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公開番号2024178981
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-26
出願番号2023097435
出願日2023-06-14
発明の名称分散台帳システム、及び分散台帳システムの制御方法
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人一色国際特許事務所
主分類G06Q 10/063 20230101AFI20241219BHJP(計算;計数)
要約【課題】客観性のある情報に基づき分散台帳システムの全体としての健全性を監視する。
【解決手段】分散台帳システムは、複数の組織の夫々が有する分散台帳ノードを通信可能に接続することにより構成され、スマートコントラクトを実行することが可能であり、スマートコントラクトは、複数の組織の分散台帳ノードの間で合意形成を行いつつ分散台帳に情報を管理する。分散台帳ノードは、組織のクライアントノード等の他の装置から受信したトランザクションに応じてスマートコントラクトを実行する。スマートコントラクトは、第1の組織が第2の組織の分散台帳ノードの健全性を監視することにより取得した情報である健全性監視結果を受信し、受信した健全性監視結果を検証することにより第2の組織の分散台帳ノードの健全性を検証し、健全性を検証した結果である健全性検証結果を分散台帳に記録する。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
複数の組織の夫々により提供される分散台帳ノードを含み、
前記複数の分散台帳ノードにより構成される分散台帳ネットワークを提供する、
分散台帳システムであって、
外部から受信したトランザクションに応じてスマートコントラクトを実行し、
前記スマートコントラクトは、
複数の前記組織の前記分散台帳ノードの間で合意形成を行いつつ分散台帳に情報を管理し、
第１の前記組織が第２の前記組織の前記分散台帳ノードの健全性を監視することにより取得した情報である健全性監視結果を受信し、
受信した前記健全性監視結果を検証することにより前記第２の組織の前記分散台帳ノードの健全性を検証し、
健全性を検証した結果である健全性検証結果を前記分散台帳に記録する、
分散台帳システム。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
請求項１に記載の分散台帳システムであって、
前記分散台帳は、前記組織の夫々が準備し提供すべき前記分散台帳ノードの構成を示した情報である構成設計情報を記録し、
前記スマートコントラクトは、
前記第２の組織の前記健全性検証結果を前記第２の組織の前記構成設計情報と比較対照することにより、前記組織が前記構成設計情報に準拠している度合いを示す情報である構成準拠状況を生成し、
生成した前記構成準拠状況を前記分散台帳に記録する、
分散台帳システム。
【請求項３】
請求項２に記載の分散台帳システムであって、
前記スマートコントラクトは、前記第２の組織の前記構成準拠状況が前記構成設計情報を満たしているか否かを判定し、満たしていない場合は、前記第２の組織に前記分散台帳ノードの構成の見直しを指示する情報、又は、第３の前記組織が前記第２の組織の代わりに分散台帳ノードを用意することを指示する情報を前記分散台帳に記録する、
分散台帳システム。
【請求項４】
請求項２に記載の分散台帳システムであって、
前記スマートコントラクトは、前記第２の組織の前記構成準拠状況が前記構成設計情報を満たしているか否かを判定し、満たしていない場合は前記分散台帳ノードの構成が不足していることにより前記第２の組織にペナルティが課されることを示す情報を前記分散台帳に記録する、
分散台帳システム。
【請求項５】
請求項２に記載の分散台帳システムであって、
前記スマートコントラクトは、前記構成準拠状況に基づき、前記複数の組織の夫々の信頼度である組織信頼度を生成し、生成した前記複数の組織の夫々の前記組織信頼度を前記分散台帳に記録する、
分散台帳システム。
【請求項６】
請求項２又は５に記載の分散台帳システムであって、
前記スマートコントラクトは、前記複数の組織の夫々の前記健全性監視結果に基づき、前記複数の組織の夫々の信頼度である組織信頼度を生成し、生成した前記組織信頼度を前記分散台帳に記録する、
分散台帳システム。
【請求項７】
請求項１に記載の分散台帳システムであって、
前記複数の組織の夫々が有する、前記分散台帳ノードと通信可能に接続する複数のクライアントノードを含み、
第１の前記組織の前記クライアントノードは、
前記第２の組織の前記分散台帳ノードの健全性の監視を行い、
前記監視により得られる前記健全性監視結果を含む前記トランザクションを生成し、
生成した前記トランザクションを前記分散台帳ノードに送信する、
分散台帳システム。
【請求項８】
請求項７に記載の分散台帳システムであって、
前記分散台帳は、前記組織が前記第２の組織の前記分散台帳ノードの健全性を監視する際に用いる監視方法を示す情報である健全性監視方法定義を記録し、
前記クライアントノードは、前記健全性監視方法定義の前記監視方法に従って前記第２の組織の健全性を監視する、
