TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025019940
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-07
出願番号2023123859
出願日2023-07-28
発明の名称ブローアウトパネル装置
出願人日立GEニュークリア・エナジー株式会社
代理人弁理士法人磯野国際特許商標事務所
主分類G21C 9/004 20060101AFI20250131BHJP(核物理;核工学)
要約【課題】ブローアウトパネルが開放した際の衝撃力を緩和することが可能なブローアウトパネル装置を提供する。
【解決手段】建屋1に設けられた開口1aを開閉するブローアウトパネル11と、建屋1に対してブローアウトパネル11を回動可能に連結するヒンジ部21と、を備え、ヒンジ部21は、当該ヒンジ部21を駆動してブローアウトパネル11を開閉動作させる駆動機構を備える。駆動機構は、ブローアウトパネル11の開放時に当該ブローアウトパネル11を減速しながら動作させる減速機構30Aを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
建屋に設けられた開口を開閉するブローアウトパネルと、前記建屋に対して前記ブローアウトパネルを回動可能に連結するヒンジ部と、を備え、
前記ヒンジ部は、当該ヒンジ部を駆動して前記ブローアウトパネルを開閉動作させる駆動機構を備えることを特徴とするブローアウトパネル装置。
続きを表示(約 1,300 文字)【請求項2】
請求項1に記載のブローアウトパネル装置であって、
前記駆動機構は、前記ブローアウトパネルの開放時に当該ブローアウトパネルを減速しながら動作させる減速機構を備えることを特徴とするブローアウトパネル装置。
【請求項3】
請求項2に記載のブローアウトパネル装置であって、
前記減速機構は、前記ブローアウトパネル側に設けられる回転側摩擦部と前記建屋側に設けられる減速側摩擦部とを備え、
前記減速側摩擦部に対して前記回転側摩擦部が摺動回転することで、前記ブローアウトパネルを減速動作させることを特徴とするブローアウトパネル装置。
【請求項4】
請求項3に記載のブローアウトパネル装置であって、
前記減速機構は、前記ブローアウトパネルが所定角度開いた後に減速が開始され、前記ブローアウトパネルが最大角度まで開いて停止した場合、前記ブローアウトパネルが停止状態で保持されることを特徴とするブローアウトパネル装置。
【請求項5】
請求項3に記載のブローアウトパネル装置であって、
前記ヒンジ部は、前記開口の上部に配置され、
前記回転側摩擦部と前記減速側摩擦部とを切り離し可能な切り離し機構を備え、
前記切り離し機構は、手動操作によって切り離すレバーを備えることを特徴とするブローアウトパネル装置。
【請求項6】
請求項2に記載のブローアウトパネル装置であって、
前記ヒンジ部を複数備え、
前記減速機構は、前記ヒンジ部の並び方向の外側に配置され、
それぞれの前記ヒンジ部は、1本の軸によって連結されていることを特徴とするブローアウトパネル装置。
【請求項7】
請求項3に記載のブローアウトパネル装置であって、
前記ヒンジ部を複数備え、
前記減速機構は、隣り合う前記ヒンジ部の間に配置され、
それぞれの前記ヒンジ部は、前記減速機構と軸を介して連結されていることを特徴とするブローアウトパネル装置。
【請求項8】
請求項2に記載のブローアウトパネル装置であって、
前記減速機構は、前記建屋側に設けられるダンパ部と前記ブローアウトパネル側に設けられるシリンダ部とが組み合わせて構成される減速部を備え、
前記シリンダ部が動作することによって前記ブローアウトパネルが減速せずに所定角度まで開き、
前記ダンパ部が動作することによって前記ブローアウトパネルの減速しながら開くことを特徴とするブローアウトパネル装置。
【請求項9】
請求項8に記載のブローアウトパネル装置であって、
前記ブローアウトパネルに対して耐震性が要求される場合、前記ヒンジ部が前記開口の下側に設けられる下ヒンジタイプを採用することを特徴とするブローアウトパネル装置。
【請求項10】
請求項8に記載のブローアウトパネル装置であって、
前記ブローアウトパネルに対して開放後の開保持が不要な場合、前記ヒンジ部が前記開口の上側に設けられる上ヒンジタイプを採用することを特徴とするブローアウトパネル装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、ブローアウトパネル装置に関する。
続きを表示(約 1,700 文字)【背景技術】
【0002】
原子力施設では、建屋内で上昇した圧力などを逃がすためにブローアウトパネルが設けられている。このブローアウトパネルは、開閉機能を有することで開放後に再閉止を行い、閉止している間は原子炉建屋の気密性を確保することが要求される。
【0003】
例えば、ブローアウトパネルに開閉機能を設ける構造が特許文献1に記載されている。この特許文献1には、ヒンジを介して開放した後にワイヤにより閉止位置まで戻すことが可能なブローアウトパネルが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2019-200191号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
