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公開番号2024155615
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-31
出願番号2023070478
出願日2023-04-21
発明の名称流体抵抗低減構造および移動体
出願人大日本印刷株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類F15D 1/12 20060101AFI20241024BHJP(流体圧アクチュエータ;水力学または空気力学一般)
要約【課題】物体の表面に適用されて、効果的に流体抵抗を低減することが可能な流体抵抗低減構造および移動体を提供する。
【解決手段】本開示の流体抵抗低減構造は、平面視において、凸部11と凹部12から構成される凹凸構造4を有する第1領域2と、前記第1領域に隣接する第2領域3と、を有し、第1方向d1において、前記第1領域と前記第2領域とが交互に配置されており、前記第1領域および前記第2領域は、前記第1方向に交差する方向に帯状に延びており、前記凸部の高さが10μm以上1000μm以下であり、前記第1方向に交差する方向に帯状に延びる前記第1領域の長さが25mm以上であり、前記第1方向における前記第1領域の幅および前記第2領域の幅が0.2mm以上50mm以下であり、前記第1領域の前記凸部が導電性材料から構成され、前記凸部の表面に突起部を有している。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
流体抵抗を低減することが可能な流体抵抗低減構造であって、
平面視において、凸部と凹部から構成される凹凸構造を有する第１領域と、前記第１領域に隣接する第２領域と、を有し、
第１方向において、前記第１領域と前記第２領域とが交互に配置されており、
前記第１領域および前記第２領域は、前記第１方向に交差する方向に帯状に延びており、
前記凸部の高さが１０μｍ以上１０００μｍ以下であり、
前記第１方向に交差する方向に帯状に延びる前記第１領域の長さが２５ｍｍ以上であり、
前記第１方向における前記第１領域の幅および前記第２領域の幅が０．２ｍｍ以上５０ｍｍ以下であり、
前記第１領域の前記凸部が導電性材料から構成され、
前記凸部の表面に突起部を有する、流体抵抗低減構造。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
流体抵抗を低減することが可能な流体抵抗低減構造であって、
平面視において、凸部と凹部から構成される凹凸構造を有する第１領域と、前記第１領域に隣接する第２領域と、を有し、
第１方向において、前記第１領域と前記第２領域とが交互に配置されており、
前記第１領域および前記第２領域は、前記第１方向に交差する方向に帯状に延びており、
前記凸部の高さが１０μｍ以上１０００μｍ以下であり、
前記第１方向に交差する方向に帯状に延びる前記第１領域の長さが２５ｍｍ以上であり、
前記第１方向における前記第１領域の幅および前記第２領域の幅が０．２ｍｍ以上５０ｍｍ以下であり、
前記第１領域の前記凸部が導電性材料から構成され、
前記凸部の表面に窪み部を有する、流体抵抗低減構造。
【請求項３】
流体抵抗を低減することが可能な流体抵抗低減構造であって、
平面視において、凸部と凹部から構成される凹凸構造を有する第１領域と、前記第１領域に隣接する第２領域と、を有し、
第１方向において、前記第１領域と前記第２領域とが交互に配置されており、
前記第１領域および前記第２領域は、前記第１方向に交差する方向に帯状に延びており、
前記凸部の高さが１０μｍ以上１０００μｍ以下であり、
前記第１方向に交差する方向に帯状に延びる前記第１領域の長さが２５ｍｍ以上であり、
前記第１方向における前記第１領域の幅および前記第２領域の幅が０．２ｍｍ以上５０ｍｍ以下であり、
前記第１領域の前記凸部が金属箔から構成され、
前記凸部の表面に突起部を有する、流体抵抗低減構造。
【請求項４】
流体抵抗を低減することが可能な流体抵抗低減構造であって、
平面視において、凸部と凹部から構成される凹凸構造を有する第１領域と、前記第１領域に隣接する第２領域と、を有し、
第１方向において、前記第１領域と前記第２領域とが交互に配置されており、
前記第１領域および前記第２領域は、前記第１方向に交差する方向に帯状に延びており、
前記凸部の高さが１０μｍ以上１０００μｍ以下であり、
前記第１方向に交差する方向に帯状に延びる前記第１領域の長さが２５ｍｍ以上であり、
前記第１方向における前記第１領域の幅および前記第２領域の幅が０．２ｍｍ以上５０ｍｍ以下であり、
前記第１領域の前記凸部が金属箔から構成され、
前記凸部の表面に開口部を有する、流体抵抗低減構造。
【請求項５】
前記第１領域は、第１算術平均高さ及び第１最大高さを有し、
前記第２領域は、前記第１算術平均高さよりも小さい第２算術平均高さ、および、前記第１最大高さよりも小さい第２最大高さを有する、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の流体抵抗低減構造。
【請求項６】
前記凸部が、前記第１領域が延びる方向に複数配列されており、
