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公開番号2025000148
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-07
出願番号2023099826
出願日2023-06-19
発明の名称マスター装置、通信制御方法、通信制御プログラム及び通信制御システム
出願人三菱電機株式会社
代理人弁理士法人クロスボーダー特許事務所
主分類H04L 41/044 20220101AFI20241224BHJP(電気通信技術)
要約【課題】暗号化通信の設定に係る作業負担を軽減可能にする。
【解決手段】マスター装置10は、ネットワークに接続された複数の端末30を複数のグループに分類する。マスター装置10は、複数の端末10が分類されたグループ間の通信について、許可するか否かの指定を受け付けてポリシーを設定する。マスター装置10は、グループ間について、通信の暗号化をするか否かをポリシーに追加で設定する。マスター装置10は、ポリシーを各エッジ装置20に送信して、ポリシーに従い通信を制御させる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ネットワークに接続された複数の端末を複数のグループに分類する端末分類部と、
前記端末分類部によって前記複数の端末が分類されたグループ間について、通信の暗号化をするか否かの指定を受け付けてポリシーを設定する暗号化設定部と
を備えるマスター装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記暗号化設定部は、通信プロトコルに応じて通信の暗号化をするか否かを示す前記ポリシーを設定する
請求項１に記載のマスター装置。
【請求項３】
前記暗号化設定部は、通信プロトコルが指定された場合にポートに応じて通信の暗号化をするか否かを示す前記ポリシーを設定する
請求項２に記載のマスター装置。
【請求項４】
前記マスター装置は、さらに、
同一のグループ間の通信については許可し、異なるグループ間の通信については許可するか否かの指定を受け付けて前記ポリシーを設定するポリシー設定部
を備え、
前記暗号化設定部は、同一のグループ間を含む、通信を許可するというポリシーが設定されたグループ間について、通信の暗号化をするか否かの設定を前記ポリシーに追加する請求項１に記載のマスター装置。
【請求項５】
前記マスター装置は、さらに、
前記暗号化設定部によって設定された前記ポリシーを複数のエッジ装置それぞれに送信して、前記ポリシーに基づき通信の制御をさせる設定送信部
を備える請求項１に記載のマスター装置。
【請求項６】
前記マスター装置は、通信の暗号化をすると設定されたグループ間については、送信元の端末が接続されたエッジ装置が、前記送信元の端末から受信した通信データを暗号化した上で宛先の端末が接続されたエッジ装置に送信し、前記宛先の端末が接続されたエッジ装置が、暗号化された通信データを復号した上で前記宛先の端末に送信する通信制御システムにおいて前記ポリシーを設定する
請求項５に記載のマスター装置。
【請求項７】
マスター装置が、ネットワークに接続された複数の端末を複数のグループに分類し、
マスター装置が、前記複数の端末が分類されたグループ間について、通信の暗号化をするか否かの指定を受け付けてポリシーを設定する通信制御方法。
【請求項８】
ネットワークに接続された複数の端末を複数のグループに分類する端末分類処理と、
前記端末分類処理によって前記複数の端末が分類されたグループ間について、通信の暗号化をするか否かの指定を受け付けてポリシーを設定する暗号化設定処理と
を行うマスター装置としてコンピュータを機能させる通信制御プログラム。
【請求項９】
マスター装置と複数のエッジ装置とを備える通信制御システムであり、
前記マスター装置は、
ネットワークに接続された複数の端末を複数のグループに分類する端末分類部と、
前記端末分類部によって前記複数の端末が分類されたグループ間について、通信の暗号化をするか否かの指定を受け付けてポリシーを設定する暗号化設定部と
前記暗号化設定部によって設定された前記ポリシーを前記複数のエッジ装置それぞれに送信する設定送信部と
を備え、
前記複数のエッジ装置それぞれは、
前記設定送信部によって送信された前記ポリシーに基づき、端末間の通信を制御する通信制御部であって、前記ポリシーが暗号化することを示すグループ間については、送信元の端末が接続されている場合には、通信データを暗号化した上で宛先の端末に向けて送信し、宛先の端末が接続されている場合には、通信データを復号した上で宛先の端末に向けて送信する通信制御部
を備える通信制御システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、端末間の通信を制御する技術に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
ネットワークセキュリティ機器により、ネットワークセキュリティ機器に接続された端末の通信の制御がされる。この制御は、データの送信元の端末のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ
Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスと、データの送信先の端末のＩＰアドレスとの組合せに対して、通信を許可するか否かを事前に設定しておくことにより、実現されている。
【０００３】
近年、サイバー攻撃等のリスクが高まっている。そのため、企業等の重要情報の流出及び改竄防止のため、通信の暗号化が必須になっている。
【０００４】
特許文献１には、ネットワーク内に複数のグループを定義し、グループの識別子を用いてグループ間の通信を制御することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開平１１－１１２５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＩＰアドレスの組合せ毎に通信を許可するか否かを設定する作業は、煩雑で時間がかかる。特許文献１には、グループ間の通信を制御することは記載されているものの、グループ間の通信の制御をどのように設定するかについては記載されていない。グループの組合せ毎に通信を許可するか否かを設定する作業は、ＩＰアドレスの組合せ毎に通信を許可するか否かを設定する作業ほどではないものの、時間がかかる。
【０００７】
ＩＰアドレスの組合せ毎に暗号化通信を設定する作業は、通信を許可するか否かを設定する作業と同様に、煩雑で時間がかかる。また、暗号化通信を設定する作業は、ユーザにある程度の知識がないと難しく、知識があるユーザがＩＰアドレスの全ての組合せについて作業を行うことは時間的に困難な場合がある。
なお、製造業をはじめとした工場の端末は、工場の稼働を優先すること、又は、古いＯＳを使用していること等の理由から、新たに暗号化のためのソフトウェアを導入することが難しい。そのため、各端末に対して暗号化通信の設定を行うことができない場合もある。
本開示は、暗号化通信の設定に係る作業負担を軽減可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示に係るマスター装置は、
ネットワークに接続された複数の端末を複数のグループに分類する端末分類部と、
前記端末分類部によって前記複数の端末が分類されたグループ間について、通信の暗号化をするか否かの指定を受け付けてポリシーを設定する暗号化設定部と
を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本開示では、端末が分類されたグループ間について、通信の暗号化をするか否かの指定を受け付けてポリシーを設定する。これにより、暗号化通信の設定に係る作業負担を軽減可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施の形態１に係る通信制御システム１の構成図。
実施の形態１に係るマスター装置１０の構成図。
実施の形態１に係るエッジ装置２０の構成図。
実施の形態１に係る通信制御システム１の全体的な動作を示すフローチャート。
実施の形態１に係るアドレス４１及び端末情報４２の説明図。
実施の形態１に係るポリシー４５の説明図。
実施の形態１に係る分類処理（図４のステップＳ１２）のフローチャート。
実施の形態１に係るアドレス受信処理（図７のステップＳ２１）の説明図。
実施の形態１に係る端末抽出処理（図７のステップＳ２２）の説明図。
実施の形態１に係る一覧表示処理（図７のステップＳ２３）の説明図。
実施の形態１に係るポリシー設定処理（図４のステップＳ１３）のフローチャート。
実施の形態１に係る一覧表示処理（図１１のステップＳ３１）の説明図。
実施の形態１に係るポリシー設定処理（図１１のステップＳ３２）の説明図。
実施の形態１に係る通信制御処理のフローチャート。
実施の形態１に係る暗号化処理の説明図。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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