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公開番号2024175473
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-18
出願番号2023093275
出願日2023-06-06
発明の名称熱処理炉
出願人日本碍子株式会社
代理人弁理士法人快友国際特許事務所
主分類F27B 9/36 20060101AFI20241211BHJP(炉,キルン,窯;レトルト)
要約【課題】被処理物の温度の上昇を抑制しながら熱処理能力を向上する。
【解決手段】熱処理炉は、搬入口と搬出口と処理室とを備える炉体と、搬入口から搬出口まで架け渡されるシート状の被処理物Wを搬送する搬送装置と、搬送装置によって処理室内を搬送される被処理物Wを加熱する加熱装置を備えている。加熱装置は、被処理物Wに赤外領域の電磁波を放射する発熱部27を備える1又は複数のヒータ(26a,26b、28)を備えている。1又は複数のヒータは、被処理物Wの搬送経路に沿って配置されている。発熱部27は、被処理物Wの表面又は裏面と平行に配置されると共に、搬送経路と直交する被処理物Wの幅方向(Y方向)に伸びている。被処理物Wの幅方向の寸法をWdとし、発熱部27の幅方向の寸法をHdとすると、Wd/Hdが0.20～0.80の範囲となる。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
搬入口と、搬出口と、前記搬入口と前記搬出口との間に配置された処理室と、を備える炉体と、
前記搬入口から前記搬出口まで架け渡されるシート状の被処理物を、前記搬入口から前記処理室を通って前記搬出口に搬送する搬送装置と、
前記処理室内の前記被処理物が搬送される空間と同一の空間に配置されており、前記搬送装置によって搬送される前記被処理物を加熱する加熱装置と、を備えており、
前記加熱装置は、前記被処理物に赤外領域の電磁波を放射する発熱部を備える１又は複数のヒータを、備えており、
前記１又は複数のヒータは、前記被処理物の搬送経路に沿って配置されており、
前記発熱部は、前記被処理物の表面又は裏面と平行に配置されると共に、前記搬送経路と直交する前記被処理物の幅方向に伸びており、
前記被処理物の前記幅方向の寸法をＷｄとし、前記発熱部の前記幅方向の寸法をＨｄとすると、Ｗｄ／Ｈｄが０．２０～０．８０の範囲となっている、熱処理炉。
続きを表示（約 690 文字）【請求項２】
前記Ｗｄ／Ｈｄが０．２５～０．６５の範囲となっている、請求項１に記載の熱処理炉。
【請求項３】
前記Ｗｄ／Ｈｄが０．３０～０．５０の範囲となっている、請求項１に記載の熱処理炉。
【請求項４】
前記炉体は、前記幅方向に間隔を空けて配置された一対の側壁を備えており、
前記発熱部は、前記一対の側壁の一方の側に配置された第１端部と、前記一対の側壁の他方の側に配置された第２端部と、を備えており、
前記第１端部と前記一対の側壁の一方との距離をＬｄ１とすると、Ｗｄ／Ｌｄ１が０．３２～０．７４の範囲となり、
前記第２端部と前記一対の側壁の他方との距離をＬｄ２とすると、Ｗｄ／Ｌｄ２が０．２０～０．３３の範囲となる、請求項１に記載の熱処理炉。
【請求項５】
前記Ｗｄ／Ｌｄ１が０．３５～０．５５の範囲となり、
前記Ｗｄ／Ｌｄ２が０．２３～０．２５の範囲となる、請求項４に記載の熱処理炉。
【請求項６】
前記処理室内に配置されており、前記搬送装置によって搬送される前記被処理物を案内する複数の案内ローラと、をさらに備えており、
前記搬送経路は、前記複数の案内ローラによって規定される、請求項１～５のいずれか一項に記載の熱処理炉。
【請求項７】
前記被処理物は、シート状のフィルムと、前記フィルムの表面及び裏面の少なくとも一方に塗布されたペーストと、を備えており、
前記加熱装置は、前記ペーストに含まれる水分を除去する、請求項６に記載の熱処理炉。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示する技術は、被処理物に熱処理を実施する熱処理炉に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示される熱処理炉では、被処理物は搬入口から処理室を通って搬出口まで架け渡される。被処理物は、搬入口から処理室内に搬入され、処理室内を搬送される間に熱処理をされ、搬出口から搬出される。この熱処理炉では、処理室内に配置された複数の案内ローラによって被処理物が案内され、被処理物は処理室内の予め定められた搬送経路を搬送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
