特許ウォッチ

公開番号2024168026
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-05
出願番号2023084409
出願日2023-05-23
発明の名称需要予測装置、及び需要予測方法
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人湘洋特許事務所
主分類G06Q 30/0202 20230101AFI20241128BHJP(計算;計数)
要約【課題】より高い精度で需要予測を行う。
【解決手段】需要予測装置は、過去の所定期間における商品の供給実績数量と、前記所定期間における前記商品の販売実績数量とを取得する取得部と、前記供給実績数量が所定供給数量よりも不足しており、かつ前記所定期間において前記商品が欠品しているかの判定を行う判定部と、前記供給実績数量が前記所定供給数量よりも不足しており、かつ前記所定期間において前記商品が欠品していると判定された場合に、前記販売実績数量を補正する補正部と、補正後の前記販売実績数量に基づき、前記所定期間以降の前記商品の需要予測数量を予測する予測部と、を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
過去の所定期間における商品の供給実績数量と、前記所定期間における前記商品の販売実績数量とを取得する取得部と、
前記供給実績数量が所定供給数量よりも不足しており、かつ前記所定期間において前記商品が欠品しているかの判定を行う判定部と、
前記供給実績数量が前記所定供給数量よりも不足しており、かつ前記所定期間において前記商品が欠品していると判定された場合に、前記販売実績数量を補正する補正部と、
補正後の前記販売実績数量に基づき、前記所定期間以降の前記商品の需要予測数量を予測する予測部と、
を有する需要予測装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
請求項１に記載の需要予測装置であって、
前記補正をしていない前記販売実績数量に基づき予測された前記商品の需要予測数量と、前記補正後の前記販売実績数量に基づく前記需要予測数量とを表示部に比較可能に表示させる表示制御部、
を更に有する需要予測装置。
【請求項３】
請求項１に記載の需要予測装置であって、
前記補正部は、前記販売実績数量を増加させることにより、当該販売実績数量を補正する、
需要予測装置。
【請求項４】
請求項３に記載の需要予測装置であって、
前記補正部は、前記所定期間より前に予測された需要予測数量と、前記所定期間より前に設定された販売計画数量の少なくとも一方に基づいて、前記所定期間における前記販売実績数量を補正する、
需要予測装置。
【請求項５】
請求項１に記載の需要予測装置であって、
前記判定部は、前記所定期間における前記商品の在庫実績数量が、０よりも大きい余裕在庫数量を下回っている場合に、前記所定期間において前記商品が欠品していると判定する、
需要予測装置。
【請求項６】
請求項１に記載の需要予測装置であって、
前記所定供給数量は、０よりも大きい余裕供給数量である、
需要予測装置。
【請求項７】
請求項１に記載の需要予測装置であって、
前記取得部は、複数の前記所定期間を含む単位期間ごとの前記供給実績数量を示す供給実績情報と、前記単位期間ごとの前記販売実績数量を示す販売実績情報とを取得し、
前記判定部は、前記単位期間における前記供給実績数量と前記販売実績数量の各々が複数の前記所定期間に按分された数量に基づいて前記判定を行い、
前記補正部は、按分された前記販売実績数量を補正する、
需要予測装置。
【請求項８】
請求項７に記載の需要予測装置であって、
按分された前記供給実績数量は、複数の前記所定期間の各々における前記供給実績数量の比の想定値を按分比率にして、前記単位期間における前記供給実績数量を複数の前記所定期間に按分した数量であり、
按分された前記販売実績数量は、複数の前記所定期間の各々における前記販売実績数量の比の想定値を按分比率にして、前記単位期間における前記販売実績数量を複数の前記所定期間に按分した数量である、
需要予測装置。
【請求項９】
コンピュータが、
過去の所定期間における商品の供給実績数量と、前記所定期間における前記商品の販売実績数量とを取得するステップと、
前記供給実績数量が所定供給数量よりも不足しており、かつ前記所定期間において前記商品が欠品しているかの判定を行うステップと、
前記供給実績数量が前記所定供給数量よりも不足しており、かつ前記所定期間において前記商品が欠品していると判定された場合に、前記販売実績数量を補正するステップと、
補正後の前記販売実績数量に基づき、前記所定期間以降の前記商品の需要予測数量を予測するステップと、
を実行する需要予測方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の需要予測方法であって、
前記コンピュータが、
前記補正をしていない前記販売実績数量に基づき予測された前記商品の需要予測数量と、前記補正後の前記販売実績数量に基づく前記需要予測数量とを表示部に比較可能に表示させるステップ、
