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公開番号2025025834
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-21
出願番号2023130991
出願日2023-08-10
発明の名称配線部材の余長吸収ユニット
出願人株式会社オートネットワーク技術研究所,住友電装株式会社,住友電気工業株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類H02G 11/02 20060101AFI20250214BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】配線部材の変形量を減らしつつ、配線部材の余長吸収長さを大きくできるようにすることを目的とする。
【解決手段】配線部材の余長吸収ユニット50は、内部支持対象部42と、内部支持対象部から一方側に延びる可動側配線領域44と、内部支持対象部から他方側に延びる固定側配線領域46を有する配線部材40と、配線部材の可動側配線領域で生じた余長を吸収する余長吸収装置52とを備え、余長吸収装置は、可動側配線領域のうちの余長部分を収容する余長吸収ケース60と、内部支持対象部を支持する巻芯部92を有し、巻芯部を余長吸収ケース内で回転可能に支持する回転部材90と、回転部材を、余長部分を巻取る方向に付勢する回転付勢部材98と、を備え、余長吸収ケースは、余長吸収ケースへの可動側配線領域の押込により、巻芯部の周りで、余長部分がなす螺旋の大きさの変化を許容する余長吸収スペース62S1を有する。
【選択図】図10
特許請求の範囲【請求項１】
内部支持対象部と、前記内部支持対象部から一方側に延びる可動側配線領域と、前記内部支持対象部から他方側に延びる固定側配線領域を有する配線部材と、
前記配線部材の前記可動側配線領域で生じた余長を吸収する余長吸収装置と、
を備え、
前記余長吸収装置は、
前記可動側配線領域のうちの余長部分を収容する余長吸収ケースと、
前記内部支持対象部を支持する巻芯部を有し、前記巻芯部を前記余長吸収ケース内で回転可能に支持する回転部材と、
前記回転部材を、前記余長部分を巻取る方向に付勢する回転付勢部材と、
を備え、
前記余長吸収ケースは、前記余長吸収ケースへの前記可動側配線領域の押込により、前記巻芯部の周りで、前記余長部分がなす螺旋の大きさの変化を許容する余長吸収スペースを有する、配線部材の余長吸収ユニット。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
請求項１に記載の配線部材の余長吸収ユニットであって、
最も長い余長発生時に前記可動側配線領域の前記余長部分が前記余長吸収ケース内に収容された状態を最長収容状態とし、
最も短い余長発生時に前記可動側配線領域の前記余長部分が前記余長吸収ケース内に収容された状態を最短収容状態とし、
前記余長部分がなす螺旋の大きさと周回数との両方が、前記最短収容状態よりも前記最長収容状態で大きい、配線部材の余長吸収ユニット。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の配線部材の余長吸収ユニットであって、
前記固定側配線領域は、前記巻芯部を経由して前記余長吸収スペースの外に引出されており、
前記余長吸収ケースは、
前記余長吸収スペースと仕切られ、かつ、前記固定側配線領域の少なくとも一部を収容する固定側配線領域収容スペースを有する、配線部材の余長吸収ユニット。
【請求項４】
請求項３に記載の配線部材の余長吸収ユニットであって、
前記固定側配線領域は、前記内部支持対象部から前記他方側に離れた位置に引出固定対象部を有し、
前記固定側配線領域のうち前記内部支持対象部と前記引出固定対象部との間の部分が前記固定側配線領域収容スペース内で弛みを持たせた状態で、前記引出固定対象部が前記余長吸収ケースに固定されている、配線部材の余長吸収ユニット。
【請求項５】
請求項４に記載の配線部材の余長吸収ユニットであって、
前記固定側配線領域の少なくとも一部は、前記固定側配線領域収容スペース内で螺旋をなしている、配線部材の余長吸収ユニット。
【請求項６】
請求項３に記載の配線部材の余長吸収ユニットであって、
前記余長吸収ケースは、
底部と周壁とを有し、前記周壁の内周側に前記余長吸収スペースを形成するケース本体と、
前記ケース本体のうち前記底部とは反対側の開口を塞ぐ中蓋と、
