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公開番号2025040228
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-24
出願番号2023147010
出願日2023-09-11
発明の名称医療用管状体搬送装置
出願人株式会社カネカ
代理人弁理士法人アスフィ国際特許事務所
主分類A61F 2/966 20130101AFI20250314BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】医療用管状体を体内に留置する操作を安定して行うことができる医療用管状体搬送装置を提供する。
【解決手段】医療用管状体9が配置される収納部17を有する第1チューブ3と、第1チューブ3に挿入され、第1チューブ3の近位端よりも近位側に延在する第2チューブ4とを有し、第1チューブ3は、遠位端を含む第1区間11とそれより近位側の第2区間12を有し、収納部17が第1区間11に設けられており、第1チューブ3は、内層と外層とこれらの間に配された線材で構成された補強層10を有し、補強層10が少なくとも第1区間11に設けられ、第1チューブ3は、第1区間11における内層の内面の静摩擦係数が、第2区間12における内層の内面の静摩擦係数よりも小さく、第2区間12で第1チューブ3が第2チューブ4に接合されている医療用管状体搬送装置。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
長手方向を有し、医療用管状体を体内に搬送する装置であって、
前記長手方向に延在しており、医療用管状体が内腔に配置される収納部を有する第１チューブと、
前記長手方向に延在しており、前記第１チューブの近位端を含む前記長手方向の一部に挿入され、前記第１チューブの近位端よりも近位側に延在する第２チューブとを有し、
前記第１チューブは、前記長手方向において、遠位端を含む第１区間と、第１区間よりも近位側の第２区間を有し、前記収納部が前記第１区間に設けられ、
前記第１チューブは、内層と外層とこれらの間に配された線材で構成された補強層を有し、前記補強層が少なくとも前記第１区間に設けられ、
前記第１チューブは、前記第１区間における前記内層の内面の静摩擦係数が、前記第２区間における前記内層の内面の静摩擦係数よりも小さく、
前記第２区間で前記第１チューブが前記第２チューブに接合されている医療用管状体搬送装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記補強層は前記第１区間から前記第２区間にかけて設けられ、前記第２チューブと重なっている請求項１に記載の医療用管状体搬送装置。
【請求項３】
前記第１チューブは、前記第２区間において、前記補強層を有する補強区間と、前記補強区間よりも近位側に位置し、前記補強層を有しない非補強区間とを有し、
前記第１チューブは、前記第２区間において、前記補強区間と前記非補強区間の両方で前記第２チューブに接合されている請求項２に記載の医療用管状体搬送装置。
【請求項４】
前記第１チューブは、前記第２区間において、前記補強層を有する補強区間と、前記補強区間よりも近位側に位置し、前記補強層を有しない非補強区間とを有し、
前記第１チューブは、前記第２区間において、前記非補強区間で前記第２チューブに接合されており、前記補強区間で前記第２チューブに接合されていない請求項２に記載の医療用管状体搬送装置。
【請求項５】
前記第２チューブは、線材で構成された補強層を有し、
前記長手方向において、前記第１チューブの補強層と前記第２チューブの補強層が重なって配置されている請求項２～４のいずれか一項に記載の医療用管状体搬送装置。
【請求項６】
前記第２チューブは、前記補強層を有する第２補強区間と、前記第２補強区間よりも遠位側に位置し、前記補強層を有しない第２非補強区間とを有し、
前記第２チューブは、前記第２補強区間と前記第２非補強区間の両方で前記第１チューブに接合されている請求項５に記載の医療用管状体搬送装置。
【請求項７】
前記第２チューブは、前記補強層を有する第２補強区間と、前記第２補強区間よりも遠位側に位置し、前記補強層を有しない第２非補強区間を有し、
前記第２チューブは、前記第２非補強区間で前記第１チューブに接合されており、前記第２補強区間で前記第１チューブに接合されていない請求項５に記載の医療用管状体搬送装置。
【請求項８】