を更に実行する需要予測方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、需要予測装置、及び需要予測方法に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
企業が顧客に商品を供給・販売する際、顧客要求に対して過不足があると、過剰な在庫が生じたり、需要の取りこぼし（機会損失）が発生したりし、収益悪化を招く。この問題を防ぐためには、特にサプライチェーンを構成する企業において、顧客に商品を適時適量供給できるように、あらかじめ当該商品の生産、並びに生産するための部品調達などを行う必要がある。これを実現するためには、例えば過去の販売実績に基づいて将来の需要数量を予測し、その需要数量に見合った量の商品を顧客を含むサプライチェーンに供給できるよう準備するのが好ましい。例えば、特許文献１の技術では、商品の過去の生産数量、販売数量、及び在庫数量に基づいて、将来の需要数量として販売予定数量を算出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－１７４４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、例えばパンデミック等によるロックダウン、自然災害等の非常な事象が生じると、部品調達や生産が計画通り行えず、商品の供給数量や在庫数量が不足するため、商品の販売数量が本来の需要に対して減少することがある。この減少した販売数量を過去実績として将来の需要数量を予測すると、例えばパンデミックの収束後であってもパンデミックに見舞われた供給不足状況を前提とした需要予測を行うことになり、需要数量を過小評価するおそれがある。この過小評価した需要数量に基づき部品調達・生産を行うと、本来の需要を満たす供給準備ができないことになり、パンデミックの収束後に本来販売できたはずの数量の商品を販売できず、販売機会を損失してしまう。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、より高い精度で需要予測を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願は、上記課題の少なくとも一部を解決する手段を複数含んでいるが、その例を挙げるならば、以下の通りである。
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一態様に係る需要予測装置は、過去の所定期間における商品の供給実績数量と、前記所定期間における前記商品の販売実績数量とを取得する取得部と、前記供給実績数量が所定供給数量よりも不足しており、かつ前記所定期間において前記商品が欠品しているかの判定を行う判定部と、前記供給実績数量が前記所定供給数量よりも不足しており、かつ前記所定期間において前記商品が欠品していると判定された場合に、前記販売実績数量を補正する補正部と、補正後の前記販売実績数量に基づき、前記所定期間以降の前記商品の需要予測数量を予測する予測部と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、より高い精度で需要予測を行うことができる。
【０００９】
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、本実施形態に係る需要予測装置の機能構成の一例を示す模式図である。
図２Ａは、本実施形態に係る販売計画情報のデータ構造の一例を示す模式図である。
図２Ｂは、本実施形態に係る販売実績情報のデータ構造の一例を示す模式図である。
図３Ａは、本実施形態に係る在庫計画情報のデータ構造の一例を示す模式図である。
図３Ｂは、本実施形態に係る在庫実績情報のデータ構造の一例を示す模式図である。
図４Ａは、本実施形態に係る供給計画情報のデータ構造の一例を示す模式図である。
図４Ｂは、本実施形態に係る供給実績情報のデータ構造の一例を示す模式図である。
図５は、本実施形態に係る欠品情報のデータ構造の一例を示す模式図である。
図６は、本実施形態に係る需要推定情報のデータ構造の一例を示す模式図である
図７Ａは、補正前の「販売実績数量」に基づいて算出された本実施形態に係る需要予測情報のデータ構造の一例を示す模式図である。
図７Ｂは、補正後の「販売実績数量」に基づいて算出された本実施形態に係る需要予測情報のデータ構造の一例を示す模式図である。
図８は、本実施形態に係る処理部が行う処理の一例について示す模式図である。
図９は、本実施形態に係る処理部が行う処理の他の例について示す模式図である。
図１０は、本実施形態に係る「販売実績数量」の補正方法の別の例について示す模式図である。
図１１は、本実施形態に係る過去３年間の「販売実績数量」の平均値の一例を示す模式図である。
図１２は、期間の単位を１日とした場合に本実施形態に係る処理部が行う処理の一例を示す模式図である。
図１３は、本実施形態に係る表示部の画面表示例の模式図である。
図１４は、供給不足影響ボタンが押下された場合の本実施形態に係る表示部の画面表示例の模式図である。
図１５は、本実施形態に係る需要予測装置が行う処理の一例を示すフローチャートである。
図１６は、本実施形態に係る需要予測装置のハードウェア構成の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許