国際公開２０１４／１６３１７５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の熱処理炉では、生産性の向上のために、熱処理能力（例えば、乾燥炉における脱水率）の向上が求められる。また、脱炭素の観点からより省エネ性能に優れた熱処理炉が要求されている。一般的に熱処理能力を向上するためには、ヒータの出力を上げ、多くの熱エネルギを被処理物に付与することが考えられる。しかしながら、単純にヒータの出力を上げただけでは、被処理物の温度が上昇し過ぎて、被処理物の品質の劣化が生じることがある。また、ヒータの出力を上げることで熱処理能力は向上しても、ヒータからの熱エネルギを効率的に熱処理に使用できないと、省エネ性能は低下することになる。本明細書は、被処理物の温度の上昇を抑制しながら熱処理能力を向上し、かつ、省エネ性能に優れた熱処理炉に関する技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書に開示する熱処理炉は、炉体と搬送装置と加熱装置を備えている。炉体は、搬入口と、搬出口と、搬入口と搬出口との間に配置された処理室と、を備える。搬送装置は、搬入口から搬出口まで架け渡されるシート状の被処理物を、搬入口から処理室を通って搬出口に搬送する。加熱装置は、処理室内の被処理物が搬送される空間と同一の空間に配置されており、搬送装置によって搬送される被処理物を加熱する。加熱装置は、被処理物に赤外領域の電磁波を放射する発熱部を備える１又は複数のヒータを、備えている。１又は複数のヒータは、被処理物の搬送経路に沿って配置されている。発熱部は、被処理物の表面又は裏面と平行に配置されると共に、搬送経路と直交する被処理物の幅方向に伸びている。被処理物の幅方向の寸法をＷｄとし、発熱部の幅方向の寸法をＨｄとすると、Ｗｄ／Ｈｄが０．２０～０．８０の範囲となっている。
【０００６】
上記の熱処理炉では、加熱装置のヒータは、被処理物に赤外領域の電磁波を放射する発熱部を備える。したがって、熱処理に適した赤外領域の波長の電磁波を被処理物に放射することができる。また、ヒータの発熱部の幅方向の寸法は、被処理物の幅方向の寸法に対して適切なものとなっている。すなわち、Ｗｄ／Ｈｄが０．２０～０．８０の範囲となっている。これにより、発熱部から放射される電磁波が被処理物の熱処理に有効に利用され、熱処理以外に利用される電磁波の量を少なくすることができる。このため、被処理物の温度の上昇を抑制しながら熱処理能力を向上し、さらに省エネ性能も向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
実施例１に係る熱処理炉の縦断面図。
図１のＩＩ－ＩＩ線断面図。
実施例１に係るヒータの断面図。
実施例１に係る給気管の断面図。
炉内の寸法と、ワークの幅方向の寸法と、ヒータの寸法との関係を模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本明細書に開示する熱処理炉では、Ｗｄ／Ｈｄが０．２５～０．６５の範囲となっていてもよい。さらに、Ｗｄ／Ｈｄは、０．３０～０．５０の範囲となっていてもよい。このような構成によると、熱処理能力を向上しながら、省エネ性能をさらに向上することができる。
【０００９】
本明細書に開示する熱処理炉では、炉体は、幅方向に間隔を空けて配置された一対の側壁を備えていてもよい。発熱部は、一対の側壁の一方の側に配置された第１端部と、一対の側壁の他方の側に配置された第２端部と、を備えていてもよい。第１端部と一対の側壁の一方との距離をＬｄ１とすると、Ｗｄ／Ｌｄ１が０．３２～０．７４の範囲となり、第２端部と一対の側壁の他方との距離をＬｄ２とすると、Ｗｄ／Ｌｄ２が０．２０～０．３３の範囲となっていてもよい。このような構成によると、発熱部と側壁との距離が適切な距離とっている。発熱部から放射される電磁波が被処理物の熱処理に有効に利用され、熱処理能力を向上しながら、省エネ性能を向上することができる。また、熱処理以外に利用される電磁波の量を少なくすることができるため、発熱部から放射される電磁波によって側壁が加熱されて高温となることを抑制することができる。その結果、側壁からの輻射によって被処理物が加熱されること（すなわち、被処理物の温度上昇）を抑制することができる。
【００１０】
本明細書に開示する熱処理炉では、Ｗｄ／Ｌｄ１が０．３５～０．５５の範囲となり、Ｗｄ／Ｌｄ２が０．２３～０．２５の範囲となってもよい。このような構成によると、熱処理能力を向上しながら、省エネ性能をさらに向上することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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