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公開番号2025063513
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-16
出願番号2023172788
出願日2023-10-04
発明の名称スキンパック用台紙及びスキンパック包装体
出願人王子ホールディングス株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類D21H 27/10 20060101AFI20250409BHJP(製紙;セルロースの製造)
要約【課題】高温多湿環境などの過酷な条件下でもカールの発生が低減され、加工時の横シワが発生しにくいスキンパック用台紙。
【解決手段】紙基材の少なくとも一方の面に、熱可塑性樹脂層を有するスキンパック用台紙であり、前記紙基材が、前記熱可塑性樹脂層に接する面から順に、紙基材層Aと、接着剤層と、紙基材層Bとを有する積層体であり、前記紙基材層Aの側から測定した繊維配向比Aが、1.25～1.75であり、前記紙基材層Bの側から測定した繊維配向比Bが、1.25～1.75であり、前記繊維配向比Aと前記繊維配向比Bとの差が、0.30以下であり、前記紙基材層Aの坪量及び前記紙基材層Bの坪量が、紙基材層Aの坪量≧紙基材層Bの坪量を満たす。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
紙基材の少なくとも一方の面に、熱可塑性樹脂層を有するスキンパック用台紙であり、
前記紙基材が、前記熱可塑性樹脂層に接する面から順に、紙基材層Ａと、接着剤層と、紙基材層Ｂとを有する積層体であり、
前記紙基材層Ａの側から測定した繊維配向比Ａが、１．２５～１．７５であり、
前記紙基材層Ｂの側から測定した繊維配向比Ｂが、１．２５～１．７５であり、
前記繊維配向比Ａと前記繊維配向比Ｂとの差が、０．３０以下であり、
前記紙基材層Ａの坪量及び前記紙基材層Ｂの坪量が、
紙基材層Ａの坪量≧紙基材層Ｂの坪量
を満たす、スキンパック用台紙。
続きを表示（約 780 文字）【請求項２】
前記紙基材層Ａを構成するパルプのキンク指数が３０００［１／ｍ］以下であり、
前記紙基材層Ｂを構成するパルプのキンク指数が３０００［１／ｍ］以下である、
請求項１に記載のスキンパック用台紙。
【請求項３】
前記紙基材層Ａの坪量及び前記紙基材層Ｂの坪量が、
紙基材層Ａの坪量＞紙基材層Ｂの坪量
を満たす、請求項１に記載のスキンパック用台紙。
【請求項４】
前記紙基材層Ａの坪量の前記紙基材層Ｂの坪量に対する比の値（紙基材層Ａの坪量／紙基材層Ｂの坪量）が、１．５～７．０である、請求項１に記載のスキンパック用台紙。
【請求項５】
前記繊維配向比Ａと前記繊維配向比Ｂとの差が、０．００～０．２０である、請求項１に記載のスキンパック用台紙。
【請求項６】
前記紙基材層Ａを構成するパルプのキンク指数が、１８００～２７００［１／ｍ］であり、
前記紙基材層Ｂを構成するパルプのキンク指数が、１８００～２７００［１／ｍ］である、請求項１に記載のスキンパック用台紙。
【請求項７】
前記紙基材層Ａを構成するパルプのキンク指数の前記紙基材層Ｂを構成するパルプのキンク指数に対する比の値（紙基材層Ａのキンク指数／紙基材層Ｂのキンク指数）が、１．００～１．２０である、請求項１に記載のスキンパック用台紙。
【請求項８】
前記接着剤層が熱可塑性樹脂を含む、請求項１に記載のスキンパック用台紙。
【請求項９】
請求項１～８のいずれか１項に記載のスキンパック用台紙と、収容物品と、樹脂フィルムとを有し、
前記収容物品が、前記スキンパック用台紙と前記樹脂フィルムとの間に収容されている、スキンパック包装体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、スキンパック用台紙及びスキンパック包装体に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
食品包装の分野では、食品の鮮度保持及びロングライフ化を実現するスキンパックが使用されており、トレー上に食品を載せ、トレーと食品とをバリアフィルムを用いて真空パックしている。スキンパックは、特に精肉等の包装に用いた場合、ドリップ（保存時に食品から出る水分）を抑制できるため、賞味期限を延長でき、食品ロスを低減できる観点からも使用が進んでいる。
【０００３】
