特許ウォッチ

公開番号2025034370
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-13
出願番号2023140699
出願日2023-08-31
発明の名称通報装置及び非常通報システム
出願人ホーチキ株式会社
代理人個人,個人
主分類G08B 17/00 20060101AFI20250306BHJP(信号)
要約【課題】断線発生時の非常通報システムとしての信頼性を向上させると共に、断線の発生箇所の特定を容易とすることを可能とする。
【解決手段】通報装置12は、スイッチ端子1410とスイッチ端子1420とを有した常開押圧スイッチ14と、常開押圧スイッチ14のスイッチ端子1410から導出された第1内部配線3010及び第2内部配線3020と、常開押圧スイッチ14のスイッチ端子1420から導出された第3内部配線3030及び第4内部配線3040と、第1内部配線3010及び第2内部配線3020を経由する配線経路及び第3内部配線3030及び第4内部配線3040を経由する配線経路に対して並列に接続され、電流を所定の一方向に流す回路装置としてダイオード22、24を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
第１スイッチ端子と第２スイッチ端子とを有し、所定の操作により前記第１スイッチ端子と前記第２スイッチ端子との間を短絡する操作スイッチと、
前記操作スイッチの前記第１スイッチ端子から導出された第１内部配線及び第２内部配線と、
前記操作スイッチの前記第２スイッチ端子から導出された第３内部配線及び第４内部配線と、
を備えた通報装置であって、
外部の一対の信号配線の一方に前記第１内部配線及び前記第２内部配線を直接又は間接的に接続し、外部の一対の信号配線の他方に前記第３内部配線及び前記第４内部配線を直接又は間接的に接続することで、前記一対の信号配線と前記第１内部配線乃至前記第４内部配線を一繋ぎにした信号回線を形成可能とし、
前記信号回線が形成されたときに、前記第１内部配線と前記第２内部配線を経由する配線経路及び前記第３内部配線と前記第４内部配線を経由する配線経路に対して並列に接続され、電流を所定の一方向に流す回路装置が設けられたことを特徴とする通報装置。
続きを表示（約 2,700 文字）【請求項２】
請求項１記載の通報装置であって、
前記回路装置に電流が流れたことを検出する検出装置が設けられたことを特徴とする通報装置。
【請求項３】
第１スイッチ端子と第２スイッチ端子とを有し、所定の操作により前記第１スイッチ端子と前記第２スイッチ端子との間を短絡する操作スイッチと、
前記操作スイッチの前記第１スイッチ端子から導出された第１内部配線及び第２内部配線と、
前記操作スイッチの前記第２スイッチ端子から導出された第３内部配線及び第４内部配線と、
を備えた通報装置であって、
外部の一対の信号配線の一方に前記第１内部配線及び前記第２内部配線を直接又は間接的に接続し、外部の一対の信号配線の他方に前記第３内部配線及び前記第４内部配線を直接又は間接的に接続することで、前記一対の信号配線と前記第１内部配線乃至前記第４内部配線を一繋ぎにした信号回線を形成可能とし、
前記信号回線が形成されたときに、前記第１内部配線と前記信号配線の一方の間に位置するように前記第１内部配線に接続されるか、前記第３内部配線と前記信号配線の他方の間に位置するように前記第３内部配線に接続され、電流を所定の一方向に流す第１回路装置と、
前記信号回線が形成されたときに、前記第１内部配線、前記第２内部配線及び前記第１回路装置を経由する配線経路、及び前記第３内部配線、前記第４内部配線及び前記第１回路装置を経由する配線経路に対して並列に接続され、前記第１回路装置とは反対の一方向に電流を流す第２回路装置と、
が設けられたことを特徴とする通報装置。
【請求項４】
請求項１記載の通報装置を複数設けた非常通報システムであって、
前記信号回線の状態を監視する回線監視部を備え、
前記一対の信号配線の一方を、前記回線監視部から最終段の通報装置の第１内部配線又は第２内部配線の何れかを除く第１内部配線及び第２内部配線に順次接続し、
