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公開番号2024158948
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-08
出願番号2023074603
出願日2023-04-28
発明の名称車両におけるCO2排出測定デバイス装置
出願人株式会社アルモ,株式会社竹中工務店,有限会社浅草ギ研
代理人個人
主分類G07C 5/00 20060101AFI20241031BHJP(チェック装置)
要約【課題】車両の排気ガスから排出されるCO₂量を精確に測定し得る測定デバイス装置を提供する。
【解決手段】車両のエンジンと同期して駆動されるオルタネータからバッテリに供給される充電電流(+側)およびバッテリから出力される負荷電流(-側)を検出して形成した電流信号に基づき、エンジンの始動キーを操作した後、負荷電流が所定の閾値Ithを超えて増大し、その後の平坦期間T2を経て減少してゼロ点P0に至り、さらに充電電流が増大して最大値Imaxに達した時点に基づいてエンジンの始動時点Pstを特定するとともに、負荷電流がほぼゼロの所定範囲に収まり、しかもその継続時間T5が所定の閾値Tthを超えた時点に基づきエンジンの停止時点Pspを特定して始動時点Pstと停止時点Pspとの間の時間をエンジン駆動時間として該駆動時間に基づき排気ガス中のCO₂量を演算する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
車両のエンジンの駆動に同期して一体的に駆動されるオルタネータと、
前記オルタネータからバッテリに供給される充電電流および前記バッテリから出力される負荷電流を検出する電流検出手段と、
前記電流検出手段が検出する前記充電電流または前記負荷電流を表す電流信号を入力して、前記エンジンの始動キーを操作した後、前記負荷電流が所定の閾値を超えて増大し、その後の平坦期間を経て減少してゼロ点に至り、さらに前記充電電流が増大して最大値に達した時点に基づいて前記エンジンの始動時点を特定するとともに、前記負荷電流が所定範囲に収まり、しかもその継続時間が所定値を超えた時点に基づき前記エンジンの停止時点を特定して前記始動時点と前記停止時点との間の時間をエンジン駆動時間として前記エンジン駆動時間に基づき前記エンジンから排出された排気ガス中のＣＯ
２
量を演算し、その演算結果を排出ＣＯ
２
量として出力する演算処理手段とを有することを特徴とする車両におけるＣＯ
２
排出測定デバイス装置。
続きを表示（約 830 文字）【請求項２】
請求項１に記載する車両におけるＣＯ
２
排出測定デバイス装置において、
前記演算処理手段は、
前記車両に搭載され、前記始動時点を表す第１の状態信号と前記停止時点を表す第２の状態信号とを送出する端末機器と、
前記車両の遠隔に配設され、前記第１の状態信号と前記第２の状態信号とを受信して前記エンジンの駆動時間を演算するとともに、前記駆動時間に基づき前記エンジンから排出された排気ガス中のＣＯ
２
量を演算する演算処理部を備えた中央監視所とを有することを特徴とする車両におけるＣＯ
２
排出測定デバイス装置。
【請求項３】
請求項２に記載する車両におけるＣＯ
２
排出測定デバイス装置において、
複数台の前記車両のそれぞれに前記端末機器をそれぞれ搭載する一方、
前記中央監視所の前記演算処理部は、各端末機器から送出されてきた前記第１の状態信号と前記第２の状態信号とをそれぞれ受信して前記エンジンの駆動時間をそれぞれ演算するとともに、各駆動時間を積算してすべてのエンジンから排出された排気ガス中のＣＯ
２
量の総量を演算するものであることを特徴とする車両におけるＣＯ
２
排出測定デバイス装置。
【請求項４】
請求項１～３のいずれか一つに記載する車両におけるＣＯ
２
排出測定デバイス装置において、
前記車両は、建設機械であることを特徴とする車両におけるＣＯ
２
排出測定デバイス装置。
【請求項５】
請求項４に記載する車両におけるＣＯ
２
排出測定デバイス装置において、
前記電流検出手段および前記端末機器は、前記建設機械に搭載したことを特徴とするＣＯ
２
排出測定デバイス装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は車両におけるＣＯ
２
排出測定デバイス装置に関し、特にＣＯ
２
を含む排気ガスの排出を伴うエンジンの駆動モードとオルタネータによる発電モードとが一対一に対応する建設機械等の車両の排気ガス中のＣＯ
２
排出量の計測に適応して有用なものである。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
地球温暖化の抑制のためには温室効果ガスの排出量の抑制が喫緊の課題とされている。温室効果ガスの代表としてＣＯ
２
がある。そこで、ＣＯ
２
の発生を抑制する種々の提案がなされているが、かかる抑制を効果的に行うには、ＣＯ
２
の発生量を精確に把握することが肝要である。建築業界では、現場におけるＣＯ
２
の発生量を企業別に報告する義務が課されている。
【０００３】
現在、建築業界では現場に搬入されたエンジン駆動式の建設機械等や下請けの搬入車両等をリストアップしてＣＯ
２
の総排出量を計算して報告している。この場合には実際の建設機械の稼働時間が不明なため、稼働予想時間として、８時間稼働に対して０．４掛け程度で計算している。しかしながらすべての建設機械に前記計算方法が適切に当てはまるとは考えにくく実測による根拠が必要とされる。
【０００４】
そこで、建設機械を含む車両のエンジンが駆動されているということは、排気ガス（ＣＯ
２
）が排出されているということと等価であるという事実に即し、エンジンが駆動されている状態を検出することでエンジンから排出されるＣＯ
２
の積算値を計測するというアイデアが考えられる。この場合、エンジンがＯＮ状態となっていることを計測のスタート時点とすると、ＯＮ状態となっていてもエンジンが駆動されていない場合もあることから計測値に信憑性がない。また、エンジンが駆動されたことをエンジンの振動を利用して検知することも考えられるが、他の振動も拾う場合が多いので、同様に信頼性に欠ける。
【０００５】
一方、オルタネータにより充電されるバッテリの電圧を監視することでエンジンの駆動時間を検知する方法も考えられる。オルタネータは、エンジンの駆動と同期して駆動されて電力を発生し、エンジンの駆動はバッテリの電圧に反映されると考えられるからである。しかしながらバッテリの出力電圧は、エンジンの停止中であっても車両の電装品（エアコン、ワイパー等）が動作していれば変動し、他にも種々の要素でエンジンの駆動とは関係なく変動する場合がある。すなわち、エンジンの駆動とバッテリ電圧の変動とに間には、厳密な相関関係は成立せず、バッテリ電圧の変動に基づきエンジンの駆動時間を検出しても満足できる測定精度のデータを得ることができないことが分かった。
【０００６】
このように従来においては、充分信頼できるＣＯ
２
排出量を計測し得る技術は、存在していなかった。
【０００７】
関連の公知技術として、車両による貨物の輸送時の二酸化炭素排出量を把握して環境保護に貢献することを目的とする二酸化炭素排出量計測システムが存在する（特許文献１）。これは、車両の移動距離と輸送する貨物重量とに基づいて二酸化炭素排出量を算出するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２００９－２３０７４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記従来技術に鑑み、バッテリを充電するため、エンジンと同期して駆動されるオルタネータを有する車両におけるＣＯ
２
排出量を精確に測定し得る測定デバイス装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成する本発明は次の知見を基礎とするものである。
（【００１１】以降は省略されています）

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