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公開番号2025018741
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-06
出願番号2023122718
出願日2023-07-27
発明の名称システム、サーバ装置、管理方法及びプログラム
出願人株式会社リコー
代理人弁理士法人武和国際特許事務所
主分類G06F 21/60 20130101AFI20250130BHJP(計算;計数)
要約【課題】従来の技術では、情報処理装置に記憶されている情報に対して意図しない削除がサーバ装置から指示された場合、その情報が失われてしまう、という課題がある。
【解決手段】管理システム2のサーバ装置5は、情報処理装置7に記憶されている情報の削除指示の受付けに応じて情報の取得要求を送信し(ステップS44)、その情報を情報処理装置7から受信して(ステップS46)記憶手段に記憶(ステップS47)させた後、情報処理装置7に対して情報の削除要求を送信する(ステップS48)。削除要求を受信した情報処理装置7は、情報をサーバ装置5に送信した後、サーバ装置5が送信した削除要求に基づいて、情報処理装置7に記憶されている情報を削除する(ステップS49)。
【選択図】図17B
特許請求の範囲【請求項１】
情報処理装置と、サーバ装置と、を含むシステムであって、
前記サーバ装置は、
前記情報処理装置に記憶されている情報の削除指示を受け付ける画面を表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記情報処理装置に対して、前記画面を介して前記削除指示を受け付けた場合、前記情報を前記情報処理装置から取得する取得要求を送信する取得要求送信手段と、
前記取得要求に応じて前記情報処理装置が送信した前記情報を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した前記情報を、前記情報処理装置以外の装置又は前記サーバ装置、が有する記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、
前記受信手段で前記情報を受信した前記情報処理装置に対して、前記情報の削除要求を送信する削除要求送信手段と、
を有し、
前記情報処理装置は、
前記サーバ装置が送信した前記取得要求に応じて、当該情報処理装置に記憶されている前記情報を前記サーバ装置に対して送信する情報送信手段と、
前記サーバ装置が送信した前記削除要求に基づいて、当該情報処理装置に記憶されている前記情報の削除を実行する削除実行手段と、
を有する、
ことを特徴とするシステム。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記表示制御手段は、
受信した前記情報を前記記憶手段に記憶させる期間を設定する画面を、前記表示手段に表示させ、
前記サーバ装置は、前記記憶制御手段により、前記情報が前記記憶手段に記憶された場合、当該画面で受け付けた期間の経過後に前記記憶手段に記憶されている前記情報の削除を制御する削除制御手段と、を更に有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記表示制御手段は、
削除対象となる前記情報の選択を受け付ける画面を前記表示手段に表示させ、
前記受信手段は、
当該画面で選択された削除対象の情報を、前記情報処理装置から受信する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記表示制御手段は、
前記削除指示を前記情報処理装置ごとに受け付ける画面を前記表示手段に表示させる、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記表示制御手段は、
削除対象の前記情報処理装置の選択を受け付ける画面を前記表示手段に表示させ、
前記取得要求送信手段は、当該画面で選択を受け付けた前記情報処理装置に、前記取得要求を送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記取得要求送信手段は、
前記削除指示を受け付ける画面において前記削除指示を受け付けた場合、前記情報を保存する設定がされていた場合に前記情報の取得要求を送信し、前記情報を保存する設定がされていない場合に前記情報の前記取得要求の送信を行わず、
前記削除実行手段は、
前記情報を受信する設定が行われていない場合、前記取得要求送信手段による前記情報の前記取得要求が行われない状態で前記削除要求に基づいて前記情報の削除を実行する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記受信手段は、
前記情報が正常に削除された場合に前記情報処理装置から送信される、前記情報の削除が正常に実行されたことを証明する削除証明を受信する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の管理システムであって、
前記サーバ装置は更に、
前記情報処理装置で削除された前記情報を、前記記憶手段に記憶されている当該情報に基づいて前記情報処理装置に対して復元させる復元制御手段、
を有する、
ことを特徴とするシステム。
【請求項９】
前記表示制御手段は、
前記復元に係る指示を受け付ける画面を前記表示手段に表示させる、
ことを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記表示制御手段は、
前記復元の対象となる前記情報を選択可能な画面を前記表示手段に表示させる、
ことを特徴とする請求項９に記載のシステム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム、サーバ装置、管理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 3,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、機器が保持している機密情報やユーザの個人情報等の情報を遠隔で削除する方法が知られている。
【０００３】