前記一対の信号配線の他方を、前記回線監視部から最終段の通報装置の第３内部配線又は第４内部配線の何れかを除く第３内部配線及び第４内部配線に順次接続し、
前記信号配線の一方との接続において除かれた最終段の通報装置の第１内部配線又は第２内部配線の何れかと、前記信号配線の他方との接続において除かれた最終段の通報装置の前記第３内部配線又は前記第４内部配線の何れかを接続することにより、
前記一対の信号配線と前記第１内部配線乃至前記第４内部配線を一繋ぎにした信号回線を形成し、
当該信号回線を前記回線監視部に接続した非常通報回線の状態を監視可能としたことを特徴とする非常通報システム。
【請求項５】
請求項４記載の非常通報システムであって、
前記回線監視部は、
通常時には前記回路装置が電流を流さない方向に回線電流を流して前記信号回線の状態を監視し、
前記信号回線の状態として断線を判定した場合に、前記回路装置が電流を流す方向に前記回線電流を流すように切り替え、
前記回線電流が流れる方向を切り替え後に、回線電流が流れたことを検出した場合には前記第１内部配線乃至第４内部配線の何れかの断線と判定し、回線電流が流れないことを検出した場合には前記信号配線の断線と判定することを特徴とする非常通報システム。
【請求項６】
請求項４記載の非常通報システムであって、
前記回路装置に電流が流れたことを検出する検出装置が前記通報装置に設けられ、
前記検出装置は、前記通報装置の外部から検出したことを視認可能に報知することを特徴とする非常通報システム。
【請求項７】
請求項３記載の通報装置を複数設けた非常通報システムであって、
前記信号回線の状態を監視する回線監視部を備え、
前記一対の信号配線の一方を、前記回線監視部から最終段の通報装置の第１内部配線に接続される第１回路装置又は第２内部配線の何れかを除く第１内部配線に接続される第１回路装置及び第２内部配線に順次接続し、
前記一対の信号配線の他方を、前記回線監視部から最終段の通報装置の第３内部配線に接続される第１回路装置又は第４内部配線の何れかを除く第３内部配線に接続される第１回路装置及び第４内部配線に順次接続し、
前記信号配線の一方との接続において除かれた最終段の通報装置の第１内部配線に接続される第１回路装置又は第２内部配線の何れかと、前記信号配線の他方との接続において除かれた最終段の通報装置の前記第３内部配線に接続される第１回路装置又は前記第４内部配線の何れかを接続することにより、
前記一対の信号配線と前記第１内部配線乃至前記第４内部配線を一繋ぎにした信号回線を形成し、
当該信号回線を前記回線監視部に接続した非常通報回線の状態を監視可能としたことを特徴とする非常通報システム。
【請求項８】
請求項６記載の非常通報システムであって、
前記回線監視部は、
通常時には前記第１回路装置が電流を流し前記第２回路装置が電流を流さない方向に回線電流を流して前記信号回線の状態を監視し、
前記信号回線の状態として断線を判定した場合に、前記第１回路装置が電流を流さず前記第２回路装置が電流を流す方向に前記回線電流を流すように切り替え、
前記回線電流が流れる方向を切り替え後に、回線電流が流れたことを検出した場合には前記第１内部配線乃至第４内部配線の何れかの断線と判定し、回線電流が流れないことを検出した場合には前記信号配線の断線と判定することを特徴とする非常通報システム。
【請求項９】
請求項８記載の非常通報システムであって、
前記回線監視部は、通常時における所定のタイミングで、前記第１回路装置が電流を流さず前記第２回路装置が電流を流す方向に前記回線電流を流すように切り替え、前記第２回路装置を経由する配線経路の断線監視を行うことを特徴とする非常通報システム。
【請求項１０】
請求項４乃至９の何れかに記載の非常通報システムであって、
前記非常通報回線の状態を監視する上位装置として機能する防災受信盤に、消火栓装置又は手動通報装置に配置された通報装置が接続された非常用設備に適用されたものであり、
