TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025008340
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-20
出願番号2023110435
出願日2023-07-05
発明の名称中継装置、制御装置、制御方法、プログラム、充電器および電動移動体
出願人沖電気工業株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類H02J 7/00 20060101AFI20250109BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】電動移動体の稼働率を向上させることを可能とする技術が提供されることが望まれる。
【解決手段】充電器から電動移動体への電力の供給を中継する中継装置であって、前記充電器と電気的に接続可能に構成された第1の電気接続部と、前記電動移動体と電気的に接続可能に構成された第2の電気接続部と、前記充電器と前記第1の電気接続部との接続状態において前記充電器から前記第1の電気接続部を介して充電されるとともに、前記電動移動体と前記第2の電気接続部との接続状態において前記第2の電気接続部を介して前記電動移動体に電力を供給するバッテリと、を備える、中継装置が提供される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
充電器から電動移動体への電力の供給を中継する中継装置であって、
前記充電器と電気的に接続可能に構成された第1の電気接続部と、
前記電動移動体と電気的に接続可能に構成された第2の電気接続部と、
前記充電器と前記第1の電気接続部との接続状態において前記充電器から前記第1の電気接続部を介して充電されるとともに、前記電動移動体と前記第2の電気接続部との接続状態において前記第2の電気接続部を介して前記電動移動体に電力を供給するバッテリと、
を備える、中継装置。
続きを表示(約 1,600 文字)【請求項2】
前記中継装置は、
前記充電器と機械的に接続可能に構成された第1の機械接続部を備え、
前記充電器と前記第1の機械接続部との接続状態において前記電動移動体と前記第2の電気接続部とが接続されたことに基づいて、前記充電器と前記第1の機械接続部とが接続解除されるように制御される、
請求項1に記載の中継装置。
【請求項3】
前記中継装置は、
前記電動移動体と機械的に接続可能に構成された第2の機械接続部を備え、
前記電動移動体と前記第2の機械接続部との接続状態において前記充電器と前記第1の電気接続部とが接続されたことに基づいて、前記電動移動体と前記第2の機械接続部とが接続解除されるように制御される、
請求項2に記載の中継装置。
【請求項4】
前記第2の機械接続部と接続された前記電動移動体の位置と、前記充電器の位置とが所定の関係を有すると判定されたことに基づいて、前記充電器と前記第1の機械接続部とが接続されるように制御される、
請求項3に記載の中継装置。
【請求項5】
前記電動移動体の位置と、前記第1の機械接続部と接続された前記充電器の位置とが所定の関係を有すると判定されたことに基づいて、前記電動移動体と前記第2の機械接続部とが接続されるように制御される、
請求項4に記載の中継装置。
【請求項6】
前記中継装置は、複数存在し、
当該複数の中継装置それぞれは、サービスを提供可能であり、当該複数の中継装置それぞれが提供可能なサービスは、互いに異なる、
請求項1~5のいずれか一項に記載の中継装置。
【請求項7】
充電器から中継装置を介した電動移動体への電力供給を制御する制御装置であって、
前記中継装置は、
前記充電器と電気的に接続可能に構成された第1の電気接続部と、
前記電動移動体と電気的に接続可能に構成された第2の電気接続部と、
前記充電器と前記第1の電気接続部との接続状態において前記充電器から前記第1の電気接続部を介して充電されるとともに、前記電動移動体と前記第2の電気接続部との接続状態において前記第2の電気接続部を介して前記電動移動体に電力を供給するバッテリと、
前記充電器と機械的に接続可能に構成された第1の機械接続部と、
前記電動移動体と機械的に接続可能に構成された第2の機械接続部と、
を備え、
前記充電器と前記第1の機械接続部との接続状態において前記電動移動体と前記第2の電気接続部とが接続されたことに基づいて、前記充電器と前記第1の機械接続部とが接続解除されるように制御され、前記電動移動体と前記第2の機械接続部との接続状態において前記充電器と前記第1の電気接続部とが接続されたことに基づいて、前記電動移動体と前記第2の機械接続部とが接続解除されるように制御される、
制御装置。
【請求項8】
前記制御装置は、
前記中継装置の使用が可能であるか否かを判定し、前記中継装置の使用が可能であると判定した場合に、サービス提供指示の送信を制御する制御部を備える、
請求項7に記載の制御装置。
【請求項9】
前記制御部は、
前記中継装置の使用が可能であると判定した場合に、前記中継装置と接続されていない充電器への前記サービス提供指示の送信を制御する、
請求項8に記載の制御装置。
【請求項10】
前記制御部は、サービスの消費電力と、前記バッテリの残量とに基づいて、前記中継装置の使用が可能であるか否かを判定する、
