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公開番号2025062275
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-14
出願番号2023171221
出願日2023-10-02
発明の名称二酸化炭素回収装置
出願人キヤノン電子株式会社
代理人
主分類B01D 53/04 20060101AFI20250407BHJP(物理的または化学的方法または装置一般)
要約【課題】吸着材ユニットを容易に複数結合させる。
【解決手段】内部に固体吸着材60を含む吸着材ユニット10と、吸着材ユニット10への気流を生成するファンを有するファンユニット20とを備え、吸着材ユニット10は、吸着材ユニット10の一方面に設けられ、他の吸着材ユニットを取り付け可能な位置決め部30と、吸着材ユニット10の他方面に設けられ、他の吸着材ユニット10の位置決め部30が嵌合可能な被嵌合部40とを有し、ファンユニット20は、被嵌合部40に嵌合可能な嵌合部31を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
内部に固体吸着材を含む吸着材ユニットと、
吸着材ユニットへの気流を生成するファンを有するファンユニットと
を備え、
前記吸着材ユニットは、前記吸着材ユニットの一方面に設けられ、他の吸着材ユニットを取り付け可能な位置決め部と、前記吸着材ユニットの他方面に設けられ、前記他の吸着材ユニットの前記位置決め部が嵌合可能な被嵌合部とを有し、
前記ファンユニットは、前記被嵌合部に嵌合可能な嵌合部を有することを特徴とする二酸化炭素回収装置。
続きを表示（約 530 文字）【請求項２】
前記位置決め部と前記被嵌合部とは、前記一方面と直交する方向から見て重なる位置に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の二酸化炭素回収装置。
【請求項３】
前記固体吸着材は、アミンを担持した多孔質体であり、アミンの担持量が３～５０ｗｔ％であることを特徴とする請求項１または２に記載の二酸化炭素回収装置。
【請求項４】
前記アミンの担持量が５～３０ｗｔ％であることを特徴とする請求項３に記載の二酸化炭素回収装置。
【請求項５】
前記固体吸着材は、アミンを担持した多孔質体であり、粒径が０.５～１０ｍｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の二酸化炭素回収装置。
【請求項６】
前記粒径が１～５ｍｍであることを特徴とする請求項５に記載の二酸化炭素回収装置。
【請求項７】
前記固体吸着材は、アミンを担持した多孔質体であり、前記固体吸着材ユニットへの充填率が２０～８０％であることを特徴とする請求項１または２に記載の二酸化炭素回収装置。
【請求項８】
前記充填率が４０～７０％であることを特徴とする請求項７に記載の二酸化炭素回収装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、二酸化炭素回収装置に関するものである。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
２０５０年のカーボンニュートラルに向けて、世界規模で二酸化炭素排出量削減に向けて取組みが行われている。また、積極的に二酸化炭素を回収するネガティブエミッションの取組みも進められており、発電所や製鉄所などの大量に二酸化炭素を排出する設備から二酸化炭素を回収・活用する取組みが行われている。
【０００３】
発電所や製鉄所などの設備から二酸化炭素を回収する方法としては、燃焼排ガスの搬送ライン中にアミンなどの液体吸着材や、ゼオライトなどの固体吸着材を収容した吸着塔を配置し、その燃焼排ガスを吸着塔に通過させ、その通過時に二酸化炭素を吸着材に吸着させる。
【０００４】
また、ゼオライトなどの固体吸着材に吸着された二酸化炭素は、真空ポンプにより吸着塔の塔内の圧力を低減することで吸着材から脱離させ、放出ラインから二酸化炭素循環ラインに供給して、タンクに回収するように構成する。このように二酸化炭素を脱着することで、吸着材を再び二酸化炭素を吸着が可能な状態に再生する。
【０００５】
アミンなどの液体吸着材に吸着された二酸化炭素は、水蒸気などで加熱し、吸着材から二酸化炭素を放出させ、その放出した二酸化炭素を回収するように構成されている。
【０００６】
特許文献１に開示された「二酸化炭素回収システム」では、スーツケース大の個人向け二酸化炭素回収装置が提案されている。太陽光パネルにより得られた電力を使い、塩化ナトリウム水溶液を電気分解して、水酸化ナトリウムを生成し、この水酸化ナトリウムに大気中および室内の二酸化炭素を吸着するシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２０１９－１８１４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の二酸化炭素回収システムは、発電所や製鉄所等の大量に二酸化炭素を排出する設備向けであり、吸着塔を用いた大がかりなシステムとなる。これらの回収システムでは、加熱や減圧のためのエネルギーが必要となり、新たに二酸化炭素を排出する恐れもある。
【０００９】
また、従来の回収システムは、発電所や製鉄所等の大量に二酸化炭素を排出する設備において、排出量を抑制するシステムであり、一般の個人が二酸化炭素の削減といった温暖化対策に積極的に参画することは出来なかった。
【００１０】
特許文献１に開示された、「二酸化炭素回収システム」においては、小規模・個人向けのシステムが提案されているが、吸着材に水酸化ナトリウムが使用されていて、個人向け用途としては、安全性が懸念される。
（【００１１】以降は省略されています）

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