前記温度センサセルに加わる押圧力による前記温度センサセルの容量の変化を零と見なして温度を検出する、
請求項5に記載のせん断力検出装置における温度補償方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
容量の変化を用いてせん断力及び押圧力を検出するせん断力検出装置、及びそのようなせん断力検出装置における温度補償方法に関する。
続きを表示(約 3,500 文字)【背景技術】
【0002】
従来から、特許文献1(特許第6280579号公報)に記載されているように、静電容量の変化を用いてせん断力とともに押圧力を検出するせん断力検出装置が知られている。特許文献1に記載されているせん断力検出装置は、樹脂の発泡体(フォーム)を電極と電極の間に挟んで、応力によって静電容量に変化を生じさせるための絶縁体として発泡体を用いている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特許第6280579号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1に記載されているような構造を有するせん断力検出装置は、静電容量を生じさせる発泡体などの誘電体が環境温度によって変化するため、測定時の温度による影響を受け易いものとなっている。例えば、特許文献1のようなせん断力検出装置に、外部応力を印加しない状態で、測定時の温度を0℃から60℃に変化させた場合、せん断力が印加されていないにもかかわらず押圧力が検出されるような温度に依存する誤差が生じる。
全体の測定時の温度を一つの温度計で測定して、例えば複数の箇所のせん断力と押圧力を測定するために行列に配置される多数のせん断力センサセルに対して一律に温度補償する方法が考えられる。しかしながら、せん断力検出装置の用途によっては、このような一律の温度補償が難しい場合もある。例えば、座圧測定では、着座したときに体温によりせん断力センサセルが温められるが、せん断力センサセルの温度は場所によって区々になるため、全てのせん断力センサセルについて一律に温度補償することは難しい。
【0005】
本発明の課題は、押圧力の温度補償を多数のせん断力センサセルに対してそれぞれ行えるコンパクトなせん断力検出装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
以下に、課題を解決するための手段として複数の態様を説明する。これら態様は、必要に応じて任意に組み合せることができる。
本発明の第1見地に係るせん断力検出装置は、M個(Mは4以上の自然数)のせん断力センサセルと、N個(Nは4以上の自然数)の温度センサセルと、コントローラとを備えている。M個のせん断力センサセルは、受圧面に対して平面的に並べて配置され、受圧面のM個の箇所に加わるせん断力及び受圧面に対して垂直な方向の押圧力を検出する。N個の温度センサセルは、M個のせん断力センサセルの配置領域に重ねてM個のせん断力センサセルと支持面との間に配置され、M個のせん断力センサセルのそれぞれの温度補償に用いられる。コントローラは、M個のせん断力センサセル及びN個の温度センサセルに接続され、N個の温度センサセルによる押圧力の温度補償を行いつつM個のせん断力センサセルによるせん断力の検出を行う。
M個のせん断力センサセルの各々は、第1駆動電極及び第2駆動電極と、検出電極と、弾性変形可能な絶縁弾性体とを有する。第1駆動電極及び第2駆動電極は、ギャップで離間されている。検出電極は、ギャップ、第1駆動電極及び第2駆動電極と重ねられていて、第1駆動電極との間で第1容量を生じるとともに第2駆動電極との間で第2容量を生じる。絶縁弾性体は、第1駆動電極及び第2駆動電極と検出電極の間に配置されている。M個のせん断力センサセルの第1駆動電極及び第2駆動電極が、第1導電層に配置され、M個のせん断力センサセルの検出電極が、第1導電層に対向する第2導電層に配置されている。
N個の温度センサセルの各々は、第1駆動電極及び第2駆動電極のうちの少なくとも一方または検出電極を、第1補償用電極としてM個のせん断力センサセルのうちの少なくとも一つと共有する。
N個の温度センサセルの各々は、第1補償用電極に対向する第2補償用電極と、第1補償用電極と第2補償用電極との間に配置され、絶縁弾性体とは材料が異なる誘電体とをさらに有する。
第1見地に係るせん断力検出装置は、複数の第1配線と、複数の第2配線とをさらに備える。複数の第1配線は、コントローラと、M個のせん断力センサセルの第1駆動電極、第2駆動電極及び検出電極とを接続するためのものである。複数の第2配線は、コントローラと、N個の温度センサセルの第2補償用電極とを接続するためのものである。
第1見地に係るせん断力検出装置では、第1補償用電極を、せん断力センサセルと温度センサセルが共用しているので、第2配線の数を大幅に減らすことができ、コンパクトなせん断力検出装置を提供することができる。
【0007】
