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公開番号2025067726
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-24
出願番号2023177923
出願日2023-10-13
発明の名称補償金支払いシステム
出願人株式会社エフェクチュアル
代理人個人,個人
主分類G06Q 40/08 20120101AFI20250417BHJP(計算;計数)
要約【課題】ユーザの費用負担の軽減し、誹謗中傷対策を円滑に実現する補償金支払いシステムを提供する。
【解決手段】補償金支払いシステム100は、ネガティブ情報の非表示化対策に関するサービスを提供するサービス提供者とサービスに関する契約を締結したサービスを利用するサービス利用者に、ネガティブ情報が発生したことを通知するネガティブ情報発生通知部と、ネガティブ情報の非表示化対策が必要であるか否かであるかを判断する対策要否判断部と、ネガティブ情報の非表示化対策費用を補償することの適用の範囲内であるか否かを判断する補償適用可否判断部と、サービス利用者によるネガティブ情報の非表示化対策の申込を受け付ける申込部と、サービス提供者と保険契約を締結した保険事業者から該サービス利用者へのネガティブ情報の非表示化対策費用の補償金の支払い処理を実行する補償金支払い処理部と、を含む。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ネガティブ情報の非表示化対策に関するサービスを提供するサービス提供者と該サービスに関する契約を締結した該サービスを利用するサービス利用者に、該ネガティブ情報が発生したことを通知する、ネガティブ情報発生通知部と、
該ネガティブ情報の非表示化対策が必要であるか否かであるかを判断する対策要否判断部と、
該ネガティブ情報の非表示化対策費用を補償することの適用の範囲内であるか否かを判断する補償適用可否判断部と、
該サービス利用者による該ネガティブ情報の非表示化対策の申込を受け付ける申込部と、
該サービス提供者と保険契約を締結した保険事業者から該サービス利用者への該ネガティブ情報の非表示化対策費用の補償金の支払い処理を実行する補償金支払い処理部と、を含む、補償金支払いシステム。
続きを表示（約 810 文字）【請求項２】
前記サービス利用者から前記サービス提供者への前記ネガティブ情報の非表示化対策のための申込金の入金処理を実行する入金処理部を更に含む、請求項１に記載の補償金支払いシステム。
【請求項３】
前記入金処理部において、前記申込金の入金処理を実行した後に、前記申込金についての領収書の発行処理を実行する領収書発行処理部を更に含む、請求項２に記載の補償金支払いシステム。
【請求項４】
前記領収書発行処理部において、前記申込金についての前記領収書の発行処理を実行した後に、
前記申込金についての前記領収書の受領処理を実行する領収書受領処理部を更に含む、請求項３に記載の補償金支払いシステム。
【請求項５】
前記領収書受領処理部において、前記申込金についての前記領収書の受領処理を実行した後に、
前記サービス利用者から前記保険事業者への前記申込金についての前記領収書の提出処理を実行する、領収書提出処理部を更に含む、請求項４に記載の補償金支払いシステム。
【請求項６】
前記ネガティブ情報を非表示化する処理を実行する非表示化処理部を更に含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の補償金支払いシステム。
【請求項７】
前記ネガティブ情報を削除することの申請を受け付ける削除申請処理部を更に含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の補償金支払いシステム。
【請求項８】
前記ネガティブ情報が、前記サービスに関する契約を締結した後に発生した情報である、請求項１から５のいずれ一項に記載の補償金支払いシステム。
【請求項９】
前記ネガティブ情報が、検索エンジンにおける入力補助、関連検索又は自然検索の結果の上位１０位内である、請求項１から５のいずれか一項に記載の補償金支払いシステム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、補償金支払いシステムに関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットのユーザが急増しており、閲覧できるページも毎日更新されて増加している。インターネットユーザが欲する情報へアクセスする手段としては、まずは、情報検索を行わなければならない。
【０００３】
しかしながら、情報検索の検索結果によっては、インターネットのＷｅｂページ上に、誹謗中傷を目的とした有害な情報（ネガティブ情報）が存在する場合がある。
【０００４】
このような有害な情報（ネガティブ情報）は、例えば、企業の営業時や採用時において、多くの有益な機会を損失するおそれがある。したがって、このような有害な情報（ネガティブ情報）が含まれているページを表示させないようにするための検討が必要である。例えば、特許文献１では、有害文書判定方法及び有害文書判定装置に関する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１１－１５４５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
誹謗中傷対策として、有害な情報（ネガティブ情報）が含まれているページを表示させないようにするためには（非表示化対策）、一般的には多額の費用がかかり、この多額の費用はユーザにとっては大きな負担となっていることが現状である。
【０００７】
そこで、本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、ユーザの費用負担を軽減することが実現でき、さらには、誹謗中傷対策を円滑に実現することができる補償金支払いシステムを提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上述の目的を解決するために鋭意研究を行った結果、ユーザの費用負担を軽減して、円滑な誹謗中傷対策を実現できる補償金支払いシステムの開発に成功し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明では、
ネガティブ情報の非表示化対策に関するサービスを提供するサービス提供者と該サービスに関する契約を締結した該サービスを利用するサービス利用者に、該ネガティブ情報が発生したことを通知する、ネガティブ情報発生通知部と、
該ネガティブ情報の非表示化対策が必要であるか否かであるかを判断する対策要否判断部と、
該ネガティブ情報の非表示化対策費用を補償することの適用の範囲内であるか否かを判断する補償適用可否判断部と、
該サービス利用者による該ネガティブ情報の非表示化対策の申込を受け付ける申込部と、
該サービス提供者と保険契約を締結した保険事業者から該サービス利用者への該ネガティブ情報の非表示化対策費用の補償金の支払い処理を実行する補償金支払い処理部と、を含む、補償金支払いシステムを提供する。
【００１０】
本発明に係る補償金支払いシステムは、
前記サービス利用者から前記サービス提供者への前記ネガティブ情報の非表示化対策のための申込金の入金処理を実行する入金処理部を更に含んでもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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