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公開番号2024157380
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-07
出願番号2023071710
出願日2023-04-25
発明の名称地域指標評価装置および地域指標評価方法
出願人株式会社日立製作所
代理人青稜弁理士法人
主分類G06Q 50/26 20240101AFI20241030BHJP(計算;計数)
要約【課題】ある地域の施設、サービスの提供についての複数の地域指標における関係性を評価し、バランスのとれた地域開発、地域計画を可能とする。
【解決手段】地域指標評価装置は、指標と関連する施設種別、指標間の関係の評価値、指標と施設種別の関係の評価値を格納する指標・施設関連評価テーブルと、地域の地点と施設種別の関係の評価値を格納する地点情報テーブルとを保持し、それらのテーブルに基づき、指標、施設種別、地点をノード、指標と指標を各々のノードとするエッジ、指標と施設種別を各々のノードとするエッジ、施設種別と地点を各々のノードとするエッジとして、各々のエッジに重みを有する統合グラフを作成し、統合グラフの各々のノードの特徴ベクトルを算出し、指標に対応するノードの特徴ベクトルから、ノード間の結合強度を算出し、ノード間の結合強度に基づいて指標間の関係の強さを評価する。
【選択図】図11
特許請求の範囲【請求項１】
地域の地点に施設を設置するときの地域指標を評価する地域指標評価装置であって、
地域指標と関連する施設種別、地域指標間の関係の評価値、地域指標と施設種別の関係の評価値を格納する指標・施設関連評価テーブルと、
地域の地点と施設種別の関係の評価値を格納する地点情報テーブルとを保持し、
前記指標・施設関連評価テーブルと前記地点情報テーブルの情報に基づき、前記地域指標、前記施設種別、前記地点をノード、前記地域指標と前記地域指標を各々のノードとするエッジ、前記地域指標と前記施設種別を各々のノードとするエッジ、前記施設種別と前記地点を各々のノードとするエッジとして、各々のエッジに重みを有する統合グラフを作成し、
前記統合グラフの各々のノードの特徴ベクトルを算出し、
前記地域指標に対応するノードの特徴ベクトルから、ノード間の結合強度を算出し、前記ノード間の結合強度に基づいて前記地域指標間の関係の強さを評価することを特徴とする地域指標評価装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
指標・施設関連評価テーブルに格納された地域指標間の関係の評価値と、前記ノード間の結合強度に基づいて評価された前記地域指標間の関係の強さの値を対比して、表示手段に表示することを特徴とする請求項１記載の地域指標評価装置。
【請求項３】
前記地域指標のノードを地域指標レイヤ、前記施設種別のノードを施設種別レイヤ、前記地点のノードを地図レイヤとして、前記統合グラフの構造を表示することを特徴とする請求項１記載の地域指標評価装置。
【請求項４】
さらに、前記指標・施設関連評価テーブルに定義された指標とは別の一般指標と、前記指標・施設関連評価テーブルに定義された地域指標との関係の評価値を格納する一般指標テーブルとを保持し、
さらに、前記統合グラフは、前記一般指標のノードを含み、前記一般指標と前記一般指標を各々のノードとするエッジを含むことを特徴とする請求項１記載の地域指標評価装置。
【請求項５】
前記一般指標のノードを一般指標関連レイヤ、前記地域指標のノードを地域指標レイヤ、前記施設種別のノードを施設種別レイヤ、前記地点のノードを地図レイヤとして、前記統合グラフの構造を表示することを特徴とする請求項４記載の地域指標評価装置。
【請求項６】
機械学習により、前記統合グラフの各々のノードの特徴ベクトルを算出することを特徴とする請求項１記載の地域指標評価装置。
【請求項７】
グラフ埋め込み手法により、前記統合グラフの各々のノードの特徴ベクトルを算出することを特徴とする請求項６記載の地域指標評価装置。
【請求項８】
地域の地点に施設を設置するときの地域指標を評価する地域指標評価装置による地域指標評価装置であって、
前記地域指標評価装置は、
地域指標と関連する施設種別、地域指標間の関係の評価値、地域指標と施設種別の関係の評価値を格納する指標・施設関連評価テーブルと、
地域の地点と施設種別の関係の評価値を格納する地点情報テーブルとを保持し、
前記地域指標評価装置が、前記指標・施設関連評価テーブルと前記地点情報テーブルの情報に基づき、前記地域指標、前記施設種別、前記地点をノード、前記地域指標と前記地域指標を各々のノードとするエッジ、前記地域指標と前記施設種別を各々のノードとするエッジ、前記施設種別と前記地点を各々のノードとするエッジとして、各々のエッジに重みを有する統合グラフを作成するステップと、
前記統合グラフの各々のノードの特徴ベクトルを算出するステップと、