このように開閉機能を有したブローアウトパネルは、ブローアウトパネルが開いた際や開いた後の原子炉建屋の環境が改善するまでの間、ブローアウトパネルの損傷を防止することが必要になる。しかしながら、特許文献1に記載のブローアウトパネルは、ブローアウトパネルが開く際の衝撃荷重に課題があった。
【0006】
本発明は、前記した従来の課題を解決するものであり、ブローアウトパネルが開放した際の衝撃力を緩和することが可能なブローアウトパネル装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明は、建屋に設けられた開口を開閉するブローアウトパネルと、前記建屋に対して前記ブローアウトパネルを回動可能に連結するヒンジ部と、を備え、前記ヒンジ部は、当該ヒンジ部を駆動して前記ブローアウトパネルを開閉動作させる駆動機構を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、ブローアウトパネルが開放した際の衝撃力を緩和することが可能なブローアウトパネル装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
第1実施形態のブローアウトパネル装置の正面図である。
第1実施形態のブローアウトパネル装置の動作説明図である。
第2実施形態のブローアウトパネル装置の正面図である。
第2実施形態のブローアウトパネル装置の動作説明図である。
第3実施形態のブローアウトパネル装置の切り離し機構を示す概略図である。
図5の切り離し機構の動作説明図である。
減速機構とヒンジ部との連結構造の変形例を示す正面図である。
減速機構とヒンジ部との連結構造の別の変形例を示す正面図である。
第4実施形態のブローアウトパネル装置の正面図である。
第4実施形態のブローアウトパネル装置の動作説明図である。
第5実施形態のブローアウトパネル装置の正面図である。
第5実施形態のブローアウトパネル装置の動作説明図である。
第6実施形態のブローアウトパネル装置の側面図である。
第7実施形態のブローアウトパネル装置の動作説明図である。
第8実施形態のブローアウトパネル装置の動作説明図である。
第9実施形態のブローアウトパネル装置の減磁機構を示す概略図である。
図16の減磁機構の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されることなく、本発明の技術的な概念の中で種々の変形例や応用例もその範囲に含むものである。
(第1実施形態)
図1は、第1実施形態のブローアウトパネル装置の正面図である。
図1に示すように、ブローアウトパネル装置(以下、BOP装置と略記する)100Aは、原子炉建屋(以下、建屋と略記する)1の外壁に形成された開口1aを開閉するブローアウトパネル(以下、BOPと略記する)11を備えている。開口1aは、正面視において矩形状であり、建屋1の側壁(側面)に形成されている。
(【0011】以降は省略されています)

特許ウォッチbot のツイートを見る
この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

個人
常温核融合
5か月前
個人
常温核融合
5か月前
個人
放射能無害化
5か月前
個人
核変換システム
3か月前
個人
原子力プラント
4か月前
個人
真空装置、真空容器
6か月前
個人
トリチウムの除去装置
4日前
個人
直流電場プラズマ核融合炉
3か月前
株式会社マエダ
放射線防護具
5か月前
個人
コンクリート船に乗せた、原子力発電
1か月前
個人
金属製軽水炉使用済核燃料増殖原子炉
12日前
テクノゲートウェイ株式会社
発熱装置
5か月前
中部電力株式会社
立ち入り管理装置
2か月前
個人
ホウ素を用いるミューオン触媒核融合システム
7日前
個人
過剰熱発生方法
24日前
株式会社IHI
貯蔵設備
5か月前
株式会社IHI
貯蔵設備
5か月前
個人
ホウ素と陽子を用いるミューオン触媒核融合システム
6か月前
株式会社シェルタージャパン
放射線遮蔽構造
1か月前
清水建設株式会社
遮蔽機構
4か月前
個人
放射線防護衣
2か月前
株式会社IHI
外気供給装置
5か月前
個人
重希ガス冷却増殖原子炉及び未臨界増殖原子炉及び申請書類
1か月前
清水建設株式会社
放射線遮蔽構造
1か月前
個人
吸着材入りコンクリート放射性物質保管法
2か月前
清水建設株式会社
放射線遮蔽構造
2か月前
太平電業株式会社
除染方法
5か月前
個人
放射線遮蔽体及び放射線遮蔽体の組立方法
5か月前
三菱重工業株式会社
原子炉格納容器冷却装置
3か月前
太平電業株式会社
除染方法
5か月前
株式会社ビードットメディカル
荷電粒子ビーム照射システム
5か月前
日立GEニュークリア・エナジー株式会社
遮蔽装置
2か月前
日揮株式会社
アルミニウム廃棄物の処理方法
25日前
日本電信電話株式会社
冷却装置
25日前
株式会社日立製作所
流体置換装置
3か月前
個人
ホウ素とミュオニック水素原子を用いるミューオン触媒核融合システム
6か月前
続きを見る