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公開番号2024178536
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-25
出願番号2023096733
出願日2023-06-13
発明の名称筋電計測ユニット及び筋電計測装置
出願人新光電気工業株式会社,国立大学法人千葉大学
代理人個人,個人
主分類A61B 5/296 20210101AFI20241218BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】生体電極を取り付ける着用物の選択の自由度を向上することができる筋電計測ユニット及び筋電計測装置を提供する。
【解決手段】筋電計測ユニットは、生体に着用される着用物に取り付けられる筋電計測ユニットであって、基板と、前記基板に固定され、前記着用物を貫通する電極ピンと、前記基板に設けられ、前記電極ピンが電気的に接続された電子部品と、前記電極ピンの先端に着脱可能に取り付けられる生体電極と、前記電極ピンが前記着用物を貫通し、前記電極ピンの先端に前記生体電極が取り付けられた状態で、前記着用物に接触し、前記基板を前記着用物から離れる方向に付勢する弾性部材と、を有する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
生体に着用される着用物に取り付けられる筋電計測ユニットであって、
基板と、
前記基板に固定され、前記着用物を貫通する電極ピンと、
前記基板に設けられ、前記電極ピンが電気的に接続された電子部品と、
前記電極ピンの先端に着脱可能に取り付けられる生体電極と、
前記電極ピンが前記着用物を貫通し、前記電極ピンの先端に前記生体電極が取り付けられた状態で、前記着用物に接触し、前記基板を前記着用物から離れる方向に付勢する弾性部材と、
を有する筋電計測ユニット。
続きを表示（約 840 文字）【請求項２】
前記電子部品に接続された発光素子を有する請求項１に記載の筋電計測ユニット。
【請求項３】
前記発光素子に給電する電源を有する請求項２に記載の筋電計測ユニット。
【請求項４】
前記基板に前記電極ピン及び前記生体電極が一対固定されている請求項１又は２に記載の筋電計測ユニット。
【請求項５】
前記電極ピンは、
芯材と、
前記芯材の周囲に設けられ、前記芯材から電気的に絶縁された導電層と、
を有し、
前記生体電極は、
前記芯材に接続される第１電極と、
前記導電層に接続される第２電極と、
を有する請求項１又は２に記載の筋電計測ユニット。
【請求項６】
前記弾性部材は、前記電極ピンが延びる方向において前記基板から前記電極ピンの先端に近づくほど、前記電極ピンから離れるように傾斜する形状を有する請求項１又は２に記載の筋電計測ユニット。
【請求項７】
生体に着用される着用物と、
前記着用物に取り付けられる複数の筋電計測ユニットと、
複数の前記筋電計測ユニットのうちの２つの筋電計測ユニット同士を電気的に接続する配線部材と、
を有し、
複数の前記筋電計測ユニットの各々は、
基板と、
前記基板に固定され、前記着用物を貫通する電極ピンと、
前記基板に設けられ、前記電極ピンが電気的に接続された電子部品と、
前記電極ピンの先端に着脱可能に取り付けられる生体電極と、
前記電極ピンが前記着用物を貫通し、前記電極ピンの先端に前記生体電極が取り付けられた状態で、前記着用物に接触し、前記基板を前記着用物から離れる方向に付勢する弾性部材と、
を有する筋電計測装置。
【請求項８】
前記電子部品に接続された発光素子を有する請求項７に記載の筋電計測装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、筋電計測ユニット及び筋電計測装置に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
衣服等の着用物と複数の生体電極とが一体になった着用型生体信号提示装置がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１１－１６１０２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の着用型生体信号提示装置では、生体電極が着用物と一体となっており、生体電極を用いて筋電計測を行う際には、生体電極と一体になった着用物以外の着用物に生体電極を取り付けることができない。つまり、従来の着用型生体信号提示装置においては、着用物の選択の自由度が低い。
【０００５】
本開示は、生体電極を取り付ける着用物の選択の自由度を向上することができる筋電計測ユニット及び筋電計測装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一形態によれば、生体に着用される着用物に取り付けられる筋電計測ユニットであって、基板と、前記基板に固定され、前記着用物を貫通する電極ピンと、前記基板に設けられ、前記電極ピンが電気的に接続された電子部品と、前記電極ピンの先端に着脱可能に取り付けられる生体電極と、前記電極ピンが前記着用物を貫通し、前記電極ピンの先端に前記生体電極が取り付けられた状態で、前記着用物に接触し、前記基板を前記着用物から離れる方向に付勢する弾性部材と、を有する筋電計測ユニットが提供される。
【発明の効果】
【０００７】
開示の技術によれば、生体電極を取り付ける着用物の選択の自由度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
第１実施形態に係る筋電計測ユニットを例示する断面図である。
着用物に取り付けられた筋電計測ユニットの状態を例示する図（その１）である。
着用物に取り付けられた筋電計測ユニットの状態を例示する図（その２）である。
第１実施形態に係る筋電計測ユニットの使用方法の例を示す模式図である。
第２実施形態に係る筋電計測ユニットを例示する図である。
第２実施形態に係る筋電計測ユニットの使用方法の例を示す模式図である。
第３実施形態に係る筋電計測装置を例示する平面図である。
第３実施形態における筋電計測ユニットを例示する断面図である
第３実施形態に係る筋電計測装置の使用方法の例を示す模式図である。
第１実施形態に係る筋電計測ユニットの変形例の着用物に取り付けられた状態を例示する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示の実施形態について添付の図面を参照しながら具体的に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省くことがある。
【００１０】
（第１実施形態）
まず、第１実施形態について説明する。第１実施形態は筋電計測ユニットに関する。図１は、第１実施形態に係る筋電計測ユニットを例示する断面図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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