分散台帳システム。
【請求項９】
請求項７に記載の分散台帳システムであって、
前記クライアントノードは、サービスディスカバリ機能により前記第２の組織の分散台帳ノードの生死を確認することにより前記健全性の監視を行う、
分散台帳システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の分散台帳システムであって、
前記分散台帳は、前記組織が前記第２の組織の前記分散台帳ノードの健全性を監視する際に用いる監視方法を示す情報である健全性監視方法定義を記録し、
前記スマートコントラクトは、前記複数の組織の夫々の前記分散台帳ノードの監視を担当する前記組織である監視担当組織を、前記スマートコントラクトの合意条件、前記健全性監視方法定義に含まれる健全性判定可能基準、及び前記健全性監視結果のうちの少なくともいずれかに基づき選出し、選出した前記監視担当組織を示す情報を前記分散台帳に記録する、
分散台帳システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散台帳システム、及び分散台帳システムの制御方法に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、金融機関や政府等の中央集権機関を介して行われていた取引を、個々の利用者の情報処理装置を用いて構成されたＰ２Ｐ（Peer to Peer）ネットワーク（以下、「分散台帳ネットワーク」と称する。）において管理される分散台帳（以下、「ブロックチェーン」とも称する。）に記録することにより、利用者の間で直接行えるようにした技術（以下、「分散台帳技術」と称する。）が登場し、様々な分野への適用が進んでいる。
【０００３】
分散台帳技術に関し、例えば、特許文献１には、ブロックチェーンにおけるトランザクションのエンドースメント（承認）を最適化された状態で行えるようにすることを目的として構成されたシステムについて記載されている。上記システムでは、エンドースメントを実行するための一つ又は複数のエンドースメント要求を識別し、エンドースメント要求を順序付けノードに送信し、ピア（Peer）の性能指標を監視し、性能指標に基づき１つ又は複数のエンドースメント要求をピアに割り当てる。
【０００４】
また、例えば、非特許文献１には、金融機関や政府等の信頼できる中央集権機関を経由して実施されてきた取引を、分散台帳を用いて仮想通貨により利用者の間で直接行えるようにする技術について記載されている。
【０００５】
また、例えば、非特許文献２及び非特許文献３には、事前に定義された処理をトランザクション等のイベントをトリガーとして実行することにより分散台帳を更新する技術であるスマートコントラクト（Smart Contract）（「Chaincode」とも称される。）について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特願２０２０－５６２２０４号公報
【非特許文献】
【０００７】
“A Peer-to-Peer Electronic Cash System”,[online]、［令和５年５月２６日検索］、インターネット＜URL：https://bitcoin.org/bitcoin.pdf＞
“Ethereum White Paper”,[online]、［令和５年５月２６日検索］、インターネット＜URL：https://ethereum.org/ja/whitepaper/＞
“Hyperledger Fabric”,[online]、［令和５年５月２６日検索］、インターネット＜URL：http://hyperledger-fabric.readthedocs.io/en/release-2.5/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の分散台帳技術は次のような特徴を有する。
（１）分散台帳ネットワークの参加者の間の取引において、中央集権機関ではなく、任意もしくは特定の参加者による合意形成や承認により取引が確定する。
（２）複数のトランザクションをブロックとして管理し、ブロックを数珠繋ぎにして分散台帳に記録し、連続するブロックにハッシュ値を記録することにより、記録内容の改竄が実質的に不可能である。
（３）参加者全員が同一の台帳データを共有するため、参加者全員が取引の内容を確認することができる。
【０００９】
このように、分散台帳技術によれば、中央集権機関による管理が不要となり、複数の主体間で情報の共有や取引を行うことが可能になる。
【００１０】
分散台帳技術の利用形態として、非特許文献１に記載されているような特定の管理者の存在を前提としないパブリック型、単一の管理者の存在を前提とするプライベート型、及び非特許文献３に記載されているような複数の管理者の存在を前提とするコンソーシアム型がある。このうちプライベート型及びコンソーシアム型は、分散台帳ネットワークにおける運用の取り決めに管理者の許可が必要とされるためパーミッション型（許可型）とも称される。
（【００１１】以降は省略されています）

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