特許ウォッチ

公開番号2025028230
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-28
出願番号2024219789,2020179432
出願日2024-12-16,2020-10-27
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、プログラム、記録媒体、物品の製造方法
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人近島国際特許事務所
主分類G05B 19/05 20060101AFI20250220BHJP(制御;調整)
要約【課題】設計ドキュメント及びシーケンスプログラムの生成作業や修正作業の効率と正確性を向上する方法が求められていた。
【解決手段】互いに関係性のある設計情報を、タイムチャートとフローチャートとシーケンスプログラムとにおいて共有させるデータ構造と、処理部と、を備え、前記処理部は、前記データ構造に基づいて、前記タイムチャートと前記フローチャートと前記シーケンスプログラムとを関連付けて処理する、ことを特徴とする情報処理装置である。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
設計情報を、タイムチャートとフローチャートとシーケンスプログラムとにおいて共有させるデータ構造と、処理部と、を備え、
前記処理部は、
前記データ構造に基づいて、前記タイムチャートと前記フローチャートと前記シーケンスプログラムとを連動させて処理し、
前記フローチャートが変更されると、前記フローチャートの変更に対応するように、前記フローチャートの変更と前記データ構造とに基づき、前記タイムチャートと前記シーケンスプログラムとを変更する、
ことを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記処理部は、
前記シーケンスプログラムが変更されると、前記シーケンスプログラムの変更に対応するように、前記シーケンスプログラムの変更と前記データ構造とに基づき前記タイムチャートと前記フローチャートとを変更する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記処理部は、
前記タイムチャートが変更されると、前記タイムチャートの変更に対応するように、前記タイムチャートの変更と前記データ構造とに基づき前記フローチャートと前記シーケンスプログラムとを変更する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記タイムチャート、前記フローチャート、および前記シーケンスプログラムの少なくとも一つを変更する指示をユーザから受けるように構成された入力部をさらに備え、
前記処理部は、
前記データ構造および前記フローチャートにおける前記指示に基づいて、自動的に前記タイムチャート及び前記シーケンスプログラムを変更する処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記タイムチャート、前記フローチャート、および前記シーケンスプログラムの少なくとも一つを変更する指示をユーザから受けるように構成された入力部をさらに備え、
前記処理部は、
前記データ構造および前記シーケンスプログラムにおける前記指示に基づいて、自動的に前記フローチャート及び前記タイムチャートを変更する処理を実行する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記タイムチャート、前記フローチャート、および前記シーケンスプログラムの少なくとも一つを変更する指示をユーザから受けるように構成された入力部をさらに備え、
前記データ構造および前記タイムチャートにおける前記指示に基づいて、自動的に前記フローチャート及び前記シーケンスプログラムを変更する処理を実行する、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記処理部は、
生成されたシーケンスプログラムが変更された場合に、前記処理部は、変更された前記シーケンスプログラムに基づいて当該変更に対応する前記データ構造を生成する、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記設計情報は、ステッパ構成情報、及び／またはＩＯ情報、及び／またはコントローラ制御モジュール管理情報、及び／またはコントローラ制御モジュールアドレスマップ情報、及び／又は異常表、及び／又は基本モジュールアドレマップ情報を含む、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記タイムチャートの編集を行う第１入力処理部と、
前記フローチャートの編集を行う第２入力処理部と、
前記シーケンスプログラムの編集を行う第３入力処理部と、を備えている、
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記タイムチャートと前記フローチャートと前記シーケンスプログラムとが同一のデータを共有する、
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法等に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
生産装置をはじめとする各種の装置においては、コンピュータを内蔵したシーケンス制御部を設け、装置が備える種々の動作機器が行う順序動作を、シーケンス制御部によりシーケンス制御することが知られている。
【０００３】
こうしたシーケンス制御を行うためのシーケンスプログラムの生成においては、生産装置等が大規模になり使用する動作機器が多くなるにつれてシーケンスプログラムが複雑になり、ソフト設計工数が膨大になっていた。さらには、シーケンスプログラムの規模が大きくなるとバグ等の不具合が生じる可能性が高まり、ソフト品質が低下するという問題があった。
そこで、シーケンス制御を可視化した設計ドキュメントに必要情報を入力することにより、シーケンスプログラムを自動生成する方法が開発されている。
【０００４】
例えば、特許文献１に開示された方法では、生産装置に設けられた複数の動作機器を操作者が意味的に認識することが可能な名称と共に記述したアクチュエータデバイスマップと、動作機器の動作順序を前記の名称と共に記述するフローマップを作成する。そして、これら２つのマップを、前記の名称をキーにしてリンクすることにより、生産装置のシーケンスプログラムを自動生成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開平０４－３０３２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
シーケンスプログラムを生成した後には、通常はデバッグ作業を行い、シーケンスプログラムが設計通りに動作することを確認する。そして、デバッグ作業で不具合を発見した場合には、シーケンスプログラムを修正し、正常に動作することを確認後、ソフト設計ドキュメントにフィードバックをかけるのが一般的である。
【０００７】
ところで、特許文献１のような従来の方法では、ソフト設計ドキュメントからシーケンスプログラムを自動生成するという一方向のみの流れになっている。このため、デバッグ作業にてシーケンスプログラムに不具合が生じた際には、ソフト設計ドキュメントに修正をかけた後にシーケンスプログラムを再度生成し、その後に動作を再確認するという手順になる。その際、修正が上手くいっていない場合には、更にもう一度同じ作業を繰返すことになり、作業効率の観点からは好ましいとは言えない。すなわち、従来の方法は、不具合修正作業には不向きであるといえる。
【０００８】
尚、一般にソフト設計ドキュメントは目的に応じて複数種類が存在し、それぞれ関係性がある事が多く、一つのソフト設計ドキュメントを修正した場合には、関連性のある他のソフト設計ドキュメントへの修正も必要であり作業に手間がかかるという問題もある。
【０００９】
また、従来の方法では、ソフト設計ドキュメントとメカ設計ドキュメントの連携性が達成されていなかった。生産装置等の開発では、メカ設計者がメカ設計ドキュメントを作成し、その後にソフト設計者がメカ設計ドキュメントを基にソフト設計ドキュメントを作成する。しかし、従来はメカ設計ドキュメントとの連携性が達成されていないため、メカ設計ドキュメントの情報を元にソフト設計ドキュメントを生成する際には、膨大な工数の情報入力作業が必要となっており、入力ミスによる品質低下も懸念された。
【００１０】
また、従来の方法では、シーケンスプログラムの自動生成にあたり制御方法を限定しており、分岐条件や待機条件、異常処理などが自動生成されず柔軟な制御に対応出来ないという問題もあった。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許