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公開番号2024166535
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-29
出願番号2023082697
出願日2023-05-19
発明の名称基板ユニット、及び、画像形成装置
出願人株式会社リコー
代理人個人
主分類H05K 7/14 20060101AFI20241122BHJP(他に分類されない電気技術)
要約【課題】導電部材が剥がれ落ちてしまう不具合を生じにくくする。
【解決手段】基板ユニット30には、電子基板31に設置された導電性部品34と、電子基板31の基板面に対して交差する面を有する金属フレーム32と、導電性部品34と金属フレーム32とにそれぞれ接触する導電部材36と、導電部材36を導電性部品34(又は、金属フレーム32)に接触する方向に加圧するシート状部材37(加圧部材)と、設けられている。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
電子基板に設置された導電性部品と、
前記電子基板の基板面に対して交差する面を有する金属フレームと、
前記導電性部品と前記金属フレームとにそれぞれ接触する導電部材と、
前記導電部材を前記導電性部品又は前記金属フレームに接触する方向に加圧する加圧部材と、
を備えたことを特徴とする基板ユニット。
続きを表示（約 780 文字）【請求項２】
前記導電部材は、前記導電性部品に導電性両面テープを介して貼着された弾性部材であって、
前記加圧部材は、略Ｌ字状に形成されたシート状部材であることを特徴とする請求項１に記載の基板ユニット。
【請求項３】
前記シート状部材は、前記導電部材を加圧する加圧面に開口部が形成され、
前記導電部材は、前記シート状部材による加圧によって一部が弾性変形して、それ以外の非加圧部が前記開口部に入り込むことを特徴とする請求項２に記載の基板ユニット。
【請求項４】
前記導電部材に接触する前記開口部の幅方向の長さが、前記導電部材の幅方向の長さよりも長いことを特徴とする請求項３に記載の基板ユニット。
【請求項５】
前記開口部は、前記シート状部材において前記金属フレームに固定される固定面に形成された第２開口部に繋がり、前記第２開口部に前記非加圧部が突き当たることを特徴とする請求項３に記載の基板ユニット。
【請求項６】
前記非加圧部に接触する前記第２開口部の幅方向の長さが、前記導電部材の幅方向の長さよりも長いことを特徴とする請求項５に記載の基板ユニット。
【請求項７】
前記シート状部材は、前記金属フレームに両面テープを介して貼着されたことを特徴とする請求項５に記載の基板ユニット。
【請求項８】
複数の前記導電部材がそれぞれ１つの前記開口部に入り込んだことを特徴とする請求項３に記載の基板ユニット。
【請求項９】
複数の前記導電部材がそれぞれ複数の前記開口部の１つに入り込んだことを特徴とする請求項３に記載の基板ユニット。
【請求項１０】
請求項１又は請求項２に記載の基板ユニットを備えたことを特徴とする画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子基板を接地するための基板ユニットと、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、に関するものである。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置では、電子基板を接地するための基板ユニット（基板実装装置）が設置されたものが広く知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
一方、特許文献１などには、電子基板のグランドと画像形成装置の金属フレームとの間に導電部材を介在させることで、電子基板の接地を強化する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術は、導電部材を導電性両面テープを介して電子基板や金属フレームに貼着しても、経時で導電性両面テープの粘着力が低下して、導電部材が剥がれ落ちてしまうことがあった。そして、そのように導電部材が落下すると、周囲の電子部品に接触して電子回路がショートしてしまうことがあった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、導電部材が剥がれ落ちてしまう不具合が生じにくい、基板ユニット、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明における基板ユニットは、電子基板に設置された導電性部品と、前記電子基板の基板面に対して交差する面を有する金属フレームと、前記導電性部品と前記金属フレームとにそれぞれ接触する導電部材と、前記導電部材を前記導電性部品又は前記金属フレームに接触する方向に加圧する加圧部材と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、導電部材が剥がれ落ちてしまう不具合が生じにくい、基板ユニット、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
（Ａ）画像形成装置を示す斜視図と、（Ｂ）外装カバーが取り外されてボックスカバーがさらに取り外された状態の画像形成装置を示す斜視図と、である。
基板ユニットの一部を示す斜視図である。
基板ユニットの要部を示す拡大斜視図である。
シート状部材を示す図である。
基板ユニットの要部を示す上面図である。
変形例１としての、基板ユニットの要部を示す拡大斜視図である。
変形例２としての、画像形成装置を示す全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
まず、図１にて、画像形成装置１００における全体の構成・動作について説明する。
図１において、１００は画像形成装置としてのプリンタ、１は表面にトナー像が形成される感光体ドラム、７はパソコンなどの入力装置から入力された画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム１上に照射する露光部（書込み部）、９は感光体ドラム１上に担持されたトナー像を転写ニップ部（転写位置）に搬送されるシートＰに転写する転写ローラ、を示す。
また、１２は用紙等のシートＰが収納された給送部（給紙カセット）、１６は感光体ドラム１と転写ローラ９とが当接する転写ニップ部に向けてシートＰを搬送するレジストローラ（タイミングローラ）、２０はシートＰ上の未定着画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着ローラ、２２は定着装置２０に設置された加圧ローラ、を示す。
感光体ドラム１の周囲には、帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置２、などが配設されている。
（【００１１】以降は省略されています）

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