TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025030687
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-03-07
出願番号
2023136195
出願日
2023-08-24
発明の名称
制御システムおよび管理装置
出願人
株式会社東海理化電機製作所
,
スズキ株式会社
代理人
個人
,
個人
主分類
G01S
11/06 20060101AFI20250228BHJP(測定;試験)
要約
【課題】精度の高い補正情報を効果的に管理する。
【解決手段】コンピュータに、移動体とポータブル機器との間において送受信される信号の電波強度の補正に用いられる補正情報をサーバにより更新管理される補正テーブルから前記ポータブル機器に係る機種情報に基づいて抽出する抽出機能、を実現させるプログラムと、前記補正情報を用いて補正された電波強度に基づいて前記移動体に搭載される被制御装置に規定の動作を実行させるか否かを判定する判定装置と、を備える、制御システムが提供される。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
コンピュータに、移動体とポータブル機器との間において送受信される信号の電波強度の補正に用いられる補正情報をサーバにより更新管理される補正テーブルから前記ポータブル機器に係る機種情報に基づいて抽出する抽出機能、を実現させるプログラムと、
前記補正情報を用いて補正された電波強度に基づいて前記移動体に搭載される被制御装置に規定の動作を実行させるか否かを判定する判定装置と、
を備える、
制御システム。
続きを表示(約 640 文字)
【請求項2】
前記プログラムは、前記ポータブル機器にインストールされ、
前記サーバへの前記機種情報のアップロードに基づく前記サーバからの前記補正情報のダウンロードを制御する、
請求項1に記載の制御システム。
【請求項3】
前記ポータブル機器には、前記プログラムと前記補正テーブルとを含むアプリケーションがインストールされ、
前記プログラムは、前記サーバからの更新された前記アプリケーションのダウンロードを制御する、
請求項1に記載の制御システム。
【請求項4】
前記プログラムは、前記移動体に搭載される制御装置にインストールされ、
前記プログラムは、前記サーバからの更新された前記補正テーブルのダウンロードを制御する、
請求項1に記載の制御システム。
【請求項5】
前記抽出機能は、前記補正テーブルに前記ポータブル機器に係る機種情報が登録されていない場合、暫定的な前記補正情報を抽出する、
請求項1に記載の制御システム。
【請求項6】
移動体とポータブル機器との間において送受信される信号の電波強度の補正に用いられる補正情報と前記ポータブル機器に係る機種情報とを対応付けて管理する管理部、
を備え、
前記補正情報を用いて補正された電波強度は、前記移動体に搭載される被制御装置に規定の動作を実行させるか否かの判定に用いられる、
管理装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、制御システムおよび管理装置に関する。
続きを表示(約 1,500 文字)
【背景技術】
【0002】
近年、ポータブル機器から受信した信号の受信電波強度に基づいて当該ポータブル機器との距離を推定する技術が開発されている。しかし、ポータブル機器は機種等によって出力電波強度が異なり得る。そこで、特許文献1には、ポータブル機器から受信した信号の受信電波強度を補正情報に基づき平準化することで、推定精度を向上させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2019-32169号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1に開示される技術では、ユーザによるポータブル機器の操作に基づき補正情報が算出される。しかし、補正情報を算出するための電波の測定環境によってはノイズ等の影響が大きい場合がある。また、ユーザによる操作では、正しい測定条件が満たされない場合がある。このため、特許文献1に開示されるような測定手法では、測定結果にばらつきが生じる可能性がある。
【0005】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、精度の高い補正情報を効果的に管理することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、コンピュータに、移動体とポータブル機器との間において送受信される信号の電波強度の補正に用いられる補正情報をサーバにより更新管理される補正テーブルから前記ポータブル機器に係る機種情報に基づいて抽出する抽出機能、を実現させるプログラムと、前記補正情報を用いて補正された電波強度に基づいて前記移動体に搭載される被制御装置に規定の動作を実行させるか否かを判定する判定装置と、を備える、制御システムが提供される。
【0007】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、移動体とポータブル機器との間において送受信される信号の電波強度の補正に用いられる補正情報と前記ポータブル機器に係る機種情報とを対応付けて管理する管理部、を備え、前記補正情報を用いて補正された電波強度は、前記移動体に搭載される被制御装置に規定の動作を実行させるか否かの判定に用いられる、管理装置が提供される。
【発明の効果】
【0008】
以上説明したように本発明によれば、精度の高い補正情報を効果的に管理することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
本発明の一実施形態に係る制御システム1の機能構成例を示すブロック図である。
同実施形態に係る補正テーブル50の一例を示す図である。
同実施形態に係る補正処理を含む距離推定用通信の流れの一例を示すシーケンス図である。
同実施形態に係る補正テーブル50が管理装置30においてのみ記憶される場合における処理の流れの一例を示す図である。
同実施形態に係る補正テーブル50がポータブル機器20にインストールされる制御アプリケーション220にも保存される場合における処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
同実施形態に係る補正テーブル50が制御装置120にも保存される場合における処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
株式会社大真空
センサ
1か月前
甲神電機株式会社
漏電検出器
1か月前
株式会社大真空
センサ
10日前
東レ株式会社
液体展開用シート
25日前
ユニパルス株式会社
ロードセル
1か月前
株式会社トプコン
植物センサ
21日前
株式会社ミツトヨ
エンコーダ
4日前
日本FC企画株式会社
特性試験装置
6日前
アズビル株式会社
圧力センサ
3日前
日本碍子株式会社
ガスセンサ
3日前
アズビル株式会社
湿度センサ
18日前
株式会社クボタ
作業車両
24日前
株式会社東芝
センサ
17日前
株式会社ミツトヨ
変位測定装置
17日前
株式会社小野測器
回転計測装置
17日前
キヤノン電子株式会社
サーボ加速度計
25日前
株式会社東芝
センサ
3日前
キヤノン電子株式会社
サーボ加速度計
25日前
キヤノン電子株式会社
サーボ加速度計
25日前
アズビル株式会社
検査用プローブ
11日前
エスペック株式会社
環境試験装置
3日前
株式会社ノーリツ
温度センサ取付具
4日前
トヨタ自動車株式会社
画像検査装置
1か月前
トヨタ自動車株式会社
異音解析方法
17日前
個人
レーザージャイロ応用重力場計測装置
5日前
古河電気工業株式会社
漏水検知構造
4日前
積水ハウス株式会社
測定治具
3日前
株式会社ノーリツ
温度センサ取付具
4日前
トヨタ自動車株式会社
NVH解析装置
17日前
日鉄テクノロジー株式会社
衝突試験装置
7日前
株式会社大真空
センサ及びその製造方法
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
17日前
ヒロセ電機株式会社
磁気センサ装置
10日前
中国電力株式会社
位置推定システム
3日前
三菱電機株式会社
振動センサ
21日前
株式会社トーキン
電流センサ
24日前
続きを見る
他の特許を見る