前記消火栓装置又は手動通報装置に配置された通報装置は、発信機、ポンプ起動装置及びポンプ起動連動装置を含むことを特徴とする非常通報システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作スイッチを備えた通報装置、及び通報装置を複数備えた非常通報システムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、高速道路や自動車専用道路などのトンネル内には、非常用設備を構成するものとして消火栓装置が設置されている。消火栓装置は、例えば消火栓扉を備えた筐体内の消火栓収納部に消火用ホースや消火栓弁を含むバルブ類等が収納され、消火器扉を備えた筐体内の消火器収納部に２本の消火器が収納されている。また一般的に、消火栓装置は、トンネル長手方向に所定の間隔、例えば５０メートル間隔で設置されている。
【０００３】
また、消火栓装置と一体に設けられる非常通報装置は、赤色表示灯、発信機、消防隊が消火ポンプを起動するときに使用するポンプ起動装置、消火栓弁の操作に連動するポンプ起動連動装置、発信機が押されたことを示す応答ランプ、及びメンテナンス時等に電気室に設置される防災受信盤との間で通話を行うための電話ジャック等を備えている。
【０００４】
また、従来の非常用設備は、防災受信盤からの信号配線に発信機を接続し、発信機が操作された場合に発信機から防災受信盤へ発信信号として火災通報信号を送信して、防災受信盤に火災警報を出力させると共に、例えばトンネル入口の警報表示板にトンネル進入禁止を表示させている。また、従来の非常用設備では、防災受信盤が発信機に対する信号配線の断線監視機能を有している（特許文献１）。
【０００５】
しかしながら、従来の非常用設備にあっては、防災受信盤からの信号配線の途中から分岐して複数の接続配線を導出して発信機に接続しており、接続配線が監視されていない問題がある。例えば、消火栓装置と一体に設けられる非常通報装置の発信機への配線は消火栓装置の筐体内に設けられた端子台を介して行われているが、防災受信盤から端子台までの信号配線については断線監視ができているが、端子台から発信機までの内部配線（接続配線）については断線監視ができていない。
【０００６】
この問題を解決するため、押圧スイッチ（操作スイッチ）と、複数の端子を有する端子台と、を備え、押圧スイッチの一方のスイッチ端子から２つの内部配線を導出し、端子台の２つの端子に接続し、他方のスイッチ端子から他の２つの内部配線を導出し、端子台の他の２つの端子に接続した発信設備（通報装置）を発信機に適用して、防災受信盤からの信号配線を端子台に接続して信号配線と内部配線を直列に接続することで、防災受信盤からの信号配線だけでなく、端子台から押圧スイッチに至る内部配線も監視することができるようにしている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２０１８－０７３０２３号公報
特開２０２２－０８７０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２においては、最終段の発信設備（通報装置）に終端抵抗を設けることで内部配線も含めて断線の監視を可能としているものの、当該配線構成では次のような課題が残る。
【０００９】
１つ目の課題として、断線を検出することはできるが、断線の発生箇所が全く特定されない点である。このため、断線の発生箇所を確認するには実際に作業員等が現場に行き、監視対象となっている配線の全てを確認することになり、断線復旧までに時間を要することになる。また、非常通報システムの規模が大きい程、確認を要する配線が増えるため、その復旧作業は困難かつ時間を要するものとなってしまう。
【００１０】
２つ目の課題として、断線が発生したときに、断線の発生した箇所により下流側に位置する通報装置は機能が停止することになり、断線発生時の非常通報システムとしての信頼性が不十分である点である。直ぐに断線が復旧できないような状態に陥る可能性もあり、断線が発生したときであっても多くの通報装置が機能を維持する状況にあることが望ましい。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許