前記第１区間における前記内層は、前記第２区間における前記内層とは異なる樹脂から構成されている請求項１～４のいずれか一項に記載の医療用管状体搬送装置。
【請求項９】
前記第１区間における前記内層は、フッ素系樹脂またはポリオレフィン樹脂から構成されている請求項８に記載の医療用管状体搬送装置。
【請求項１０】
前記第１区間における前記内層の内面は表面粗化処理されている請求項１～４のいずれか一項に記載の医療用管状体搬送装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステントなどの医療用管状体を体内に搬送する装置である医療用管状体搬送装置に関するものである。
続きを表示（約 3,600 文字）【背景技術】
【０００２】
ステントに代表される医療用管状体は、胆管や膵管等の消化管、腸骨動脈等の血管等の体内管腔が狭窄または閉塞することにより生じる様々な疾患を治療するための医療器具である。医療用管状体には、狭窄または閉塞部位等の病変部を内側から拡張し、その体腔の内径を維持するために病変部に留置するもの、あるいは、病変部またはその周囲に発生した血栓等を絡め取り体外へ除去し、その病変部における体腔の内径を回復させるものなどがある。
【０００３】
医療用管状体搬送装置として、例えば特許文献１には、外側チューブと、外側チューブの内部に挿通された内側チューブとを備え、外側チューブにステントを収容したカテーテルであって、外側チューブが、補強用線から構成された補強層が埋設された樹脂チューブから構成されているカテーテルが開示されている。特許文献２には、外側シースと、外側シースの内部に同軸的に配置される内側シャフトと、外側シース内に収納される自己拡張型ステントを有し、外側シースが外側ポリマー層と内側ポリマー層とこれらの間に位置するワイヤ補強層から構成されているステント用送給装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１２－７５４５３号公報
特開平１１－３１３８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、様々な医療用管状体搬送装置が提案されているが、医療用管状体搬送装置では、医療用管状体を体内に留置する操作を安定して行えることが望ましい。本発明は前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、医療用管状体を体内に留置する操作を安定して行うことができる医療用管状体搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決することができた本発明の医療用管状体搬送装置は、下記の通りである。
［１］長手方向を有し、医療用管状体を体内に搬送する装置であって、
前記長手方向に延在しており、医療用管状体が内腔に配置される収納部を有する第１チューブと、
前記長手方向に延在しており、前記第１チューブの近位端を含む前記長手方向の一部に挿入され、前記第１チューブの近位端よりも近位側に延在する第２チューブとを有し、
前記第１チューブは、前記長手方向において、遠位端を含む第１区間と、第１区間よりも近位側の第２区間を有し、前記収納部が前記第１区間に設けられ、
前記第１チューブは、内層と外層とこれらの間に配された線材で構成された補強層を有し、前記補強層が少なくとも前記第１区間に設けられ、
前記第１チューブは、前記第１区間における前記内層の内面の静摩擦係数が、前記第２区間における前記内層の内面の静摩擦係数よりも小さく、
前記第２区間で前記第１チューブが前記第２チューブに接合されている医療用管状体搬送装置。
［２］前記補強層は前記第１区間から前記第２区間にかけて設けられ、前記第２チューブと重なっている［１］に記載の医療用管状体搬送装置。
［３］前記第１チューブは、前記第２区間において、前記補強層を有する補強区間と、前記補強区間よりも近位側に位置し、前記補強層を有しない非補強区間とを有し、
前記第１チューブは、前記第２区間において、前記補強区間と前記非補強区間の両方で前記第２チューブに接合されている［２］に記載の医療用管状体搬送装置。
［４］前記第１チューブは、前記第２区間において、前記補強層を有する補強区間と、前記補強区間よりも近位側に位置し、前記補強層を有しない非補強区間とを有し、
前記第１チューブは、前記第２区間において、前記非補強区間で前記第２チューブに接合されており、前記補強区間で前記第２チューブに接合されていない［２］に記載の医療用管状体搬送装置。
［５］前記第２チューブは、線材で構成された補強層を有し、