前記中蓋に対して前記ケース本体とは反対側に重ねられて、前記固定側配線領域収容スペースを形成する外蓋と、
を備え、
前記中蓋に、前記固定側配線領域を前記固定側配線領域収容スペース内に導くための中間開口が形成されている、配線部材の余長吸収ユニット。
【請求項７】
請求項６に記載の配線部材の余長吸収ユニットであって、
前記中蓋または前記外蓋が、前記固定側配線領域のうち前記内部支持対象部から前記他方側に離れて位置する引出固定対象部を固定する引出固定部を有する、配線部材の余長吸収ユニット。
【請求項８】
請求項６に記載の配線部材の余長吸収ユニットであって、
前記回転部材が前記底部に回転可能に支持されており、
前記回転付勢部材は、前記底部に対して前記回転部材を回転付勢する、配線部材の余長吸収ユニット。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、配線部材の余長吸収ユニットに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、２つのハーネス導出口を形成するケースと、該ケース内に回転可能に設けられ、該ケース内を第１収容部と第２収容部に仕切る仕切板と、該仕切板の上側および下側にそれぞれ設けた支軸および巻取胴とを有するローラとを備えるワイヤハーネス巻取装置を開示している。ワイヤハーネスのうち可動側ワイヤハーネスは、第１収容部内において巻取胴の外周に巻き付けられており、ワイヤハーネスのうち第１収容部側に延びる固定側ワイヤハーネスは、支軸に緩く巻かれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００１－００２３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここにおいて、ワイヤハーネスの変形量を減らしつつ、余長長さを大きくできることが要請されている。
【０００５】
そこで、本開示は、配線部材の変形量を減らしつつ、配線部材の余長吸収長さを大きくできるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の配線部材の余長吸収ユニットは、内部支持対象部と、前記内部支持対象部から一方側に延びる可動側配線領域と、前記内部支持対象部から他方側に延びる固定側配線領域を有する配線部材と、前記配線部材の前記可動側配線領域で生じた余長を吸収する余長吸収装置と、を備え、前記余長吸収装置は、前記可動側配線領域のうちの余長部分を収容する余長吸収ケースと、前記内部支持対象部を支持する巻芯部を有し、前記巻芯部を前記余長吸収ケース内で回転可能に支持する回転部材と、前記回転部材を、前記余長部分を巻取る方向に付勢する回転付勢部材と、を備え、前記余長吸収ケースは、前記余長吸収ケースへの前記可動側配線領域の押込により、前記巻芯部の周りで、前記余長部分がなす螺旋の大きさの変化を許容する余長吸収スペースを有する、配線部材の余長吸収ユニットである。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、配線部材の変形量を減らしつつ、配線部材の余長吸収長さを大きくできる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は実施形態に係るスライドシートと余長吸収ユニットとを示す斜視図である。
図２はスライドシートが後寄りに位置するときの余長吸収ユニットを示す平面図である。
図３はスライドシートが前寄りに位置するときの余長吸収ユニットを示す平面図である。
図４は余長吸収ユニットを示す斜視図である。
図５は余長吸収ユニットを示す分解斜視図である。
図６は図４のＶＩ－ＶＩ線断面図である。
図７はケース本体と回転部材と回転付勢部材とを示す分解斜視図である。
図８はケース本体と回転部材と回転付勢部材とを示す分解斜視図である。
図９は余長吸収ユニットの組立工程を示す説明図である。
図１０は余長吸収ユニットの動作を示す説明図である。
図１１は余長吸収ユニットの動作を示す説明図である。
図１２は変形例に係る余長吸収ユニットを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
【００１０】
本開示の配線部材の余長吸収ユニットは、次の通りである。
（【００１１】以降は省略されています）

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