特許ウォッチ

公開番号2024127100
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-20
出願番号2023035990
出願日2023-03-08
発明の名称調整機構
出願人日新電機株式会社
代理人弁理士法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK
主分類H01H 33/666 20060101AFI20240912BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】可動コンタクトの可動方向にスペースがなくても自閉力の影響を低減可能な調整機構を実現する。
【解決手段】調整機構(100)は、真空バルブ(20)の内外の圧力差により、真空バルブ(20)の可動コンタクト(23)に生じる自閉力が第1トルクとして加わる回転シャフト(40)と、外気圧よりも高い圧力に加圧された内部に真空バルブ(20)を備えた容器(10)の内外の圧力差により生じる力を第2トルクとして回転シャフト(40)に加えるキャンセル機構(30)とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
真空バルブの内外の圧力差により、該真空バルブの可動コンタクトに生じる自閉力が第１トルクとして加わる回転シャフトと、
外気圧よりも高い圧力に加圧された内部に前記真空バルブを備えた容器の内外の圧力差により生じる力を第２トルクとして前記回転シャフトに加えるキャンセル機構と、を備え、
前記第１トルクと前記第２トルクとは逆向きである、調整機構。
続きを表示（約 560 文字）【請求項２】
前記キャンセル機構は、
前記容器の内部と連通したシリンダと、
前記シリンダの内部に配されたピストンと、
前記ピストンの動きを前記第２トルクとして前記回転シャフトに伝える支持部材と、を含む請求項１に記載の調整機構。
【請求項３】
前記第１トルクと前記第２トルクとの差分は一定である請求項１に記載の調整機構。
【請求項４】
前記可動コンタクトおよび前記支持部材は共に可動方向に延伸した棒状部分を含み、
前記可動コンタクトの前記棒状部分の軸から前記回転シャフトの軸までの最短距離と、前記支持部材の前記棒状部分の軸から前記回転シャフトの軸までの最短距離とは異なる、請求項２に記載の調整機構。
【請求項５】
前記容器の内部と前記キャンセル機構の前記シリンダの内部とは、可撓性部材で連通している、請求項２に記載の調整機構。
【請求項６】
前記ピストンを、該ピストンの可動方向に付勢する弾性体を含み、該弾性体は、金属ベローズ、またはバネで構成されている、請求項２に記載の調整機構。
【請求項７】
前記真空バルブの開閉を行う操作機構が、前記回転シャフトに接続されている、請求項１に記載の調整機構。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス絶縁開閉装置における真空バルブの自閉力の影響を調整する調整機構に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
ガス絶縁開閉装置における真空遮断器は、密閉された容器内に真空バルブが配置された構成である。真空バルブの可動コンタクトは容器に固定された金属ベローズに接続されており、金属ベローズを介して、可動コンタクトと容器外部の操作機構とが連結されることにより、操作機構による動力が直線運動で可動コンタクトに伝達されるように構成されている。
【０００３】
図７に、ガス絶縁開閉装置における真空遮断器の構成を示す。図７に示すように、真空遮断器は、ガスが充填されて密閉された容器内に真空バルブが三相配置されている。真空バルブには、固定コンタクトおよび可動コンタクトが配置されており、固定コンタクトの固定接点と可動コンタクトの可動接点とが接触することにより、固定コンタクトと可動コンタクトとの間が導通する。各相の可動コンタクトには、容器に固定された金属ベローズが配置されている。
【０００４】
真空バルブの可動コンタクトは、真空バルブ内部と容器内部との圧力差により、真空バルブが閉じる方向、つまり図７の図面の上方向に力を受ける。この力を自閉力と呼ぶ。
【０００５】
一方で、容器内部と外部との圧力差により、金属ベローズに接続された可動コンタクトは真空バルブが開く方向、つまり図７の図面の下方向に力を受ける。この力と自閉力とは逆方向に働いており、自閉力はこの逆方向に働いている力の大きさ分、相殺される。このため、容器内部の圧力が変動しても、可動コンタクトが受ける正味の自閉力は一定となっている。
【０００６】
また、特許文献１には、絶縁ガス容器内に真空バルブが収納された真空遮断器であって、絶縁ガスシール部および真空バルブにベローズが設けられた真空遮断器が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開昭５８－１７６８３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、真空バルブの開閉方向に金属ベローズを設けることにより、真空バルブの可動コンタクトに加わる自閉力を相殺し、可動コンタクトが受ける力を一定またはゼロとすることができる。しかし、自閉力を相殺するためには、真空バルブの可動コンタクトの可動方向、または自閉力を相殺可能な方向に金属ベローズを設ける必要があり、金属ベローズを配置するためのスペースが必要となる。
【０００９】
本発明の一態様は上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、可動コンタクトの金属ベローズを配置するスペースがなくても自閉力の影響を低減可能な調整機構を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る調整機構は、真空バルブの内外の圧力差により、該真空バルブの可動コンタクトに生じる自閉力が第１トルクとして加わる回転シャフトと、外気圧よりも高い圧力に加圧された内部に前記真空バルブを備えた容器の内外の圧力差により生じる力を第２トルクとして前記回転シャフトに加えるキャンセル機構と、を備え、前記第１トルクと前記第２トルクとは逆向きである。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許