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公開番号2025016607
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-04
出願番号2024189589,2023143389
出願日2024-10-29,2013-12-10
発明の名称運転支援システム及びプログラム
出願人株式会社ユピテル
代理人
主分類G01C 21/26 20060101AFI20250128BHJP(測定;試験)
要約【課題】各都道府県の警察等が公表する交通取締情報等を運転者に適切に報知する運転支援システム等を提供すること。
【解決手段】運転支援システム1は、交通監視活動の実施予定に関する監視予定情報と、現在に関する情報である現在情報と、を取得し、監視予定情報と現在情報とに基づいて決定した報知タイミングで、現在情報と監視予定情報とに基づく報知情報を報知させる制御を実行する制御手段11を備え、報知タイミングには、現在情報が監視予定情報には一致しない場合で、交通監視活動に対する事前の状況にあると設定された事前状況下のタイミングが含まれている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
車両の運転を支援する情報を報知する運転支援システムであって、
交通監視活動の実施予定に関する監視予定情報と、現在に関する情報である現在情報と、を取得し、
前記監視予定情報と前記現在情報とに基づいて決定した報知タイミングで、
前記現在情報と前記監視予定情報とに基づく情報である報知情報を報知させる制御を実行する制御手段を備え、
前記報知タイミングには、前記現在情報が前記監視予定情報には一致しない場合で、交通監視活動に対する事前の状況にあると設定された状況である事前状況下のタイミングが含まれており、
前
記現在情報には、車両の状況を表す運転情報が含まれ、
前記車両の状況を表す運転情報として、車速、加速度、またはウィンカー（方向指示器）の少なくともいずれかの動作情報、あるいは、シートベルト装着情報の車両情報の、少なくともいずれかを備えること
を特徴とする運転支援システム。
続きを表示（約 210 文字）【請求項２】
前記現在情報には、車両の状況を表す運転情報が含まれ、
前記車両の状況を表す運転情報として、車両側に設けられたＯＢＤコネクタを経由して取得される車両情報を備えること
を特徴とする請求項
１
に記載の運転支援システム。
【請求項３】
請求項１
または２
記載された運転支援システムの機能をコンピュータに実現させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通監視活動に関する情報を運転者に提供することで運転を支援するシステムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来より、検出対象となる目標物の位置情報を記憶していると共に、ＧＰＳにより車両の位置を検出可能な運転支援システムが知られている。この運転支援システムによれば、車両の位置と目標物の位置とが所定の位置関係になったとき、運転者に対して警報を発することができる。目標物としては、例えば、車両速度を測定する装置や取締・検問エリアなどがある。目標物までの距離が設定距離に到達したとき、目標物に関する情報をディスプレイ上に表示したり、音声による警報を出力する運転支援システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
速度計測装置や検問エリアなどの警報対象の目標物は、交通事故の発生し易い危険な場所に設置されるケースが多い。目標物への接近を警報すれば、交通事故の発生し易い危険な場所への接近を運転者に知らしめて安全運転を促すことが可能になる。上記のように構成された運転支援システムは、目標物への接近を警報することで運転者に安全運転を動機付けることができ、交通安全を促進するために有意義なシステムである。
【０００４】
移動式オービス等の取締や検問など、安全運転を推進するために警察が実施する交通監視活動の監視地点や監視期間は、インフラ設備として設置される速度計測装置とは異なり不特定かつ不定期である。このような交通監視活動についても、過去に交通監視活動が行われた場所を目標物として記憶しておくことも良い。この場合には、その場所に車両が近づいたとき、交通監視活動に関する情報を運転者に対して提供可能になる。交通監視活動の実施地点は、交通事故の発生し易い場所であることが多い。このような地点への接近を警報すれば、運転者に安全運転を促し、事故等が発生するおそれを未然に抑制できる。
【０００５】
各都道府県の警察は、所轄管内で実施予定の交通監視活動に関する交通取締情報を公表する場合がある。交通取締情報を公表する目的は、例えば年末など飲酒の機会が増える時期に飲酒検問の予定を公表することで飲酒運転を未然に抑制すること等にある。近年、このような交通取締情報を取得して報知する運転支援システムも提案されている。
【０００６】
各都道府県の警察等が公表する交通取締情報では、県、市区町村、警察の所轄単位、路線等が、交通監視活動の対象地域として指定されることが多い。このような交通取締情報を報知する運転支援システムの中には、都道府県ごとに交通取締情報を記憶する一方、どの都道府県の交通取締情報を報知するかを予め設定しておくシステムがある。この運転支援システムは、例えば、エンジン始動等によって電源供給が開始されたとき、自宅の所在地など予め設定された都道府県の公開取締情報を報知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２０１１－２２１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
自宅の所在する都道府県の公開取締情報を報知する従来の運転支援システムでは、自宅から相当離れた場所に出向いた場合であっても、自宅の位置を含む都道府県の公開取締情報が報知されることになる。この運転支援システムは、自宅と同一の都道府県内である限り、自宅から相当離れた地点や地域で実施される交通監視活動を含め、その都道府県の公開取締情報を全て報知する。運転者にとって縁の少ない離れた場所の交通取締情報まで含めると報知する情報量が過大になり、例えば、自宅近くで行われる交通監視活動に関する重要な情報が見逃されてしまうおそれが生じる。
【０００９】
本発明は、各都道府県の警察等が公表する交通取締情報等を運転者に適切に報知する運転支援システム等を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様は、車両の運転を支援する情報を報知する運転支援システムであって、交通監視活動の実施予定に関する監視予定情報と、現在に関する情報である現在情報と、を取得し、
前記監視予定情報と前記現在情報とに基づいて決定した報知タイミングで、
前記現在情報と前記監視予定情報とに基づく情報（報知情報という）を報知させる制御を実行する制御手段を備え、
前記報知タイミングには、前記現在情報が前記監視予定情報には一致しない場合で、交通監視活動に対する事前の状況にあると設定された状況（事前状況という）下のタイミングが含まれている運転支援システムにある（１）。
（【００１１】以降は省略されています）

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