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公開番号2025041736
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-26
出願番号2024222990,2020180535
出願日2024-12-18,2020-10-28
発明の名称CO2回収システム
出願人イビデン株式会社
代理人弁理士法人WisePlus
主分類B01D 53/62 20060101AFI20250318BHJP(物理的または化学的方法または装置一般)
要約【課題】CO₂を、長距離輸送を行わずに需要者の近くで回収して、使用することができるCO₂回収システムを提供する。
【解決手段】小型発電装置によるCO₂発生手段から発生したCO₂を回収するCO₂回収手段を有しており、回収運転を行うCO₂回収機構と、CO₂需要者によりCO₂の需要情報が入力される入力部、及び、需要情報を送信する送信部を有するCO₂需要者端末と、需要情報を受信する受信部、需要情報に基づいて上記CO₂回収機構で回収するCO₂回収量を演算する演算部、及び、演算されたCO₂回収量情報を上記CO₂回収機構に送信する送信部を有する需要情報処理端末とを備えており、上記CO₂回収機構は上記需要情報処理端末の上記送信部から送信された上記CO₂回収量情報を受信する受信部を有し、上記受信部で受信した上記CO₂回収量情報に基づきCO₂回収運転を行うCO₂回収システム。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
事業所に設置されたＣＯ
２
発生手段、及び、発生したＣＯ
２
を回収するＣＯ
２
回収手段を有しており、前記ＣＯ
２
回収手段がＣＯ
２
回収運転を行うことによりＣＯ
２
を回収する、ＣＯ
２
回収機構と、
ＣＯ
２
需要者によりＣＯ
２
の需要情報が入力される入力部、及び、前記入力部から入力された前記需要情報を送信する送信部を有するＣＯ
２
需要者端末と、
前記ＣＯ
２
需要者端末の前記送信部から送信された前記需要情報を受信する受信部、前記受信部で受信した前記需要情報に基づいて前記ＣＯ
２
回収機構で回収するＣＯ
２
回収量を演算する演算部、及び、前記演算部において演算されたＣＯ
２
回収量情報を前記ＣＯ
２
回収機構に送信する送信部を有する需要情報処理端末と、を備えており、
前記ＣＯ
２
回収機構は前記需要情報処理端末の前記送信部から送信された前記ＣＯ
２
回収量情報を受信する受信部を有し、前記受信部で受信した前記ＣＯ
２
回収量情報に基づきＣＯ
２
回収運転を行い、
前記演算部では、さらに、前記ＣＯ
２
回収機構により回収されたＣＯ
２
をＣＯ
２
需要者に配送するためのＣＯ
２
配送経路を演算し、
前記需要情報処理端末の前記送信部から、前記演算部において演算されたＣＯ
２
配送経路情報を配送者が所有する配送者端末に送信する、ことを特徴とする、ＣＯ
２
回収システム。
続きを表示（約 2,700 文字）【請求項２】
事業所に設置されたＣＯ
２
発生手段、及び、発生したＣＯ
２
を回収するＣＯ
２
回収手段を有しており、前記ＣＯ
２
回収手段がＣＯ
２
回収運転を行うことによりＣＯ
２
を回収する、ＣＯ
２
回収機構と、
ＣＯ
２
需要者によりＣＯ
２
の需要情報が入力される入力部、及び、前記入力部から入力された前記需要情報を送信する送信部を有するＣＯ
２
需要者端末と、
前記ＣＯ
２
需要者端末の前記送信部から送信された前記需要情報を受信する受信部、前記受信部で受信した前記需要情報に基づいて前記ＣＯ
２
回収機構で回収するＣＯ
２
回収量を演算する演算部、及び、前記演算部において演算されたＣＯ
２
回収量情報を前記ＣＯ
２
回収機構に送信する送信部を有する需要情報処理端末と、