請求項8または9に記載の制御装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、中継装置、制御装置、制御方法、プログラム、充電器および電動移動体に関する。
続きを表示(約 1,400 文字)【背景技術】
【0002】
近年、バッテリに充電を行うための技術として各種の技術が知られている。一例として、特許文献1には、ステーション側に存在する充電器から電動移動体のバッテリに充電を行うための技術が開示されている。他の一例として、特許文献2には、電動機のバッテリに充電を行うための技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開平5-91604号公報
特開2019-187149号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、ステーション側に存在する充電器は移動しないため、ステーション側に存在する充電器から電動移動体のバッテリに直接充電が行われるだけでは、電動移動体のバッテリへの充電中に電動移動体が移動できなくなってしまう。そのため、電動移動体の稼働率が向上しない状況が起こり得る。また、電動移動体の稼働率が向上しないために、電動移動体への投資を売上により回収するのに多くの時間が掛かってしまう。
【0005】
そこで、電動移動体の稼働率を向上させることを可能とする技術が提供されることが望まれる。また、電動移動体の稼働率を向上させることは、電動移動体への投資を売上により回収するために掛かる時間を短縮することにも繋がり得る。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、充電器から電動移動体への電力の供給を中継する中継装置であって、前記充電器と電気的に接続可能に構成された第1の電気接続部と、前記電動移動体と電気的に接続可能に構成された第2の電気接続部と、前記充電器と前記第1の電気接続部との接続状態において前記充電器から前記第1の電気接続部を介して充電されるとともに、前記電動移動体と前記第2の電気接続部との接続状態において前記第2の電気接続部を介して前記電動移動体に電力を供給するバッテリと、を備える、中継装置が提供される。
【0007】
前記中継装置は、前記充電器と機械的に接続可能に構成された第1の機械接続部を備え、前記充電器と前記第1の機械接続部との接続状態において前記電動移動体と前記第2の電気接続部とが接続されたことに基づいて、前記充電器と前記第1の機械接続部とが接続解除されるように制御されてもよい。
【0008】
前記中継装置は、前記電動移動体と機械的に接続可能に構成された第2の機械接続部を備え、前記電動移動体と前記第2の機械接続部との接続状態において前記充電器と前記第1の電気接続部とが接続されたことに基づいて、前記電動移動体と前記第2の機械接続部とが接続解除されるように制御されてもよい。
【0009】
前記第2の機械接続部と接続された前記電動移動体の位置と、前記充電器の位置とが所定の関係を有すると判定されたことに基づいて、前記充電器と前記第1の機械接続部とが接続されるように制御されてもよい。
【0010】
前記電動移動体の位置と、前記第1の機械接続部と接続された前記充電器の位置とが所定の関係を有すると判定されたことに基づいて、前記電動移動体と前記第2の機械接続部とが接続されるように制御されてもよい。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

個人
多目的CMモーター
1日前
キヤノン株式会社
無線送電装置
1日前
日産自動車株式会社
回転電機
1日前
矢崎総業株式会社
電源分配装置
1日前
株式会社シマノ
釣竿
1日前
ダイヤゼブラ電機株式会社
インバータ回路
1日前
株式会社TMEIC
電力変換装置
1日前
株式会社アイシン
車載充電装置
1日前
トヨタ紡織株式会社
ロータ及びステータ
1日前
株式会社アドヴィックス
モータ制御装置
1日前
本田技研工業株式会社
電力線接続装置
1日前
住友電気工業株式会社
ケーブル線路
1日前
トヨタ自動車株式会社
管理システム及び管理方法
1日前
富士電機株式会社
給電システム、制御方法
1日前
株式会社デンソー
モータ制御装置
1日前
株式会社オカムラ
蓄電池用ホルダ及び移動可能什器
1日前
日産自動車株式会社
インバータ
1日前
東芝産業機器システム株式会社
回転電機
1日前
株式会社ミツバ
コネクタ及びモータ装置
1日前
東洋電機製造株式会社
車両用全閉型主電動機
1日前
いすゞ自動車株式会社
電動機
1日前
ダイキン工業株式会社
電力変換装置
1日前
ホシデン株式会社
車載用ワイヤレス給電装置
1日前
キヤノン株式会社
振動型駆動装置
1日前
TOTO株式会社
浴室機器システム
1日前
株式会社SOKEN
駆動装置
1日前
トヨタ自動車株式会社
電気機器および車両
1日前
株式会社アイシン
電力貯蔵システム
1日前
住友重機械工業株式会社
回生電力消費装置、インバータ装置
1日前
株式会社日立産機システム
回転電機
1日前
日立Astemo株式会社
モータ制御装置および制御方法
1日前
株式会社SOKEN
回転電機のステータ
1日前
株式会社デンソー
モータ制御装置及びモータ制御方法
1日前
日立Astemo株式会社
電池管理システム
1日前
株式会社アドテックス
磁気共鳴型ワイヤレス給電装置
1日前
国立大学法人山梨大学
ワイヤレス電力伝送システム
1日前
続きを見る