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公開番号2024126559
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-20
出願番号2023034977
出願日2023-03-07
発明の名称情報処理装置
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20240912BHJP(計算;計数)
要約【課題】ユーザの嗜好性に一層合致したコンテンツを評価する情報処理装置を提供する。
【解決手段】制御部と通信部と記憶部とを含む情報処理装置において、制御部は、店舗のコンテンツから、店舗に関するテキスト情報を抽出するS1ことと、テキスト情報から、複数次元でコンテンツ価値ベクトルを生成するS2ことと、ユーザの入力情報から、ユーザの人物パラメータを算出するS3ことと、人物パラメータから、複数次元でユーザ嗜好価値ベクトルを生成するS4ことと、コンテンツ価値ベクトルとユーザ嗜好価値ベクトルとの間の類似度を判定するS5ことと、を含む動作を実行する。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項1】
制御部を含む情報処理装置であって、前記制御部は、
店舗のコンテンツから、前記店舗に関するテキスト情報を抽出することと、
前記テキスト情報から、複数次元でコンテンツ価値ベクトルを生成することと、
ユーザの入力情報から、前記ユーザの人物パラメータを算出することと、
前記人物パラメータから、前記複数次元でユーザ嗜好価値ベクトルを生成することと、
前記コンテンツ価値ベクトルと前記ユーザ嗜好価値ベクトルとの間の類似度を判定することと、
を含む動作を実行する、情報処理装置。
続きを表示(約 430 文字)【請求項2】
請求項1に記載の情報処理装置において、
前記類似度は、コサイン類似度、ユークリッド距離、平均二乗誤差、又は、ランキングアルゴリズムによる機械学習モデル、により判定される、情報処理装置。
【請求項3】
請求項1に記載の情報処理装置において、
前記動作は、前記店舗の前記コンテンツを取得して、所定のアルゴリズムを用いて、前記コンテンツ価値ベクトルを生成することを含む、情報処理装置。
【請求項4】
請求項1に記載の情報処理装置において、
前記動作は、前記人物パラメータから、前記ユーザ嗜好価値ベクトルを生成するモデルを学習することを含む、情報処理装置。
【請求項5】
請求項1に記載の情報処理装置において、
前記動作は、前記ユーザから要求的操作を受け付けると、判定された前記類似度の高さから、店舗の1以上の選択肢を前記ユーザに通知することを含む、情報処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、情報処理装置に関する。
続きを表示(約 1,200 文字)【背景技術】
【0002】
従来、飲食店データベースから取得された飲食店の味傾向情報と、アンケートで得られたユーザの嗜好性情報との一致度が所定値以上の飲食店の情報を提示する技術が知られている(例えば特許文献1)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2021-125260号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
上記背景技術では、味に関する評価のみで飲食店が評価される。このため、味の他の情報がユーザの嗜好に合わず、ユーザの満足度が得られない可能性がある。
【0005】
かかる事情に鑑みてなされた本開示の目的は、ユーザの嗜好性に一層合致したコンテンツを評価することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示の一実施形態に係る情報処理装置は、
制御部を含む情報処理装置であって、前記制御部は、
店舗のコンテンツから、前記店舗に関するテキスト情報を抽出することと、
前記テキスト情報から、複数次元でコンテンツ価値ベクトルを生成することと、
ユーザの入力情報から、前記ユーザの人物パラメータを算出することと、
前記人物パラメータから、前記複数次元でユーザ嗜好価値ベクトルを生成することと、
前記コンテンツ価値ベクトルと前記ユーザ嗜好価値ベクトルとの間の類似度を判定することと、
を含む動作を実行する。
【発明の効果】
【0007】
本開示の一実施形態によれば、ユーザの嗜好性に一層合致したコンテンツを評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
情報処理システムの概略図である。
情報処理装置の構成を示すブロック図である。
ユーザ端末の構成を示すブロック図である。
類似度DB(database)のデータ構造を示す図である。
情報処理装置による動作を示すフローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
図1は、本実施形態の情報処理システムSの概略図である。情報処理システムSは、ネットワークNWを介して互いに通信可能な情報処理装置1とユーザ端末2とを含む。ネットワークNWは、例えば移動体通信網、固定通信網、又はインターネットを含む。
【0010】
図1では説明の簡便のため、情報処理装置1とユーザ端末2とは1つずつ図示される。しかし、情報処理装置1とユーザ端末2とのそれぞれの数はこれに限られない。例えば、本実施形態の情報処理装置1が実行する処理は、分散配置された複数の情報処理装置1によって実行されてよい。
(【0011】以降は省略されています)

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