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公開番号
2025004591
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-01-15
出願番号
2023104370
出願日
2023-06-26
発明の名称
防振部材および防振構造と防振方法
出願人
三井化学株式会社
代理人
個人
,
個人
主分類
F16F
15/02 20060101AFI20250107BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約
【課題】共振周波数帯においても振動を増幅させることなく低減させて伝達でき、質量体が載せられた状態において良好な防振効果が発揮できる防振部材を提供する。
【解決手段】防振部材1が、貫通孔2を有する立体状のフレーム部3と、貫通孔2内に位置する振動部4とを有する。振動部4は、質量部5と接続片部6とを有する。接続片部6は、一端部6aが貫通孔2の内周に接続され、他端部6bが質量部5に接続されている。貫通孔2の内部の、振動部4が位置する部分以外の空間は開放されている。質量部5と接続片部6とがばねマス共振器を構成している。フレーム部3と質量部5と接続片部6とは一体的に形成されている。フレーム部3の外表面のうちの一つの面3aは、少なくとも、面3aに直交する方向Vの荷重Lを受ける被荷重面である。振動部4は少なくとも荷重Lと同じ方向に振動する。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
貫通孔を有する立体状のフレーム部と、前記貫通孔内に位置し前記貫通孔が延びる方向と同じ方向に延びている振動部と、を有し、
前記振動部は、質量部と接続片部とを有し、
前記接続片部は、一端部が前記貫通孔の内周に接続され、他端部が前記質量部に接続されており、
前記貫通孔の内部の、前記振動部が位置する部分以外の空間は開放されており、
前記質量部と前記接続片部とがばねマス共振器を構成しており、
前記フレーム部と前記質量部と前記接続片部とは一体的に形成されており、
前記フレーム部の外表面のうちの一つの面は、少なくとも、当該面に直交する方向の荷重を受ける被荷重面であり、
前記振動部は少なくとも前記荷重と同じ方向に振動することを特徴とする防振部材。
続きを表示(約 910 文字)
【請求項2】
前記フレーム部は中空の立方体である、請求項1に記載の防振部材。
【請求項3】
前記フレーム部の振動方向と前記振動部の振動方向とが一致している、請求項1または2に記載の防振部材。
【請求項4】
前記振動部は前記フレーム部よりも大きく振動する、請求項3に記載の防振部材。
【請求項5】
前記振動部の寸法および形状は、前記荷重の大きさに応じて設定されている、請求項1または2に記載の防振部材。
【請求項6】
前記質量部に開口部が設けられている、請求項1または2に記載の防振部材。
【請求項7】
請求項1または2に記載の防振部材と、前記フレーム部の上面の上に置かれる質量体とを含み、
前記フレーム部の前記上面は、前記質量体から荷重を受けている前記被荷重面であることを特徴とする、防振構造。
【請求項8】
前記フレーム部の下面が基礎の上に配置されている、請求項7に記載の防振構造。
【請求項9】
前記基礎の上に複数の前記防振部材が並べて配置されており、複数の前記防振部材の上に前記質量体が載せられている、請求項8に記載の防振構造。
【請求項10】
貫通孔を有する立体状のフレーム部と、前記貫通孔内に位置し前記貫通孔が延びる方向と同じ方向に延びている振動部と、を有し、前記振動部は、質量部と接続片部とを有し、前記接続片部は、一端部が前記貫通孔の内周に接続され、他端部が前記質量部に接続されており、前記貫通孔の内部の、前記振動部が位置する部分以外の空間は開放されており、前記質量部と前記接続片部とがばねマス共振器を構成しており、前記フレーム部と前記質量部と前記接続片部とは一体的に形成されている防振部材を用い、
前記フレーム部の外表面のうちの一つの面に、少なくとも、当該面に直交する方向の荷重を加え、
前記振動部を少なくとも前記荷重と同じ方向に振動させて当該方向における前記フレーム部の振動を低減させることを特徴とする防振方法。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は防振部材および防振構造と防振方法に関する。