前記長手方向において、前記第１チューブの補強層と前記第２チューブの補強層が重なって配置されている［２］～［４］のいずれかに記載の医療用管状体搬送装置。
［６］前記第２チューブは、前記補強層を有する第２補強区間と、前記第２補強区間よりも遠位側に位置し、前記補強層を有しない第２非補強区間とを有し、
前記第２チューブは、前記第２補強区間と前記第２非補強区間の両方で前記第１チューブに接合されている［５］に記載の医療用管状体搬送装置。
［７］前記第２チューブは、前記補強層を有する第２補強区間と、前記第２補強区間よりも遠位側に位置し、前記補強層を有しない第２非補強区間を有し、
前記第２チューブは、前記第２非補強区間で前記第１チューブに接合されており、前記第２補強区間で前記第１チューブに接合されていない［５］に記載の医療用管状体搬送装置。
［８］前記第１区間における前記内層は、前記第２区間における前記内層とは異なる樹脂から構成されている［１］～［７］のいずれかに記載の医療用管状体搬送装置。
［９］前記第１区間における前記内層は、フッ素系樹脂またはポリオレフィン樹脂から構成されている［８］に記載の医療用管状体搬送装置。
［１０］前記第１区間における前記内層の内面は表面粗化処理されている［１］～［９］のいずれかに記載の医療用管状体搬送装置。
［１１］前記第２区間における前記内層の内面は表面粗化処理されている［１］～［１０］のいずれかに記載の医療用管状体搬送装置。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の医療用管状体搬送装置は、第１チューブと第２チューブを近位側に牽引して医療用管状体を体内に留置する際に、医療用管状体が第１チューブの内面に引っ掛かりにくく、また第１チューブと第２チューブの接合の信頼性が高いものとなっているため、医療用管状体を体内に留置する操作を安定して行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の実施の形態に係る医療用管状体搬送装置の全体概略図を表す。
図１に示した医療用管状体搬送装置のシャフト部の遠位部の構成例を表す。
第１チューブの長手方向に沿った断面図の一例を表す。
第１チューブの長手方向に沿った断面図の他の一例を表す。
図２に示したシャフト部の遠位部の構成例において、第１チューブと第２チューブの接合態様の一例を表す。
図２に示したシャフト部の遠位部の構成例において、第１チューブと第２チューブの接合態様の他の一例を表す。
図１に示した医療用管状体搬送装置のシャフト部の遠位部の他の構成例を表す。
図１に示した医療用管状体搬送装置のシャフト部の遠位部の他の構成例を表す。
図８に示したシャフト部の遠位部の構成例において、第１チューブと第２チューブの接合態様の一例を表す。
図８に示したシャフト部の遠位部の構成例において、第１チューブと第２チューブの接合態様の他の一例を表す。
第１チューブと第２チューブを有するシャフト部の構成例を表す。
第１チューブと第２チューブを有するシャフト部の構成例を表す。
第１チューブと第２チューブを有するシャフト部の構成例を表す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、下記実施の形態に基づき本発明を具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施の形態によって制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。なお、各図面において、便宜上、ハッチングや部材符号等を省略する場合もあるが、かかる場合、明細書や他の図面を参照するものとする。また、図面における種々部材の寸法は、本発明の特徴の理解に資することを優先しているため、実際の寸法とは異なる場合がある。
【００１０】
図１～図１０を参照して、医療用管状体搬送装置の構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る医療用管状体搬送装置の全体概略図を表し、図２、図７および図８は、図１に示した医療用管状体搬送装置のシャフト部の遠位部の構成例を表し、図３および図４は、シャフト部の第１チューブの長手方向に沿った断面図の例を表し、図５、図６、図９および図１０は、シャフト部の遠位部における第１チューブと第２チューブの接合態様の例を表す。
（【００１１】以降は省略されています）

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