前記地域指標に対応するノードの特徴ベクトルから、ノード間の結合強度を算出し、前記ノード間の結合強度に基づいて前記地域指標間の関係の強さを評価するステップとを有することを特徴とする地域指標評価方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、地域指標評価装置および地域指標評価方法に係り、地域の開発と地域指標とを関連付けて、自治体の地域施策策定や事業者の事業計画策定を補助する用途に用いて好適な地域指標評価装置および地域指標評価方法に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、地域における環境、経済、社会の統合的向上の実現を促す地域指標として、適切な地域指標を導入し、それにより、バランスの取れた地域開発を目指す取り組みが試行されている。例えば、非特許文献１には、地域内外の影響を考慮した環境・経済・社会の評価指標として、具体的な例とその意義が説明されている。
【０００３】
また、地域指標を情報処理装置により評価して算出する技術については、例えば、特許文献１がある。特許文献１に記載された地域指標評価システムでは、地域指標（都市指標）として、使用電力量や配水量あたりの電力消費量があげられており、平均気温や土地の高低差といった特性と相関分析を行うことにより、他の都市とのグルーピングを行う技術が開示されている（図１２、段落[００９０]－[００９９]）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１６－２０６７７２号公報
【非特許文献】
【０００５】
栗島英明、外８名、"地域内外の影響を考慮した環境・経済・社会の評価指標と測定手法の開発"、[online]、環境省委託平成26年度環境経済の政策研究、[令和５年４月１２日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：https://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/F_research/4Presen.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
地域には役所や公民館といった公共サービスや飲食店や病院など事業者サービスが存在する。従来では、これらサービスを新規に配置したり移転しようとした際、公共／民間がそれぞれの地域指標(住民満足度、経済効果、環境等)にどのような影響が出るかを事前に知ることは難しかった。また、それぞれの地域指標の一つが改善したことによって、そのほかの指標がかえって悪くなる(経済性の向上を志向した結果環境負荷も高まる等)といったことも起こりうる。従来技術では、公共／民間でこのような状況を事前に検討し、各種指標のバランスを取りながら計画を進めるための技術が考慮されてこなかった。
【０００７】
特許文献１に記載された技術は、使用電力量や配水量あたりの電力消費量に関しての、複数の都市指標を点数化して評価し、他の類似する都市をあげることができるが、複数の地域指標の関係性を評価して提示することより、適切な地域の開発に資するものではなかった。
【０００８】
本発明の目的は、ある地域の施設、サービスの提供についての複数の地域指標における関係性を評価することにより、バランスのとれた地域開発、地域計画を可能とする地域指標評価装置および地域指標評価方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の地域指標評価装置の構成は、好ましくは、地域の地点に施設を設置するときの地域指標を評価する地域指標評価装置であって、地域指標と関連する施設種別、地域指標間の関係の評価値、地域指標と施設種別の関連の評価値を格納する指標・施設関連評価テーブルと、地域の地点と施設種別の関係の評価値を格納する地点情報テーブルとを保持し、指標・施設関連評価テーブルと地点情報テーブルの情報に基づき、地域指標、施設種別、地点をノード、地域指標と地域指標を各々のノードとするエッジ、地域指標と施設種別を各々のノードとするエッジ、施設種別と地点を各々のノードとするエッジとして、各々のエッジに重みを有する統合グラフを作成し、統合グラフの各々のノードの特徴ベクトルを算出し、地域指標に対応するノードの特徴ベクトルから、ノード間の結合強度を算出し、ノード間の結合強度に基づいて地域指標間の関係の強さを評価するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ある地域の施設、サービスの提供についての複数の地域指標における関係性を評価することにより、バランスのとれた地域開発、地域計画を可能とする地域指標評価装置および地域指標評価方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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