前記ＣＯ
２
回収機構で回収されたＣＯ
２
を貯蔵するＣＯ
２
貯蔵機構と、を備えており、
前記ＣＯ
２
回収機構は前記需要情報処理端末の前記送信部から送信された前記ＣＯ
２
回収量情報を受信する受信部を有し、前記受信部で受信した前記ＣＯ
２
回収量情報に基づきＣＯ
２
回収運転を行い、
前記ＣＯ
２
貯蔵機構は、前記ＣＯ
２
貯蔵機構に貯蔵されているＣＯ
２
貯蔵量を記憶するＣＯ
２
貯蔵量記憶部、及び、前記ＣＯ
２
貯蔵量記憶部に記憶されているＣＯ
２
貯蔵量情報を前記需要情報処理端末に送信する送信部を有し、
前記需要情報処理端末は、前記受信部において前記ＣＯ
２
貯蔵機構の前記送信部から送信された前記ＣＯ
２
貯蔵量情報を受信し、前記演算部では、受信した前記ＣＯ
２
貯蔵量情報をさらに使用して、前記ＣＯ
２
回収機構で回収するＣＯ
２
回収量を演算する、ことを特徴とする、ＣＯ
２
回収システム。
【請求項３】
前記需要情報は、ＣＯ
２
の納入形態、ＣＯ
２
の必要量、配送場所、希望配送時間、及び、希望購入価格からなる群から選択された少なくとも１つの情報である請求項１又は２に記載のＣＯ
２
回収システム。
【請求項４】
前記ＣＯ
２
発生手段が事業所に設置されたコジェネレーションシステムである請求項１～３のいずれかに記載のＣＯ
２
回収システム。
【請求項５】
前記演算部では、ＣＯ
２
の需要量が少ない場合又はＣＯ
２
の価格が安い場合には、前記需要情報に基づいた演算の結果、ＣＯ
２
回収運転を行わないというＣＯ
２
回収量情報を得て、前記需要情報処理端末の前記送信部から前記ＣＯ
２
回収量情報を前記ＣＯ
２
回収機構に送信し、
前記ＣＯ
２
回収機構ではＣＯ
２
回収運転を行わない、請求項１～４のいずれかに記載のＣＯ
２
回収システム。
【請求項６】
前記ＣＯ
２
回収手段は、ＣＯ
２
の吸脱着を行う反応層と前記反応層を加熱するための加熱層が交互に積層されたＣＯ
２
回収用の構造体を備えており、前記反応層は、基体と、担持体と、担持体に担持されたＣＯ
２
を吸脱着する吸着剤とからなる請求項１～５のいずれかに記載のＣＯ
２
回収システム。
【請求項７】
ＣＯ
２
回収システムが運用される範囲が、１つの前記ＣＯ
２
回収機構から５０ｋｍ以内のＣＯ
２
需要者が含まれる範囲である請求項１～６のいずれかに記載のＣＯ
２
回収システム。
【請求項８】
前記入力部は、前記ＣＯ
２
需要者端末に提供されるアプリケーションである請求項１～７のいずれかに記載のＣＯ
２
回収システム。
【請求項９】
前記演算部は、ＣＯ
２
回収システムが運用される範囲の気象条件を入力、ＣＯ
２
の需要情報を出力とする教師データに基づき、前記気象条件と前記需要情報の関係を学習した学習済みの人工知能モデルを備え、
前記演算部では、ＣＯ
２
回収システムが運用される範囲の気象条件を前記学習済みの人工知能モデルへ入力して、ＣＯ
２
の需要情報を推定し、前記受信部で受信した前記需要情報と、前記人工知能モデルにより推定した需要情報の両方に基づいて、前記ＣＯ
２
回収機構で回収するＣＯ
２
回収量を演算する請求項１～８のいずれかに記載のＣＯ
２
回収システム。
【請求項１０】
前記演算部は、ＣＯ
２
回収システムが運用される範囲の特定のＣＯ
２
需要者からの過去の需要情報の履歴を入力、当該ＣＯ
２
需要者から受信する需要情報を出力とする教師データに基づき、前記ＣＯ
２
需要者からの過去の需要情報とＣＯ
２
需要者から受信する需要情報の関係を学習した学習済みの人工知能モデルを備え、
前記演算部では、当該ＣＯ
２
需要者からの過去の需要情報の履歴を前記学習済みの人工知能モデルへ入力して、当該ＣＯ
２
需要者からのＣＯ
２
の需要情報を推定し、前記受信部で受信した前記需要情報と、前記人工知能モデルにより推定した需要情報の両方に基づいて、前記ＣＯ