前記第１領域が延びる方向において隣り合う前記凸部の間隔が、前記凸部の高さの１倍以上１２倍以下である、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の流体抵抗低減構造。
【請求項７】
前記凸部が、前記第１方向に沿って直線状に延びる形態を有する、請求項６に記載の流体抵抗低減構造。
【請求項８】
前記第１方向に沿って直線状に延びる形態を有する前記凸部の前記第１方向に直交する方向の幅が、該凸部の高さの１倍以上２倍以下である、請求項７に記載の流体抵抗低減構造。
【請求項９】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の流体抵抗低減構造を有する、移動体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、物体の表面に適用されて、効果的に流体抵抗を低減することが可能な流体抵抗低減構造、および、流体抵抗低減構造を有する移動体に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、流体中を移動する移動体や流体移送等の分野において、省エネルギーおよび二酸化炭素排出量削減の実現のために、流体抵抗低減技術に関する研究が盛んに行われている。
【０００３】
従来、流体抵抗低減技術としては、例えば物体の表面に凹凸を設けることが知られている。例えば、特許文献１には、微小な凹凸が一様に分布するように形成された粗面と平滑な壁面との境界において縦渦を生成して壁面からの流れの剥離を抑制する技術思想が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１３－５７３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１には、粗面および滑面の具体的な形状や構成については詳しく言及されていない。
【０００６】
本開示は、上記実情に鑑みてなされたものであり、物体の表面に適用されて、効果的に流体抵抗を低減することが可能な流体抵抗低減構造、および、移動体を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の流体抵抗低減構造は、流体抵抗を低減することが可能な流体抵抗低減構造であって、平面視において、凸部と凹部から構成される凹凸構造を有する第１領域と、前記第１領域に隣接する第２領域と、を有し、第１方向において、前記第１領域と前記第２領域とが交互に配置されており、前記第１領域および前記第２領域は、前記第１方向に交差する方向に帯状に延びており、前記凸部の高さが１０μｍ以上１０００μｍ以下であり、前記第１方向に交差する方向に帯状に延びる前記第１領域の長さが２５ｍｍ以上であり、前記第１方向における前記第１領域の幅および前記第２領域の幅が０．２ｍｍ以上５０ｍｍ以下であり、前記第１領域の前記凸部が導電性材料から構成され、前記凸部の表面に突起部を有している。
【０００８】
本開示の流体抵抗低減構造は、流体抵抗を低減することが可能な流体抵抗低減構造であって、平面視において、凸部と凹部から構成される凹凸構造を有する第１領域と、前記第１領域に隣接する第２領域と、を有し、第１方向において、前記第１領域と前記第２領域とが交互に配置されており、前記第１領域および前記第２領域は、前記第１方向に交差する方向に帯状に延びており、前記凸部の高さが１０μｍ以上１０００μｍ以下であり、前記第１方向に交差する方向に帯状に延びる前記第１領域の長さが２５ｍｍ以上であり、前記第１方向における前記第１領域の幅および前記第２領域の幅が０．２ｍｍ以上５０ｍｍ以下であり、前記第１領域の前記凸部が導電性材料から構成され、前記凸部の表面に窪み部を有している。
【０００９】
本開示の流体抵抗低減構造は、流体抵抗を低減することが可能な流体抵抗低減構造であって、平面視において、凸部と凹部から構成される凹凸構造を有する第１領域と、前記第１領域に隣接する第２領域と、を有し、第１方向において、前記第１領域と前記第２領域とが交互に配置されており、前記第１領域および前記第２領域は、前記第１方向に交差する方向に帯状に延びており、前記凸部の高さが１０μｍ以上１０００μｍ以下であり、前記第１方向に交差する方向に帯状に延びる前記第１領域の長さが２５ｍｍ以上であり、前記第１方向における前記第１領域の幅および前記第２領域の幅が０．２ｍｍ以上５０ｍｍ以下であり、前記第１領域の前記凸部が金属箔から構成され、前記凸部の表面に突起部を有している。
【００１０】
本開示の流体抵抗低減構造は、流体抵抗を低減することが可能な流体抵抗低減構造であって、平面視において、凸部と凹部から構成される凹凸構造を有する第１領域と、前記第１領域に隣接する第２領域と、を有し、第１方向において、前記第１領域と前記第２領域とが交互に配置されており、前記第１領域および前記第２領域は、前記第１方向に交差する方向に帯状に延びており、前記凸部の高さが１０μｍ以上１０００μｍ以下であり、前記第１方向に交差する方向に帯状に延びる前記第１領域の長さが２５ｍｍ以上であり、前記第１方向における前記第１領域の幅および前記第２領域の幅が０．２ｍｍ以上５０ｍｍ以下であり、前記第１領域の前記凸部が金属箔から構成され、前記凸部の表面に開口部を有している。
（【００１１】以降は省略されています）

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