こうしたなか、印刷適性による意匠性や環境負荷の低減等を考慮し、ポリスチレン及びポリプロピレン等の樹脂トレーに替えて、紙基材による台紙上に食品を載せ、フィルムによりパックするスキンパックも開発されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、スキンパックフィルムを良好に吸引してスキンパック包装体を製造することを目的として、特定の坪量を有するノンコート紙と、意匠印刷層と、水性エマルジョン感熱接着剤から形成されている接着剤層とを有し、特定の透気度を有するスキンパック用台紙が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、被包装物を容易に取り出すことができるスキンパック包装体を提供することを目的として、台紙が基材と剥離層と接着層とを有し、スキンパックフィルムが前記接着層を介して基材に接着されているスキンパック包装体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０１４－１７２６５９号公報
特開２０１４－１８１０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
紙基材を用いたスキンパック用台紙は、食品と接触したときの劣化防止やスキンパックフィルムとの接着性の観点から、通常、紙基材上に樹脂層を設けた積層構造を有する。しかしながら、紙と樹脂の性質の違いから、とくに高温多湿環境や温度変化の激しい環境等の過酷な条件下では、カールが生じることがある。スキンパック用台紙にカールが生じるとスキンパックフィルムによる包装が困難になるという問題があり、また、仮に包装できたとしても、台紙とスキンパックフィルムとの接着不良や意匠性の低下という問題がある。
また、スキンパック用台紙は、厚い紙であるため、断裁や印刷工程でロールを通る際に、表面に横シワが発生しやすいという問題がある。
【０００８】
本開示は、高温多湿環境などの過酷な条件下でもカールの発生が低減され、加工時の横シワが発生しにくいスキンパック用台紙を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、鋭意検討の結果、台紙に複数の紙基材層を設け繊維配向比及び坪量を特定範囲とすることにより、上記課題を解決できることを見出した。すなわち、本開示は、以下の通りである。
【００１０】
〔１〕
紙基材の少なくとも一方の面に、熱可塑性樹脂層を有するスキンパック用台紙であり、
前記紙基材が、前記熱可塑性樹脂層に接する面から順に、紙基材層Ａと、接着剤層と、紙基材層Ｂとを有する積層体であり、
前記紙基材層Ａの側から測定した繊維配向比Ａが、１．２５～１．７５であり、
前記紙基材層Ｂの側から測定した繊維配向比Ｂが、１．２５～１．７５であり、
前記繊維配向比Ａと前記繊維配向比Ｂとの差が、０．３０以下であり、
前記紙基材層Ａの坪量及び前記紙基材層Ｂの坪量が、
紙基材層Ａの坪量≧紙基材層Ｂの坪量
を満たす、スキンパック用台紙。
〔２〕
前記紙基材層Ａを構成するパルプのキンク指数が３０００［１／ｍ］以下であり、
前記紙基材層Ｂを構成するパルプのキンク指数が３０００［１／ｍ］以下である、
請求項１に記載のスキンパック用台紙。
〔３〕
前記紙基材層Ａの坪量及び前記紙基材層Ｂの坪量が、
紙基材層Ａの坪量＞紙基材層Ｂの坪量
を満たす、〔１〕又は〔２〕に記載のスキンパック用台紙。
〔４〕
前記紙基材層Ａの坪量の前記紙基材層Ｂの坪量に対する比の値（紙基材層Ａの坪量／紙基材層Ｂの坪量）が、１．５～７．０である、〔１〕～〔３〕のいずれかに記載のスキンパック用台紙。
〔５〕
前記繊維配向比Ａと前記繊維配向比Ｂとの差が、０．００～０．２０である、〔１〕～〔４〕のいずれかに記載のスキンパック用台紙。
〔６〕
前記紙基材層Ａを構成するパルプのキンク指数が、１８００～２７００［１／ｍ］であり、
前記紙基材層Ｂを構成するパルプのキンク指数が、１８００～２７００［１／ｍ］である、〔１〕～〔５〕のいずれかに記載のスキンパック用台紙。
〔７〕
前記紙基材層Ａを構成するパルプのキンク指数の前記紙基材層Ｂを構成するパルプのキンク指数に対する比の値（紙基材層Ａのキンク指数／紙基材層Ｂのキンク指数）が、１．００～１．２０である、〔１〕～〔６〕のいずれかに記載のスキンパック用台紙。
〔８〕
前記接着剤層が熱可塑性樹脂を含む、〔１〕～〔７〕のいずれかに記載のスキンパック用台紙。
〔９〕
〔１〕～〔８〕のいずれかに記載のスキンパック用台紙と、収容物品と、樹脂フィルムとを有し、
前記収容物品が、前記スキンパック用台紙と前記樹脂フィルムとの間に収容されている、スキンパック包装体。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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