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公開番号2025001754
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-09
出願番号2023101404
出願日2023-06-21
発明の名称通信システム、通信経路制御装置、通信サービス提供方法、及びプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人,個人
主分類H04B 7/155 20060101AFI20241226BHJP(電気通信技術)
要約【課題】衛星局の観測データを利用可能になる時間を推定する。
【解決手段】通信システムは、観測データを配信する衛星から前記観測データの利用者までの通信経路には前記衛星に対応する地上局及び前記地上局に繋がる地上系ネットワークが含まれていて、前記衛星に掛る前記通信経路の一部を識別可能な通信経路情報を取得する取得部と、前記通信経路情報に対応する通信経路を利用した場合の応答性に基づいて、前記通信経路の利用による前記衛星の観測データの利用者への提供時間を算出する演算処理部とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
観測データを配信する衛星から前記観測データの利用者までの通信経路には前記衛星に対応する地上局及び前記地上局に繋がる地上系ネットワークが含まれていて、前記衛星に掛る前記通信経路の一部を識別可能な通信経路情報を取得する取得部と、
前記通信経路情報に対応する通信経路を利用した場合の応答性に基づいて、前記通信経路の利用による前記衛星の観測データの利用者への提供時間を算出する演算処理部と
を備える通信システム。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記演算処理部は、
前記通信経路情報に対応する通信経路を利用して通信した場合の前記応答性を検出する応答性試験を実施して、前記応答性試験の結果を用いて、前記通信経路の利用による前記衛星の観測データの利用者への提供時間を算出する
請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記演算処理部は、
前記地上局を特定する前記通信経路情報と前記地上局を特定した前記応答性試験の結果とに基づいて、前記通信経路の利用による前記衛星の観測データの利用者への提供時間を算出する
請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記演算処理部は、
前記通信経路情報に対応する通信経路における通信の負荷状況を検出することで、前記応答性を検出する
請求項２に記載の通信システム。
【請求項５】
前記演算処理部は、
前記通信経路に所定の通信負荷をかけて、応答性試験部から前記地上局までの前記地上系ネットワークの前記応答性を試験する
請求項２に記載の通信システム。
【請求項６】
前記演算処理部は、
前記通信経路情報に対応する通信経路を利用した場合の前記応答性を示すモデルを用いて、前記通信経路の利用による前記衛星の観測データの利用者への提供時間を算出する
請求項１に記載の通信システム。
【請求項７】
前記衛星の観測データの利用者からの要求に応じて、前記通信経路の利用による前記衛星の観測データの利用者への提供時間を取得して出力する要求処理部
を備える請求項１に記載の通信システム。
【請求項８】
観測データを配信する衛星から前記観測データの利用者までの通信経路には前記衛星に対応する地上局及び前記地上局に繋がる地上系ネットワークが含まれていて、前記衛星に掛る前記通信経路の一部を識別可能な通信経路情報を取得する取得部と、
前記通信経路情報に対応する通信経路を利用した場合の応答性に基づいて、前記通信経路の利用による前記衛星の観測データの利用者への提供時間を算出する演算処理部と
を備える通信経路制御装置。
【請求項９】
観測データを配信する衛星から前記観測データの利用者までの通信経路には前記衛星に対応する地上局及び前記地上局に繋がる地上系ネットワークが含まれていて、前記衛星に掛る前記通信経路の一部を識別可能な通信経路情報を取得し、
前記通信経路情報に対応する通信経路を利用した場合の応答性に基づいて、前記通信経路の利用による前記衛星の観測データの利用者への提供時間を算出する過程
を含む通信サービス提供方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
観測データを配信する衛星から前記観測データの利用者までの通信経路には前記衛星に対応する地上局及び前記地上局に繋がる地上系ネットワークが含まれていて、前記衛星に掛る前記通信経路の一部を識別可能な通信経路情報を取得し、
前記通信経路情報に対応する通信経路を利用した場合の応答性に基づいて、前記通信経路の利用による前記衛星の観測データの利用者への提供時間を算出する過程
を実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、通信経路制御装置、通信サービス提供方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
複数の小型衛星（人工衛星）を用いて形成される衛星コンステレーション（メガコンステレーション）が増加している。各小型衛星は、高精細な画像などを観測データ（ミッションデータ等）として撮像又は取得して、その飛行中に観測データを配信する。このような小型衛星が保持する観測データのデータ量、及びこれに伴う通信のデータ量が増大している。
【０００３】
ところで、衛星が保持する観測データを各地のユーザＵに夫々提供するために、以下の（１）から（４）までのような通信経路が一般に利用される。
【０００４】
（１）衛星→ （２）地上局→ （３）地上系ネットワーク→ （４）ユーザＵ
【０００５】
このような地上系ネットワークとして、ＩＰ網（例えば、Internet等のパケット網。）が利用されることがある。このＩＰ網の利用によって、ユーザＵは、所望の位置で観測データを取得できる。その反面、観測データの転送を完了するまでの時間を見込みにくく、ユーザＵが観測データを利用可能になるときを見込めないことがあった。
【０００６】
上記のような状況の中で、ユーザＵが観測データを利用可能になるときを識別できることが必要とされていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
国際公開第２０１８／１４２５３９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の技術の場合、衛星局から地上局にデータを送信したときにデータ伝送完了時間が最も短くなる、衛星局から地上局までの伝送経路についての知見が示されているが、地上系ネットワークを含めた検討ではない。このため、衛星局の観測データを利用可能になる時間の推定が困難なことがあった。
【０００９】
そこでこの発明は、上述の問題を解決することのできる通信システム、通信経路制御装置、通信サービス提供方法、及びプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
発明の第１の態様によれば、通信システムは、観測データを配信する衛星から前記観測データの利用者までの通信経路には前記衛星に対応する地上局及び前記地上局に繋がる地上系ネットワークが含まれていて、前記衛星に掛る前記通信経路の一部を識別可能な通信経路情報を取得する取得部と、前記通信経路情報に対応する通信経路を利用した場合の応答性に基づいて、前記通信経路の利用による前記衛星の観測データの利用者への提供時間を算出する演算処理部とを備える。
（【００１１】以降は省略されています）

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