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公開番号2025003142
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-09
出願番号2023103646
出願日2023-06-23
発明の名称点検管理装置および防災システム
出願人能美防災株式会社
代理人弁理士法人瑛彩知的財産事務所
主分類G08B 17/00 20060101AFI20241226BHJP(信号)
要約【課題】火災警報器の定期点検の実行性を高める点検管理装置及びシステムを提供する。
【解決手段】住宅用の火災警報システムと、点検管理サーバと、ユーザ端末と、を備える防災システムにおいて、点検管理サーバ102の点検監視部512は、点検促し時期情報523を参照して、点検促し時期が到来した点検を検索し、点検促し時期が到来した点検が抽出された場合に、点検をユーザに促すためのメッセージを生成し、作成したメッセージを、火災警報器のユーザの端末装置に対して送信するか又は火災警報器に対して試験を指示するための信号を送信する。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
火災警報器の点検が点検時期を経過しても行われない場合に、前記火災警報器のユーザの端末装置に対して点検を促すメッセージを送信するか、または、前記火災警報器に対して試験を指示するための信号を送信する送信部を備える点検管理装置。
続きを表示（約 710 文字）【請求項２】
前記火災警報器について行われた点検または試験を記録する記録部をさらに備える、請求項１に記載の点検管理装置。
【請求項３】
前記記録部は、前記火災警報器について行われた点検または試験の日付を記録し、
前記点検時期は、前記記録された日付に基づいて決定される
ことを特徴とする、請求項２に記載の点検管理装置。
【請求項４】
前記ユーザが前記端末装置で所定のコードを読み取ることで送信される要求を受けて、前記端末装置に対してユーザ登録画面を送信するユーザ登録部をさらに備え、
前記点検時期は、前記ユーザ登録画面に入力される前記火災警報器の設置日に基づいて決定される
ことを特徴とする、請求項１に記載の点検管理装置。
【請求項５】
前記点検時期は、前記火災警報器の種類に応じて決定されることを特徴とする、請求項１に記載の点検管理装置。
【請求項６】
前記点検時期は、前記点検または試験の種類に応じて決定されることを特徴とする、請求項１に記載の点検管理装置。
【請求項７】
防火対象物に設置される火災警報器と、
前記防火対象物に設置され、前記火災警報器により感知された火災を外部装置に移報する中継装置と、
前記火災警報器の点検が点検時期を経過しても行われない場合に、前記中継装置に対して試験指示を送信する点検管理装置と
を備え、
前記中継装置は、前記点検管理装置から送信される試験指示を受けて、前記火災警報器に対して試験を命令することを特徴とする防災システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災警報器の定期点検を管理するための装置およびシステムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、住宅用の火災警報システムが知られている。例えば特許文献１には、無線信号を利用して複数の火災警報器を連動させる火災警報システムが記載されている。この火災警報システムの火災警報器は、それぞれ火災を感知する機能と警報音を鳴動する機能を有している。そのため、何れかの火災警報器が火災を感知すると、当該火災警報器が警報音を鳴動するとともに火災感知を知らせる情報（火災感知情報）を無線信号で他の火災警報器に伝送する。その結果、火元の火災警報器だけでなく複数台の火災警報器が連動して一斉に警報音を鳴動することにより、火災の発生を迅速且つ確実に知らせることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１２－２４８２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなシステムを火災時に正常に作動させるためには、定期的な点検が不可欠である。しかし、点検の実施は任意であり、ユーザによっては定期点検の実施を忘れてしまう場合がある。
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、火災警報器の定期点検の実行性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するため、本発明に係る点検管理装置は、火災警報器の点検が点検時期を経過しても行われない場合に、前記火災警報器のユーザの端末装置に対して点検を促すメッセージを送信するか、または、前記火災警報器に対して試験を指示するための信号を送信する送信部を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、火災警報器の定期点検の実行性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、防災システム１００の構成例を示す。
図２は、親器１０６Ａの構成例を示す。
図３は、子器１０６Ｂの構成例を示す。
図４は、中継装置１０７の構成例を示す。
図５は、点検管理サーバ１０２の構成例を示す。
図６は、ユーザ情報５２１の一例を示す。
図７は、推奨点検頻度情報５２２の一例を示す。
図８は、点検促し時期情報５２３の一例を示す。
図９は、点検ログ５２４の一例を示す。
図１０は、連動警報処理の一例を示す。
図１１は、復旧処理の一例を示す。
図１２は、ユーザ登録処理の一例を示す。
図１３は、点検監視処理の一例を示す。
図１４は、単独試験処理の一例を示す。
図１５は、点検記録処理の一例を示す。
図１６は、点検監視処理１６００の一例を示す。
図１７は、自動試験処理１７００の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
１．第１実施例
本発明の第１実施例について説明する。
【０００９】
１－１．構成
図１は、防災システム１００の構成例を示す。
防災システム１００は、住宅用の火災警報システム１０１と、点検管理サーバ１０２と、ユーザ端末１０３を備える。
【００１０】
火災警報システム１０１は、防火対象物である、ユーザ１０４の住宅１０５に設置されている。この火災警報システム１０１は、親器である火災警報器１０６Ａ（以下、単に「親器１０６Ａ」という。）と、子器である火災警報器１０６Ｂ（以下、単に「子器１０６Ｂ」という。）と、中継装置１０７を備える。
親器１０６Ａと子器１０６Ｂは、それぞれ連動型の火災警報器である。以下ではこれらを総称して「火災警報器１０６」という。
中継装置１０７は、火災警報器１０６により感知された火災を外部装置に移報するための装置である。この中継装置１０７は、通信ネットワーク１０８に接続されている。
（【００１１】以降は省略されています）

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