第2見地に係るせん断力検出装置は、第1見地に係るせん断力検出装置において、絶縁弾性体が、発泡体であり、誘電体が、樹脂製のソリッドフィルムである。第2見地に係るせん断力検出装置は、温度センサセルを用いた温度測定でのコントローラにおける処理が簡単になる。
第3見地に係るせん断力検出装置は、第1見地または第2見地に係るせん断力検出装置において、せん断力センサセルと温度センサセルとが同数であり、せん断力センサセルと温度センサセルとが一対一に関連付けられている。第3見地に係るせん断力検出装置では、せん断力センサセル毎に温度補償を行うことができ、せん断力センサセル毎に精度を向上させることができる。
第4見地に係るせん断力検出装置は、第1見地または第2見地に係るせん断力検出装置において、1つの温度センサセルに対して複数のせん断力センサセルが関連付けられている。第4見地に係るせん断力検出装置では、温度センサセルのための第2配線の本数を減らすことができ、せん断力検出装置のさらなるコンパクト化を行うことができる。
【0008】
第5見地に係るせん断力検出装置における温度補償方法は、受圧面に加わるせん断力及び受圧面に対して垂直な押圧力を検出するM個(Mは4以上の自然数)のせん断力センサセルと、せん断力センサセルの配置領域に重ねて配置され、せん断力センサセルの温度補償に用いられるN個(Nは4以上の自然数)の温度センサセルと、せん断力センサセル及び温度センサセルに接続されて温度センサセルによる押圧力の温度補償を行いつつせん断力センサセルによるせん断力及び押圧力の検出を行うコントローラとを備えるせん断力検出装置における温度補償方法である。
N個の温度センサセルの各々は、M個のせん断力センサセルの各々の第1駆動電極及び第2駆動電極のうちの少なくとも一方または検出電極を第1補償用電極として、M個のせん断力センサセルのうちの少なくとも一つと共有する。
N個の温度センサセルの各々は、第1補償用電極に対向する第2補償用電極と、第1補償用電極と第2補償用電極との間に配置されている誘電体とをさらに有する。
M個のせん断力センサセルの各々は、第1駆動電極及び第2駆動電極と検出電極との間に配置されている絶縁弾性体をさらに有する。
絶縁弾性体と記誘電体とは、互いに材料が異なる。
コントローラは、N個の温度センサセルの温度の検出において、第1補償用電極と第2補償用電極のうちの一方に交流電圧を印加し、他方で電荷を測定する。
第5見地に係る温度補償方法では、せん断力及び押圧力の検出方法と同様の方法で第1補償用電極と第2補償用電極のうちの一方に交流電圧を印加し、他方で電荷を測定することができるので、せん断力検出装置の構成を簡略化することができる。
【0009】
第6見地に係るせん断力検出装置における温度補償方法は、第5見地に係る温度補償方法において、絶縁弾性体が発泡体であり、誘電体が樹脂製のソリッドフィルムであり、せん断力センサセルの押圧力の検出中に、温度センサセルに加わる押圧力による温度センサセルの容量の変化を零と見なして温度を検出する。第6見地に係る温度補償方法では、温度センサセルを用いた温度測定でのコントローラにおける処理が簡単になる。
【発明の効果】
【0010】
本発明に係るせん断力検出装置及びせん断力検出装置における温度補償方法では、押圧力の温度補償を4個以上のせん断力センサセルに対して行えるコンパクトなせん断力検出装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

日本精機株式会社
表示装置
14日前
日本精機株式会社
アセンブリ
20日前
株式会社エビス
水準器
13日前
個人
準結晶の解析方法
20日前
株式会社豊田自動織機
自動走行体
19日前
株式会社不二越
塵埃噴射装置
8日前
日本碍子株式会社
ガスセンサ
13日前
個人
浸透探傷試験方法
9日前
株式会社東芝
センサ
8日前
トヨタ自動車株式会社
制御装置
9日前
GEE株式会社
光学特性測定装置
19日前
日本特殊陶業株式会社
ガスセンサ
20日前
日本特殊陶業株式会社
ガスセンサ
7日前
日本特殊陶業株式会社
ガスセンサ
8日前
株式会社不二越
X線測定装置
14日前
株式会社不二越
X線測定装置
14日前
個人
多段電磁加速による高力積衝撃試験機
1日前
株式会社TISM
センサ部材
19日前
TDK株式会社
アレイセンサ
9日前
株式会社小糸製作所
物体検知システム
20日前
大和製衡株式会社
表示システム
26日前
TDK株式会社
計測装置
14日前
東洋紡株式会社
ヘムタンパク質の安定化方法
2日前
栗田工業株式会社
水処理システム
12日前
TDK株式会社
温度センサ
12日前
エスペック株式会社
温度槽及び試験方法
15日前
大和ハウス工業株式会社
引張装置
27日前
個人
簡易・迅速タンパク質検出装置および方法
9日前
アンリツ株式会社
機器及びフィルタ
20日前
トヨタ自動車株式会社
音源推定方法
26日前
株式会社イシダ
搬送装置
26日前
ローム株式会社
加速度センサ
9日前
Astemo株式会社
電子制御装置
16日前
株式会社 システムスクエア
検査選別装置
9日前
トヨタ自動車株式会社
バッテリ異常診断装置
19日前
株式会社デンソー
熱抵抗測定方法
2日前
続きを見る