続きを表示(約 1,700 文字)
【背景技術】
【0002】
様々な乗物や機器において振動の伝達を遮断するための防振部材が用いられている。特許文献1の制振構造体は、柱や壁で区画された内部空間を形成する骨格部と、骨格部に一端が連結されて内部空間内に延在する柱状の伝導部と、内部空間内にあり、伝導部に連結されているとともに伝導部に対して拡張している球状の励振部と、少なくとも励振部に接触する流動材と、を備えている。この制振構造体の骨格部と伝導部と励振部とは一体化されている。
【0003】
特許文献2の振動低減装置は、車体に装着されて一定空間を一定領域に区画する十字形状のフレームと、フレームによって区画される各領域のコーナー部に構成され、それぞれの固有振動数を有するように構成されて車体からフレームを通じて伝達される振動を遮断する振動子と、を含む。
【0004】
特許文献3の防振ゴムは、特定の組成を有することによって、ヒステリシスロス(tanδ)が高くなり、特に低周波で発生する共振振動(シェイク)の伝達率を小さくしている。
【0005】
特許文献4の防振構造は、振動系に動吸振器が取り付けられており、その共振周波数帯域で振動伝達率が大きくなることを抑えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特許第6911592号公報
特開2020-91481号公報
特許第7009106号公報
特開平11-101301号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
特許文献1の制振構造体では、骨格部の内部空間に流動材が充填されており、骨格部の振動は、骨格部に接触する流動材によって吸収されて減衰する。しかし、特許文献1には、制振構造体の具体的な物性値や材料については記載されていない。この制振構造体は対象物(振動源または震動源に繋がっている部材)に貼り付けられて対象物の振動そのものを抑える制振効果を有しているが、振動の伝達を抑制する防振効果を目的とするものではない。そして、制振構造体に荷重が加えられた場合には、所望の振動特性が得られず、良好な制振効果が得られない可能性が高い。特許文献1の制振構造体は、大きな振幅で振動する球状の励振部が流動材と接触および衝突することにより振動を低減するものであって、骨格部は振動低減に寄与しない。そして、特許文献1では、球状の励振部を形成するとともに、内部空間に流動材を充填して漏出しないように保持するため、制振構造体の製造が非常に煩雑である。
【0008】
特許文献2の振動低減装置は、フレームによって区画される各領域のコーナー部に振動子を有している。フレームは振動低減に実質的に寄与せず、振動子のみによって振動を遮断する構成である。しかし、特許文献2の振動低減装置が防振効果を発揮するとは示唆されていない。そして、この振動低減部材に荷重が加えられた場合には所望の振動低減制振効果が得られない可能性が高い。現状では、特許文献2の振動低減装置よりもさらに確実で大きな振動低減効果が求められている。
【0009】
特許文献3の防振ゴムは低周波で発生する共振振動の伝達率を小さくしているが、振動伝達率を1未満(0dB未満)にすることは困難である。すなわち、共振周波数帯域では防振材を使用しても振動は大きくなって伝達され、特許文献3に記載の発明は共振周波数帯域における振動増幅の程度を小さくしているに過ぎない。
【0010】
特許文献4の防振構造も、共振周波数帯域での振動伝達率の増大を抑えているが、その振動伝達率は1以上(0dB以上)である。すなわち、共振時には振動は大きくなって伝達され、特許文献4に記載の発明は共振時の振動増幅の程度を小さくしているに過ぎない。また、振動系とは異なる材料からなる動吸振器を、振動系を構成する機器に取り付けるため、部品数が増え、複数の異なる材料(例えば、防振ゴム、動吸振器のゴムや金属など)を用いる必要があり、製造工程の煩雑化や、高コスト化や、装置全体の大型化を招く可能性がある。
(【0011】以降は省略されています)
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