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公開番号
2025015191
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-01-30
出願番号
2023118435
出願日
2023-07-20
発明の名称
廃水処理方法
出願人
フジクリーン工業株式会社
代理人
弁理士法人あいち国際特許事務所
主分類
C02F
1/58 20230101AFI20250123BHJP(水,廃水,下水または汚泥の処理)
要約
【課題】 硫酸塩を含む廃水を処理するときの硫化水素の発生を低コストで且つ安定して抑制できる廃水処理方法を提供する。
【解決手段】 実施形態1の廃水処理方法は、硫酸塩を含む廃水Wを処理する方法であって、処理槽1に廃水Wを流入させ、処理槽1に貯留された槽内水Waの水質指標であるpHの値を検出し、pHの検出結果に基づいて、pHの値を上昇させるためのアルカリ溶液D1を槽内水Waに添加するものである。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
硫酸塩を含む廃水を処理する廃水処理方法であって、
処理槽に前記廃水を流入させ、
前記処理槽に貯留された槽内水の水質指標の値を検出し、
前記水質指標の検出結果に基づいて、pHと酸化還元電位の少なくとも一方の値を上昇させるための薬剤を前記槽内水に添加する、
廃水処理方法。
続きを表示(約 400 文字)
【請求項2】
前記水質指標をpHとし、前記薬剤としてpHの値を上昇させるためのアルカリ溶液を使用する、請求項1に記載の廃水処理方法。
【請求項3】
前記槽内水のpHの目標値を8以上とする、請求項2に記載の廃水処理方法。
【請求項4】
前記廃水の酸化還元電位が-0.4[V]から0.3[V]までの範囲にある場合に、前記槽内水のpHの目標値を8以上とする、請求項2に記載の廃水処理方法。
【請求項5】
前記水質指標を酸化還元電位とし、前記薬剤として酸化還元電位の値を上昇させるための塩素系消毒剤を使用する、請求項1に記載の廃水処理方法。
【請求項6】
前記廃水は、産業廃水である、請求項1~5のいずれか一項に記載の、廃水処理方法。
【請求項7】
前記廃水は、生活排水である、請求項1~5のいずれか一項に記載の、廃水処理方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、廃水処理方法に関する。
続きを表示(約 2,100 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、硫酸塩を含む廃水を処理する廃水処理設備では、設備内で硫化水素が発生することが知られている。硫化水素は、悪臭防止法で指定されている特定悪臭物質の1つであり、不快なにおいの原因となり、生活環境を損なうおそれのある物質であることが定められている。また、硫化水素は、高い腐食性を持つため、設備や人体への悪影響が懸念される。そこで、この種の廃水処理設備の設計においては、硫化水素の発生を抑制する技術が求められている。
【0003】
下記特許文献1には、硫化水素の発生を抑制する技術の1つである下水処理方法が開示されている。この下水処理方法は、硫化水素を含有する下水を流入水として曝気槽に流入させる処理において、槽内水にpHが13.0以上の超電解アルカリ水を混入させるものである。この下水処理方法によれば、曝気槽に流入する下水に対して、例えば、0.04[重量%]以上の超電解アルカリ水が投入される。これにより、曝気槽における硫化水素の発生を抑制しようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2000-117242号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
引用文献1の下水処理方法では、下水に対する投入比率にしたがって超電解アルカリ水が投入される。したがって、曝気槽に流入する流入水の水質が変化するような場合には、超電解アルカリ水の最適な投入量を把握するのが難しい。例えば、曝気槽に予定量の超電解アルカリ水に投入したとしても、硫化水素の発生量を安定して抑制する確実性に乏しい。とりわけ、流入水が産業廃水のような廃水である場合には、事業体ごとに産業廃水の水質が大きく異なるため、超電解アルカリ水の投入量を個別に設定する必要があり汎用性が低いという問題が生じ得る。
【0006】
また、硫化水素の発生を抑制するための別の方法として、処理槽に取り付けられる活性炭脱臭装置や土壌脱臭装置を使用することも考えられる。活性炭脱臭装置は、処理槽で発生した硫化水素を、活性炭を使用して吸着除去するものである。土壌脱臭装置は、処理槽で発生した硫化水素を土壌中に送入して土壌粒子や土壌中の水分に吸着または溶解させ、土壌中の微生物の働きを利用して無臭成分に分解するものである。ところが、活性炭脱臭装置は、活性炭の交換にかかるランニングコストの負担が大きいという問題を抱えている。土壌脱臭装置は、外部環境によって脱臭効果が大きく左右されるため、硫化水素の発生量を安定して抑制する確実性に乏しい。また、活性炭脱臭装置や土壌脱臭装置のように、一旦発生した硫化水素を除去する装置は、廃水処理設備のイニシャルコストを高くする要因に成り得ることが知られている。
【0007】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、硫酸塩を含む廃水を処理するときの硫化水素の発生を低コストで且つ安定して抑制できる廃水処理方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明の一態様は、
硫酸塩を含む廃水を処理する廃水処理方法であって、
処理槽に前記廃水を流入させ、
前記処理槽に貯留された槽内水の前記水質指標の値を検出し、
前記水質指標の検出結果に基づいて、pHと酸化還元電位の少なくとも一方の値を上昇させるための薬剤を前記槽内水に添加する、廃水処理方法、
にある。
【発明の効果】
【0009】
上述の態様の廃水処理方法によれば、硫酸塩を含む酸性の廃水に対して、pHと酸化還元電位の少なくとも一方の水質指標の値を上昇させるための薬剤を使用する。薬剤は槽内水の水質指標の検出結果に基づいて槽内水に添加される。このときの薬剤の添加によって、処理槽の槽内水のpHをアルカリ側に上昇させ、或いは槽内水の酸化還元電位を上昇させ、或いは槽内水のpHと酸化還元電位をともに上昇させることができ、いずれの場合も槽内水中に硫酸塩由来の硫酸イオンが留まりやすい条件を形成させることができる。すなわち、この条件は、槽内水中の硫酸イオン濃度が低下するのを抑制できる硫酸イオン濃度低下抑制条件であるため、処理槽内でガス状態の硫化水素の発生量を低く抑えることができる硫化水素発生抑制条件でもある。
【0010】
したがって、処理槽の槽内水に薬剤を添加すれば、処理槽内での硫化水素の発生を抑制することができる。また、単に槽内水に薬剤を添加するのとは異なり、槽内水の水質指標の検出結果を確認しながら薬剤の添加を行う。このため、硫化水素の発生量を安定して抑制する確実性を得ることが可能になる。しかも、処理槽に対して薬剤の添加装置と水質指標の検出装置のみを追加するのみで硫化水素の発生を抑制できるため、例えば活性炭脱臭装置や土壌脱臭装置のように、一旦発生した硫化水素を除去する装置を使用する場合に比べて、廃水処理設備のイニシャルコストを低く抑えるのに有効である。
(【0011】以降は省略されています)
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