２
回収機構で回収するＣＯ
２
回収量を演算する請求項１～９のいずれかに記載のＣＯ
２
回収システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＯ
２
回収システムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
二酸化炭素（ＣＯ
２
）の濃度が、大気温の上昇や、台風、洪水などの自然災害の機会が上昇する地球温暖化との強い相関性を示すことが広く知られている。発電所、石油精製所、セメント工場及び鉄鋼生産プロセスなどの産業では、各プラントから多量のＣＯ
２
を放出しており、このようなＣＯ
２
の放出量を如何にして低減させるかは、大きな問題となっている。
【０００３】
ＣＯ
２
の放出量を低減させる方法として、排ガス中のＣＯ
２
の回収を行う技術がいくつか提案されている。
特許文献１には、排ガス中のＣＯ
２
を回収する費用とＣＯ
２
の排出権市場でのＣＯ
２
の排出権取引金額とに基づいてＣＯ
２
の回収量を算出する計算システムが開示されている。
また、特許文献２には、ＣＯ
２
回収装置を含む発電設備の運転に応じて生じる収入価格から、ＣＯ
２
回収装置を含む発電設備の運転に応じて生じる支出価格を差し引いた評価指数が最大となるようにする発電設備用ＣＯ
２
回収装置の運転制御システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１０－１６９２８２号公報
特開２０１２－２４５４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＣＯ
２
は、放出量を低減する対象である一方で、炭酸飲料や入浴剤等を製造するための炭酸ガスとしての用途、ドライアイスとしての用途、アーク溶接のシールドガス用途、炭酸ガスレーザーとしての用途等、多数の用途がある。そして、これらの用途に使用するためにＣＯ
２
を必要とする需要者が全国に数多く存在する。
【０００６】
工業製品としてのＣＯ
２
は、製鉄所や石油精製所から排出される副生炭酸ガスを原料として、精製されることにより得られる。現在、日本国内においてＣＯ
２
を生産するプラントは数カ所しかないが、その一方で、ＣＯ
２
を必要とする需要者は全国に数多く存在するためＣＯ
２
の長距離輸送が必要となっていた。
また、ＣＯ
２
を外国から輸入する場合もあるが、この場合もＣＯ
２
の長距離輸送が必要となっていた。
【０００７】
ＣＯ
２
の放出量を低減させることが求められている中で、ＣＯ
２
の長距離輸送が必要となるという状態は好ましくない。そのため、ＣＯ
２
を供給する場所とＣＯ
２
を必要とする需要者の距離を近づけて、ＣＯ
２
の長距離輸送を行わなくてもよいようにすることが求められている。
【０００８】
上述の特許文献１及び２には、ＣＯ
２
を回収することが記載されているが、回収したＣＯ
２
をどのように扱うかについては記載されていない。
【０００９】
ＣＯ
２
を生産するプラントという大規模な施設の形ではなく、小規模なＣＯ
２
排出源をＣＯ
２
供給源として利用し、当該排出源から排出されたＣＯ
２
を回収して、回収したＣＯ
２
をＣＯ
２
の需要者に供給することができれば、ＣＯ
２
の長距離輸送を行う必要が無くなる。
【００１０】
本発明は、上記のような背景に基づきなされたものであり、ＣＯ
２
の長距離輸送を行わずに、需要者の近くでＣＯ
２
を回収して、回収したＣＯ
２
を需要者が使用することができるＣＯ
２
回収システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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