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公開番号
2024140632
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-10-10
出願番号
2023051866
出願日
2023-03-28
発明の名称
画像表示装置
出願人
大日本印刷株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
主分類
H01Q
1/38 20060101AFI20241003BHJP(基本的電気素子)
要約
【課題】画像表示装置内に存在する配線基板の存在を視認しにくくする画像表示装置を提供する。
【解決手段】画像表示装置60において、画像表示装置用積層体70は、第1面11aと、第1面11aの反対側に位置する第2面11bとを含む基板11と、基板11の第1面11a上に配置されたメッシュ配線層20とを有する配線基板10と、基板11の第1面11a側に位置する第1接着層95と、基板11の第2面11b側に位置する第2接着層96と、を有している。基板11は、透明性を有している。第1接着層95と第2接着層96との間の一部領域に、基板11の一部領域が配置されている。基板11の屈折率と第1接着層95の屈折率との差は、0.05以下である。基板11の屈折率と第2接着層96の屈折率との差は、0.05以下である。第1接着層95及び第2接着層96のうちの少なくとも一方は、軟化点が50℃以上200℃以下の樹脂材料を含む。
【選択図】図2A
特許請求の範囲
【請求項1】
画像表示装置用積層体と、
前記画像表示装置用積層体に積層された表示装置と、を備え、
前記画像表示装置用積層体は、
第1面と、前記第1面の反対側に位置する第2面とを含む基板と、前記基板の前記第1面上に配置されたメッシュ配線層とを有する配線基板と、
前記基板の前記第1面側に位置する第1接着層と、
前記基板の前記第2面側に位置する第2接着層と、を有し、
前記基板は、透明性を有し、
前記第1接着層と前記第2接着層との間の一部領域に、前記基板の一部領域が配置され、
前記基板の屈折率と前記第1接着層の屈折率との差は、0.05以下であり、
前記基板の屈折率と前記第2接着層の屈折率との差は、0.05以下であり、
前記第1接着層及び前記第2接着層のうちの少なくとも一方は、軟化点が50℃以上200℃以下の樹脂材料を含む、画像表示装置。
続きを表示(約 450 文字)
【請求項2】
前記第1接着層及び前記第2接着層が、軟化点が50℃以上200℃以下の樹脂材料を含む、請求項1に記載の画像表示装置。
【請求項3】
前記基板の屈折率と前記第1接着層の屈折率との差は、0.02以下であり、
前記基板の屈折率と前記第2接着層の屈折率との差は、0.02以下である、請求項1に記載の画像表示装置。
【請求項4】
前記配線基板は、電波送受信機能を有する、請求項1に記載の画像表示装置。
【請求項5】
前記配線基板において、前記メッシュ配線層の周囲に、前記メッシュ配線層から電気的に独立したダミー配線層が設けられている、請求項1に記載の画像表示装置。
【請求項6】
前記配線基板において、複数の前記ダミー配線層が設けられ、前記メッシュ配線層及び前記ダミー配線層の開口率は、前記メッシュ配線層から、前記メッシュ配線層に遠い前記ダミー配線層に向けて段階的に大きくなっている、請求項5に記載の画像表示装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示の実施の形態は、画像表示装置に関する。
続きを表示(約 1,500 文字)
【背景技術】
【0002】
現在、スマートフォン、タブレット、スマートグラス(AR、MR等)等の携帯端末機器の高機能、小型化、薄型化及び軽量化が進んでいる。これら携帯端末機器は、複数の通信帯域を使用する。このため、通信帯域に応じた複数のアンテナが必要とされる。例えば、携帯端末機器には、電話用アンテナ、WiFi(Wireless Fidelity)用アンテナ、3G(Generation)用アンテナ、4G(Generation)用アンテナ、5G(Generation)用アンテナ、LTE(Long Term Evolution)用アンテナ、Bluetooth(登録商標)用アンテナ、NFC(Near Field Communication)用アンテナ等の複数のアンテナが搭載されている。しかしながら、携帯端末機器の小型化に伴い、アンテナの搭載スペースは限られており、アンテナ設計の自由度は狭まっている。また、限られたスペース内にアンテナを内蔵していることから、電波感度が必ずしも満足できるものではない。
【0003】
このため、携帯端末機器の表示領域又はスマートグラスの透過領域に搭載できるフィルムアンテナが開発されている。このフィルムアンテナは、透明基材上にアンテナパターンが形成された透明アンテナである。アンテナパターンは、メッシュ状の導電体メッシュ層によって形成されている。導電体メッシュ層は、不透明な導電体層の形成部としての導体部と、非形成部としての多数の開口部とを含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2011-66610号公報
特許第5636735号明細書
特許第5695947号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
ところで、フィルムアンテナを携帯端末機器に搭載した場合、携帯端末機器内に存在するフィルムアンテナの存在を視認しにくくすることが求められている。
【0006】
本実施の形態は、画像表示装置内に存在する配線基板の存在を視認しにくくすることが可能な、画像表示装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本開示の実施の形態は、以下の[1]~[6]に関する。
【0008】
[1]画像表示装置用積層体と、前記画像表示装置用積層体に積層された表示装置と、を備え、前記画像表示装置用積層体は、第1面と、前記第1面の反対側に位置する第2面とを含む基板と、前記基板の前記第1面上に配置されたメッシュ配線層とを有する配線基板と、前記基板の前記第1面側に位置する第1接着層と、前記基板の前記第2面側に位置する第2接着層と、を有し、前記基板は、透明性を有し、前記第1接着層と前記第2接着層との間の一部領域に、前記基板の一部領域が配置され、前記基板の屈折率と前記第1接着層の屈折率との差は、0.05以下であり、前記基板の屈折率と前記第2接着層の屈折率との差は、0.05以下であり、前記第1接着層及び前記第2接着層のうちの少なくとも一方は、軟化点が50℃以上200℃以下の樹脂材料を含む、画像表示装置である。
【0009】
[2]前記第1接着層及び前記第2接着層が、軟化点が50℃以上200℃以下の樹脂材料を含む、[1]に記載の画像表示装置。
【0010】
[3]前記基板の屈折率と前記第1接着層の屈折率との差は、0.02以下であり、前記基板の屈折率と前記第2接着層の屈折率との差は、0.02以下である、[1]又は[2]に記載の画像表示装置。
(【0011】以降は省略されています)
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