例えば、削除を要求された個人情報に該当するデータを特定して削除するために、個人情報の削除要求に基づいて、実行されたイベントの内容を示す機器イベントデータのうち、個人データ情報によって特定される個人情報を削除する技術が知られている（特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、情報処理装置に記憶されている情報に対して意図しない削除がサーバ装置から指示された場合、その情報が失われてしまう、という課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、請求項１に係る発明は、情報処理装置と、サーバ装置と、を含むシステムであって、前記サーバ装置は、前記情報処理装置に記憶されている情報の削除指示を受け付ける画面を表示手段に表示させる表示制御手段と、前記情報処理装置に対して、前記画面を介して前記削除指示を受け付けた場合、前記情報を前記情報処理装置から取得する取得要求を送信する取得要求送信手段と、前記取得要求に応じて前記情報処理装置が送信した前記情報を受信する受信手段と、前記受信手段で受信した前記情報を、前記情報処理装置以外の装置又は前記サーバ装置、が有する記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、前記受信手段で前記情報を受信した前記情報処理装置に対して、前記情報の削除要求を送信する削除要求送信手段と、を有し、前記情報処理装置は、前記サーバ装置が送信した前記取得要求に応じて、当該情報処理装置に記憶されている前記情報を前記サーバ装置に対して送信する情報送信手段と、前記サーバ装置が送信した前記削除要求に基づいて、当該情報処理装置に記憶されている前記情報の削除を実行する削除実行手段と、を有する、ことを特徴とするシステムを提供する。
【発明の効果】
【０００６】
以上説明したように本発明によれば、情報処理装置に記憶されている情報をサーバ装置が記憶することにより、削除の指示をした情報を失わずに済む、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
実施形態に係る情報処理理システムの全体構成の一例を示す図である。
実施形態に係る通信端末のハードウエア構成の一例を示す図である。
実施形態に係るサーバ装置のハードウエア構成の一例を示す図である。
実施形態に係る情報処理装置のハードウエア構成の一例を示す図である。
実施形態に係る管理システムの機能構成の一例を示す図である。
実施形態に係る対象装置情報管理テーブルの一例を示す概念図である。
実施形態に係る装置情報削除対象管理テーブルの一例を示す概念図である。
実施形態に係る装置情報削除設定管理テーブルの一例を示す概念図である。
実施形態に係る装置情報削除結果管理テーブルの一例を示す概念図である。
実施形態に係るバックアップ要否設定管理テーブルの一例を示す概念図である。
実施形態に係るバックアップ情報管理テーブルの一例を示す概念図である。
実施形態に係るアカウント情報管理テーブルの一例を示す概念図である。
実施形態に係るアドレス情報管理テーブルの一例を示す概念図である。
実施形態に係るバックアップ要否設定処理を含む処理の一例を示すシーケンス図である。
実施形態に係る装置情報削除時バックアップ要否設定画面の一例を示す図である。
実施形態に係るデータ保存結果画面の一例を示す図である。
実施形態に係る装置情報削除入力処理を含む処理の一例を示すシーケンス図である。
実施形態に係る削除前バックアップ設定処理を含む処理の一例を示すシーケンス図である。
実施形態に係る装置環境設定タスク画面の一例を示す図である。
実施形態に係る装置種類選択画面の一例を示す図である。
実施形態に係る装置情報削除可否確認画面の一例を示す図である。
実施形態に係る削除証明書表示指示画面の一例を示す図である。
実施形態に係る装置情報削除証明書画面の一例を示す図である。
実施形態に係るアカウント情報管理テーブルの情報削除後の一例を示す概念図である。
実施形態に係るアドレス情報管理テーブルの情報削除後の一例を示す概念図である。
実施形態に係る装置情報復元タスク選択処理を含む処理の一例を示すシーケンス図である。
実施形態に係る復元実行後バックアップ情報削除要否設定処理を含む処理の一例を示すシーケンス図である。
実施形態に係る復元タスク有無判断処理を含む処理の一例を示すシーケンス図である。
実施形態に係るバックアップ情報の維持処理又は削除処理を含む処理の一例を示すシーケンス図である。
実施形態に係る装置情報復元タスク作成画面の一例を示す図である。
実施形態に係る復元対象装置選択画面の一例を示す図である。
実施形態に係る復元実行後バックアップ情報削除要否設定画面の一例を示す図である。
実施形態に係る装置情報復元タスク実行結果画面の一例を示す図である。
実施形態の変形例に係る削除対象種類設定画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を用いて、発明を実施するための形態について説明する。なお、図面の説明において同一要素には同一符号を付し、重複する部分があればその説明を省略する。
【０００９】
〔第１の実施形態〕
〔情報処理システムの全体構成〕
図１は、実施形態に係る情報処理システムの全体構成の一例を示す図である。図１に示されているように、情報処理システム１は、通信端末３、サーバ装置５及び情報処理装置７を含む各装置及び端末を有している。また、情報処理システム１は、サーバ装置５と情報処理装置７とを含む管理システム２（システム）を有している。更に、管理システム１では、通信端末３、サーバ装置５及び情報処理装置７は、通信ネットワーク１００を介してそれぞれ互いに接続されている。
【００１０】
通信ネットワーク１００は、不特定多数の通信が行われる通信ネットワークであり、インターネット、イントラネット、ＬＡＮ(Local Area Network)等によって構築されている。なお、通信ネットワーク１００には、有線通信だけでなく、４Ｇ(4th Generation)、５Ｇ(5th Generation)、ＷｉＭＡＸ(Worldwide Interoperability for Microwave Access)、ＬＴＥ(Long Term Evolution)等の無線通信による通信ネットワークが含まれてもよい。なお、通信端末３及びサーバ装置５は、通信ネットワーク１００の内側にファイアウォール(Fire Wall)を介して専用の構内ネットワーク等で互いに接続されていてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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