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公開番号2025020516
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-13
出願番号2023123971
出願日2023-07-31
発明の名称システム、測定器、方法、プログラム
出願人エイターリンク株式会社
代理人IPTech弁理士法人
主分類H02J 50/40 20160101AFI20250205BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】室内空間における電波の強度を把握することが可能な技術を提供する。
【解決手段】システムは、1又は複数の送信機、1又は複数の受信機、複数の測定器、情報処理装置を備える。送信機は、測定対象空間内に設置され、給電信号を送信する。受信機は、給電信号により、電力を発生させる。測定器は、配置される位置における電界強度を測定する。情報処理装置は、測定対象空間の空間情報を予め記憶し、当該空間情報と複数の測定器により測定された電界強度とに基づき、測定対象空間内の電界強度分布を生成する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
測定対象空間内に設置され、給電信号を送信する１又は複数の送信機と、
前記給電信号により、電力を発生させる１又は複数の受信機と、
配置される位置における電界強度を測定する複数の測定器と、
前記測定対象空間の空間情報を予め記憶し、当該空間情報と複数の前記測定器により測定された電界強度とに基づき、測定対象空間内の電界強度分布を生成する情報処理装置と
を備えるシステム。
続きを表示（約 760 文字）【請求項２】
前記測定器は、前記測定対象空間内に規則的な間隔で配置される請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記測定器は、前記送信機の配置に対応した位置に配置される請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記測定器は、前記受信機の整流効率を所定の条件に基づいて設定することで、測定した前記電界強度に基づき、前記受信機で発生される電力を算出する請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記情報処理装置は、測定時間が異なる少なくとも２つの電界強度分布を生成する請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記情報処理装置は、前記空間情報が異なる状況における少なくとも２つの電界強度分布を生成する請求項１記載のシステム。
【請求項７】
前記測定器は、前記電界強度を３軸で測定可能であり、
前記情報処理装置は、３軸で測定された電界強度に基づき、電界強度分布を生成する請求項１記載のシステム。
【請求項８】
前記情報処理装置は、生成した前記電界強度分布に基づき、前記送信機の最適な配置を算出する請求項１記載のシステム。
【請求項９】
無線により電力を供給する１又は複数の送信機から送信される電波を受信するアンテナと、
受信した前記電波に基づいて電界強度を１秒間に複数回測定する手段と、
測定した前記電界強度に基づく情報を生成する手段と、
生成した前記情報を送信する手段と
を備える測定器。
【請求項１０】
前記生成する手段は、測定した前記電界強度に対して統計的な処理を行うことで、前記情報を生成する請求項９記載の測定器。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、システム、測定器、方法、プログラムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、様々な分野で、ワイヤレス電力伝送（ＷＰＴ：Wireless Power Transfer）が利用されている。ＷＰＴを活用することで、有線による電力伝送の場合と比較して、配線の負担、破断、メンテナンス等の問題を回避することができる。
【０００３】
特許文献１では、室内空間内に設置されてその設置場所で受信される無線電力供給装置からの電磁波のレベルを検知する電界強度センサが記載され、電界強度センサが複数設けられていてもよいことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１０－２４６３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、無線電力供給装置から放射される電磁波のレベルの検知値と、電磁波のレベルの設定値とに基づいてシステム異常を診断するようにしている。しかしながら、特許文献１では、室内空間における電波の強度を診断していない。
【０００６】
本開示の目的は、室内空間における電波の強度を把握することが可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
システムは、１又は複数の送信機、１又は複数の受信機、複数の測定器、情報処理装置を備える。送信機は、測定対象空間内に設置され、給電信号を送信する。受信機は、給電信号により、電力を発生させる。測定器は、配置される位置における電界強度を測定する。情報処理装置は、測定対象空間の空間情報を予め記憶し、当該空間情報と複数の測定器により測定された電界強度とに基づき、測定対象空間内の電界強度分布を生成する。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、室内空間における電磁波のレベルを把握できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本実施形態に係るＷＰＴシステム１の全体の構成を示す図である。
図１に示す送信機１００と、受信機２００との構成例を表すブロック図である。
図１に示す測定器５００の構成例を表すブロック図である。
第１情報処理装置３００の機能的な構成例を示す図である。
図３に示す測定器５００の構造を示す図の例である。
図５に示すＰＣＢ５３０の構造を示す斜視図の例である。
図５に示す測定器５００を平面に載置した際の斜視図である。
第１情報処理装置３００に記憶される空間情報テーブル３０２１のデータ構造の例を示す模式図である。
第１情報処理装置３００に記憶される測定結果テーブル３０２２のデータ構造の例を示す模式図である。
測定器５００の動作の例を表すフローチャートである。
送信機１００及び測定器５００の空間における配置例を表す図である。
生成モジュール３０３４により生成される分布図の例を表す模式図である。
送信機１００及び測定器５００の空間における配置例を表す図である。
図１３に示すように送信機１００が配置された場合の分布図の例を表す模式図である。
コンピュータ９０の基本的なハードウェア構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の実施形態について図面を参照して説明する。実施形態を説明する全図において、共通の構成要素には同一の符号を付し、繰り返しの説明を省略する。なお、以下の実施形態は、特許請求の範囲に記載された本開示の内容を不当に限定するものではない。また、実施形態に示される構成要素のすべてが、本開示の必須の構成要素であるとは限らない。また、各図は模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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